高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、道路・下水道等インフラの老朽化対策に民間活用（PPP/PFI）が必要と主張した。インフラ老朽化対策は共通認識であるとしつつ、公共だけで管理することはもはや限界に来ており、民間のノウハウ活用が不可欠と指摘。政府参考人（笠尾卓朗）は、PPP/PFI推進アクションプランに基づく取組を進めており、委員指摘も踏まえ今後とも積極的に推進し課題解決に努めるとした。リスク管理等の民間の創意工夫を活かすメリットにも言及があった。

井上義行議員（自民党、賛成寄り）が、AI進展によるデータセンターの消費電力急増を踏まえ、電力と地方創生の観点からデータセンターの地方分散推進を総務省に求めた。政府参考人（湯本博信）は、データセンターが現状では特定地域に集中していることを認め、総務省として地方分散を推進していると説明。さらに、経済産業省と連携し、電力と通信の一層の連携（ワット・ビット連携）を進めるために官民懇談会を立ち上げたと述べ、DXによる地方創生と脱炭素社会の実現の両立に向けて取り組む旨表明した。

山本博司議員（公明党、賛成寄り）が、我が国の5G等の高い技術力の海外展開が重要と主張し、総務省の取組を問うた。阿達雅志副大臣（賛成寄り）は、デジタルインフラ分野の国際競争力確保は経済成長及び経済安全保障の観点からも重要であるとし、オール光ネットワーク・5G・オープンRAN・海底ケーブル・データセンター等について、海外展開を推進していると説明。具体的には、海外での5G・オープンRAN実証事業の支援、オール光ネットワーク関連機器のショーケース開設、官民ファンドJICTによるリスクマネーの供給等を通じ、我が国企業の海外展開を総合的に支援していると述べ、今後も戦略的支援を展開するとした。

齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党、賛成寄り）が、テレビ報道の偏向問題を取り上げ、国が正しい方向に国民を導くべきとの見解を示し、村上大臣の個人的意見を求めた。村上誠一郎大臣（中立）は、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みであり、番組は政治的公平・事実報道・多角的論点明示等の番組準則のもと、放送事業者の責任で編集すべきと述べた。その上で、デジタル時代には放送事業者による信頼性の高い情報発信への期待が高まっているとしつつ、自主自律の枠組みのもとで国民・視聴者の期待に応えてほしいと表明した。大臣は個人的見解の表明を控えた。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）は、令和7年10月以降ポイントを付与するポータルサイト経由の寄附募集を禁止することとした告示改正を取り上げ、この規制によりふるさと納税制度の適正化がどう進むか総務省に問うた。政府参考人（寺崎秀俊）は、ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、ポイント付与率競争の過熱化は制度趣旨に沿わないとし、今回のポイント規制等を通じて制度が適正かつ健全に運用されることを期待すると述べた。岸真紀子議員（立憲民主、反対寄り）は、外資系ポータルサイトへの資金流出や、高額所得者ほど有利になる制度の抜本的見直しを求めた。また、ふるさと納税が一兆円超の市場化しているとして、制度の問題点を多角的に指摘した。

伊藤岳議員（日本共産党、反対寄り）が、マイナンバーカードの電子証明書が今後急増して更新を迎える（2025年度は約1,580万件）中で、更新漏れリスクと対応の困難さを批判的に指摘した。政府参考人（阿部知明）は、有効期限約3か月前に通知書を送付し、窓口体制の強化や補助金による支援を行っていると説明。一方、伊藤議員は、調査会社の調査でも更新しないつもりとする人が一割存在すること、毎年大量更新対応に約1,000億円規模の費用が掛かることなどを示し、更新漏れを100%防ぐことは難しいと問題視した。

伊藤岳議員（日本共産党、強い反対）が、電子証明書の更新漏れによってマイナ保険証が使えなくなり、無保険者が生まれるリスクを強く批判した。厚生労働省政府参考人（榊原毅）は、有効期限切れ後も3か月間はカードで資格確認が可能であり、その後申請なしに資格確認書を交付するとした。しかし伊藤議員は、この「当分の間」がいつまで続くか明確でないこと、更新漏れが100%ないとは言い切れないことを政府に認めさせた上で、保険証の廃止によって国民皆保険制度が危うくなると強く批判し、保険証の存続を村上大臣にも強く求めた。村上大臣は、マイナ保険証の推進に当たっては国民の不安に丁寧に対応することが重要としつつ、科学の進歩を政治に活用することは必要と述べ、保険証存続には明言しなかった。

岸真紀子議員（立憲民主、強い反対）が、地方公務員の給与の国家公務員との比較指標であるラスパイレス指数について、全団体平均が98.8と100を下回っており、ほとんどの自治体が国家公務員より低い水準にあることを示した。その上で、地域の元気創造事業費の算定にラスパイレス指数が用いられていることが、実質的に自治体の賃金引下げインセンティブとなっていると指摘。神戸市の久元市長のコラム等を資料として示し、給与適正化の名目でのラスパイレス指数活用の廃止を求めた。政府参考人（小池信之）は、指数の引下げを意図するものではなく、制度が適正に運用されているか確認するためのものと説明。岸議員は納得せず、手法の見直しが必要と強調した。

山本博司議員（公明党、賛成寄り）が、ローカル5Gの社会実装が少子高齢化等の地域課題解決に重要と評価し、推進を求めた。政府参考人（玉田康人）は、総務省としてローカル5Gの社会実装を実証事業等で後押しし、鉄道保線業務のAI異常検知や救急車から病院への4K映像送信等の先進事例が生まれつつあると紹介。今後もデジタル人材確保支援、先進的デジタル技術の実証・実用化段階での整備費補助等を地域社会DX推進パッケージの施策を通じて総合的に推進するとした。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、水道事業・下水道事業ともに職員数が大幅に減少（水道は平成19年度約5.5万人→令和4年度約4.3万人、下水道は約3.5万人→約2.7万人）しており、技術職員の確保が国民の安全に直結する喫緊の課題であると主張した。政府参考人（大沢博）は、技術職員を含む業務執行体制の確保と持続可能な経営確保が全国的な課題であると認識し、経営戦略を策定して組織・人材強化と業務効率化に取り組むよう助言していると述べた。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）が、今回の八潮市の道路陥没事故を踏まえ、下水道事業の独立採算原則に固執せず、特に修繕への公費支援拡充を国に強く求めた。政府参考人（大沢博）は、下水道事業の改築については下水道事業債（充当率100%、元利償還金約70%交付税措置）を活用できると説明。一方、修繕は一般的に経常的経費として料金収入等で賄う基本と説明した。伊藤議員はこれに対し、国の政策で推進した大口径下水道管の更新支援強化を国が行うべきと強調し、地方財政措置も含めた適切な対応を村上大臣に求めた。大臣は、地方財政措置を含め関係省庁と連携しつつ適切に対応したいと述べた。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）が、全国特別重点調査において、下水道担当職員が5人未満の自治体が全国500以上存在する中で、調査を進めるための人員支援を国に求めた。政府参考人（松原英憲）は、調査対象となる延長が長い団体は都道府県や政令市・中核市といった技術者が確保された大きな団体が中心であり、小規模団体の対象延長は比較的短いため、技術的助言を通じて対応できると説明した。伊藤議員は、5人しかいない自治体で調査が進むとは考えにくいとして、人員支援の検討を改めて求めた。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、中古建物の固定資産評価が適正な時価（客観的交換価値）を上回る場合があるとして、評価方式の見直しを主張した。東京大学名誉教授の碓井先生の見解や最高裁・ゴルフ場事案の判例等を引用し、特に需給事情による減点補正率の幅が不十分であるとして、例えばリゾートマンション価格急落時のような場合に90%マイナスできるような補正を可能にすべきと求めた。政府参考人（寺崎秀俊）は、特別な事情がある場合には補正が可能であり、市町村から相談があれば助言を行うとしつつ、抜本的な見直しには慎重な姿勢を示した。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）は、令和7年度の地方財政計画で臨時財政対策債の新規発行がゼロとなったことを評価しつつも、残高が令和7年度末で42.3兆円と高止まりしている状況への継続的な取組を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、臨時財政対策債をゼロにしたことで残高は3.5兆円縮減される見込みだとしつつも、社会保障費や人件費の増加等により厳しい状況が続くと認識し、地方税等の歳入増加と歳出改革を通じた地方財政の健全化にしっかり取り組んでいくと表明した。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）が、令和7年度地方財政計画の概要を説明し、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を1.1兆円上回る63.8兆円を確保したと表明した。高木かおり議員（賛成寄り）は一般財源総額の確保と臨時財政対策債ゼロを評価しつつ、地方税収が過去最高水準を見込むにもかかわらず1.1兆円超の財源不足が生じている現状を問題視した。政府参考人（大沢博）は、社会保障関係費の増加、人件費増、物価高対応などの歳出増要因が大きいことが財源不足の要因と説明した。

岸真紀子議員（立憲民主、中立）が、企業版ふるさと納税の3年間延長について制度の検証を求めた。内閣府政府参考人（大森一顕）は、寄附実績が着実に増加し先進的な官民連携が生まれているメリットを認めつつ、福島県国見町で不適切事案が発生したとして、チェックリスト導入、一者応札案件の国への実施報告義務付けと企業名公表、欠格期間創設等の制度改善策を前提に延長を行うと説明した。岸議員は、制度が自治体財政に与える影響や癒着懸念を指摘し、引き続き検証を求めた。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、従来の再任用回数「連続2回まで」という努力義務が人事院の国家公務員に係る取扱い廃止に伴い事務処理マニュアルから削除されたことを「第一歩」と評価した。一方で、都内の一部の団体では変更を検討しないところもあるとし、希望者全員が継続して働き続けられるよう取り組むべきと主張した。政府参考人（小池信之）は、廃止の趣旨を自治体に通知しており、選考において前任期の勤務実績を考慮することも可能であることを周知してきたとし、引き続き適切な任用が確保されるよう対応すると述べた。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）が、令和6年度における会計年度任用職員の給与遡及改定の実施予定自治体が約78%（1,397団体）にとどまり、残り約22%（391団体）が実施しない又は未定であることを問題視し、全自治体での遡及改定を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、常勤職員の給与改定に準じた遡及改定が基本であるとし、ヒアリング等を通じて自治体に適切な対応を促していくと表明した。遡及改定を行わない理由として「任用時に勤務条件を示しており年度途中変更が困難」「システム改修が必要」等が挙げられていることも政府参考人から説明された。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）が、女性が多く占める会計年度任用職員の状況はジェンダー不平等の象徴とも言えると主張し、大臣の認識を求めた。村上大臣は「ジェンダー不平等」とは明言せず、女性が多く占める会計年度任用職員の処遇改善が重要な課題であるとの従前の答弁を繰り返した。古賀千景議員（賛成寄り）は、産育休の希望を伝えると契約が打ち切られたり、体のために辞めた方がいいと言われる等の現場の実態を告発し、産育休を理由とした契約打切りをなくすよう強く求めた。政府参考人（小池信之）は、産育休を理由とした不利益扱いは法律上禁止されており、周知徹底に努めてきたと説明した。

古賀千景議員（立憲民主、強い反対）が、会計年度任用職員制度導入時に、学校の司書や栄養教職員が、業務量は変わらないままフルタイムからパートに切り替えられ、賃金が大幅に下がった問題を指摘した。図書館が一時間目に開いていない、放課後に閉まっているなどの事態が生じており、子どもたちの学びの機会が奪われていると批判した。政府参考人（小池信之）も大臣もこの実態を知らなかったと述べ、村上大臣は文科大臣と協議してみたいと表明した。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）と岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、会計年度任用職員の給与遡及改定と処遇改善の推進を強く求めた。伊藤議員は、給与改善費について常勤・会計年度任用職員の区分なく計上されているとの政府参考人（大沢博）の答弁を確認した上で、給与改善費は給与改善のために使われるべきとの認識を求めた。岸真紀子議員は、地方財政計画で会計年度任用職員の人件費として1,472億円増額計上されているにもかかわらず、自治体財政当局が「財源が来ていない」として処遇改善を行わない実態があるとし、明確な財源確保の示し方を求めた。政府参考人（大沢博・小池信之）は、一般財源の枠内で計上しており、改善に向けた助言を継続すると述べた。

山本博司議員（公明党、賛成寄り）が、高度無線環境整備推進事業で整備された光ファイバーの利用率が50%未満の事業者が存在するとした2023年10月の会計検査院の指摘を真摯に受け止め、利用率向上対策を求めた。政府参考人（湯本博信）は、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、事業実施マニュアルを改正し、補助事業者への事後評価強化や低調な事業者への提案（広報充実、スマート農業等での活用等）を行ったと説明。引き続き補助事業者への提案等を通じて利用率の向上を図るとした。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、土地を丸ごとコインパーキング業者に賃貸し、機械設置や運営管理を業者に任せた場合、地主の不動産賃貸は個人事業税の「駐車場業」に当たらないとした東京高裁確定判決（令和3年8月26日）を踏まえ、課税範囲を地方税法に明記すべきと主張した。政府参考人（寺崎秀俊）は、法令や取扱通知で全ての具体的取扱いを定めることは困難としつつも、経済社会の変化や司法の判断等を踏まえ、通知の見直しや地方税法改正も含めて不断に見直しの検討を行うと述べた。芳賀議員は、憲法84条の租税法律主義の観点から法律への明記が必要と重ねて主張した。

石井苗子議員（日本維新の会、中立）が、今回の地方税法改正案における個人住民税の非課税ライン引き上げ（100万円から110万円）の内容を確認しつつ、これは手取りの逆転現象が起こる「壁」ではないとする認識を政府に確認した。村上大臣は、非課税ライン前後で手取りの逆転は生じないと答弁した。また、石井議員は、個人住民税の基礎控除を所得税と同様に引き上げた場合の試算（約1.1兆円の減収）を政府参考人（寺崎秀俊）に求め、財源問題への懸念を提起した。古賀千景議員（中立）は、百三万円の壁見直しによる住民税への影響を確認しつつ、国が後年度の財源確保を責任を持って行うよう求めた。

伊藤岳議員（日本共産党、強い反対）が、電子証明書の更新漏れが100%防げないことを厚生労働省政府参考人（仁木博文副大臣）が認める場面を引き出した上で、保険証廃止は国民皆保険を危うくすると強く批判し、保険証の存続を求めた。仁木副大臣は、更新漏れが100%ないとは言い切れないとしつつ、マイナ保険証の推進と適切な運用で保険診療が確実に受けられるようにすると述べた。村上大臣は、マイナ保険証は薬剤情報等を活用した適切な医療提供に寄与するとし、国民の不安への丁寧な対応が重要と述べたが、保険証存続には明言しなかった。

山本博司議員（公明党、賛成寄り）が、条件不利地域・離島等への光ファイバー整備支援拡充について積極的に評価し、さらなる推進を求めた。政府参考人（湯本博信）は、離島については令和5年度補正予算から補助率を2分の1から5分の4にかさ上げし、離島以外の条件不利地域についても令和6年度補正予算・令和7年度当初予算において補助率を3分の1から4分の3にかさ上げするなどの支援拡充を行っていると説明。維持管理費支援についても令和3年度から離島伝送用専用線設備維持管理事業として支援を行い、累計45件・約14.5億円の交付決定実績があると述べた。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、医療・年金・介護の皆保険制度を日本が世界で唯一維持していることを踏まえ、次の世代にツケを回さず、全ての世代が能力に応じて支え合える全世代型社会保障の構築が必要と主張した。石井苗子議員（賛成寄り）が社会保障改革と地方財政健全化の関係を問うたのに対し、村上大臣は、社会保障改革は地方財政健全化にとっても重要であり、令和5年末の閣議決定「改革工程」に従って関係省庁と連携していくと表明した。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）と高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、下水道以外も含む全国的なインフラ老朽化対策の必要性を共通認識として主張した。政府参考人（後藤慎一・国交省）は、平成24年の笹子トンネル崩落事故を踏まえ定期点検・個別施設計画に基づいた対策を順次進めていると説明。村上大臣は、老朽化が進行する中で長期的視点を持った適正管理が重要であり、公共施設等総合管理計画と個別施設計画の策定を進め、公共施設等適正管理推進事業債で財政措置を講じていると述べた。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）と古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、埼玉県八潮市の道路陥没事故を深刻に受け止め、大口径下水道管の更新支援強化と財政措置の見直しを国に強く求めた。伊藤議員は、国の政策で広域化・大口径化を進めた経緯を踏まえれば国が責任を持って支援すべきと主張した。古賀議員は、財政措置の見直しを含む新たな対策の検討を求めた。村上大臣は、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用して計画的に老朽化対策を進めるよう助言するとともに、地方財政措置を含め関係省庁と連携しつつ適切に対応していきたいと表明した。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）は、全国特別重点調査の実施を支持しつつ、危険箇所の速やかな改築支援を求めた。政府参考人（松原英憲）は、管径2メートル以上かつ平成6年以前設置の下水道管路を対象に467団体・約5,000キロを調査し、優先箇所は夏頃まで、その他は1年以内に報告を求めており、予備費約99億円で調査と緊急改築を支援すると説明した。伊藤岳議員（中立）は調査自体は一定評価しつつ、人員・費用支援の不足を批判的に指摘した。修繕費は補助対象外であることも確認された。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、公共嘱託登記司法書士協会の社員司法書士が、調査を行った不動産の相続登記業務も行えるよう制度の明確化・周知を求めた。法務省政府参考人（内野宗揮）は、協会が依頼を受けて行った調査に関し、協会の社員司法書士が個人としてその相続人から相続登記申請業務を受任することは司法書士法上制限されておらず、可能であると答弁した。また、この解釈を適切に周知・広報していくと表明した。芳賀議員は、できると分かったのなら直ちに進めるよう求めた。

野田国義議員（立憲民主党、賛成寄り）が、兵庫県知事に対する公益通報者保護法違反の認定事案（第三者委員会の報告）を踏まえ、同法に罰則規定を設けるべきと強く主張した。政府参考人（藤本武士・消費者庁）は、本国会に公益通報者保護法の改正案を提出しており、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対し刑事罰を設ける提案を含むと説明した。野田議員は総務省の強い指導力発揮も求め、村上大臣は、政治家・為政者としての基本的心構えが問われる問題だと述べつつ、大臣の立場としてのコメントは差し控えた。

野田国義議員（立憲民主党、賛成寄り）が、公立病院の約7割が赤字という状況を踏まえ、院長のマネジメント能力向上が黒字化の鍵であるとして、医療経営人材の養成を求めた。政府参考人（大沢博）は、総務省と厚生労働省の共同事業として来年度から医療経営人材養成研修を創設すること、表彰制度や先進・優良事例集の作成・周知を行っていることを説明した。野田議員は、経営も人であり、優れた経営能力を持つ院長の存在が黒字化の最大の要因と述べ、人材養成への取組強化を求めた。

石井苗子議員（日本維新の会、中立）が、高校無償化によって公立高校よりも私立高校を選ぶ生徒が増えた場合、税金で賄われる公立高校が縮小し地方財政が改善する可能性があると問題提起した。村上大臣は、教育内容の充実が最重要であり、財政面だけで公立高校の在り方を決めるべきでなく、地域の実情や生徒のニーズを踏まえた適正配置が必要と述べた。文部科学省政府参考人（今井裕一）は、公立高校と私立高校がそれぞれの役割を適切に果たすよう、各都道府県が地域の実情に応じた適切な配置を検討することが重要と説明した。

高木かおり議員（日本維新の会、反対寄り）が、全国市長会・指定都市市長会・地方財政審議会等が「延長せず期限到来をもって終了すべき」と意見を述べていたにもかかわらず、中小企業の生産性向上・賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置が2年間延長されたことを批判した。政府参考人（寺崎秀俊）は、地方団体や地方財政審議会から終了すべきとの意見があったことを認めつつ、中小企業の賃上げ促進という重要課題への対応と賃上げを後押しする見直しを行った上での2年限定延長であり、固定資産税の安定的確保に配慮しながら関係省庁と議論を重ねていくと述べた。

高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和7年国勢調査における同居同性カップルの集計方法が従来と変わらないことを確認し、施策検討のために必要な基礎データとして省庁横断的な調査検討を求めた。政府参考人（北原久）は、ジェンダー統計の充実について男女共同参画基本計画で位置付けられており、内閣府の会議等での取組に総務省として参画し関係府省と連携・協力していくと述べた。村上大臣は、社会情勢の変化に合わせ調査項目を見直す場合があり得るとし、国民への分かりやすい説明と公的統計の有用性・信頼性の確保が重要と述べた。

高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、臨時財政対策債に依存しない健全な地方財政を実現するために地方交付税の法定率引上げが必要と主張した。政府参考人（大沢博）は、令和7年度概算要求でも法定率引上げを事項要求したが、国も厳しい財政状況にある中で引上げは行わなかったと説明。今後については、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分議論していきたいと述べた。

井上義行議員（自民党、賛成寄り）が、かつて自身が官邸で関わった「頑張る地方応援プログラム」（平成19〜21年度）の取組を振り返り、定住促進・少子化対策・行政改革等で頑張った自治体に地方交付税で報いる仕組みの継続・充実を求めた。政府参考人（望月明雄・大沢博）は、現在も地域の元気創造事業費等で行革努力・成果を交付税算定に反映していることを説明した。大臣政務官（古川直季）は、取組の成果に応じた算定へと段階的にシフトしており、今後とも自治体の御意見を聞きながら適切な算定に努めると述べた。

高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、小規模市町村を中心にデジタル人材確保が深刻な課題となっているとし、計画的な育成推進を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、5万人以下の市町村のうち約211団体がDX担当者1人以下と回答している現状を踏まえ、来年度中に全都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、都道府県に市町村支援のための専門人材プール機能を確保する支援を強化すると表明した。政府参考人（望月明雄）は、500人程度のプール整備を目標として段階的に不足解消を図ると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、技術職の人材確保が困難になっている中、医師・獣医師等に支給できる初任給調整手当の活用について自治体への積極的な情報提供を求めた。政府参考人（小池信之）は、一部の自治体が既に活用していることを確認しつつ、地域の実情を踏まえ住民の理解と納得を得て取り組むものであり、一律に好事例として情報提供することにはなじまないと述べた。岸議員はこれに対し不十分として、各自治体から相談があれば個別に対応するという姿勢の前進を評価しつつ、さらなる積極的対応を求めた。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、指定管理者制度は民間委託よりも立場が弱く、物価上昇・賃金上昇に応じた指定管理料の見直しがなされにくい構造にあり、低賃金・不安定雇用を生み出していると指摘し、制度の検証・見直しを求めた。村上大臣は、物価水準や民間賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要とし、著しい物価変動時に自治体が一部負担することを協定に定める事例を周知していきたいと述べた。また、本年2月時点で指定管理料引き上げ等の対策を実施または実施予定の都道府県・指定都市が8割超との調査状況を報告した。

古賀千景議員（立憲民主、中立）が、宿泊税とは別の手数料等の徴収金制度で外国人観光客のみを対象とすることの可能性について政府見解を求めた。観光庁政府参考人（長崎敏志）は、租税条約上の差別禁止規定から外国人のみへの宿泊税課税は困難と説明しつつ、手数料による財源確保の手法があり得るとした。外国人旅行者のみから徴収する理由や発生する課題について関係者の意見・地域実情を踏まえた丁寧な議論が必要と述べた。

伊藤岳議員（日本共産党、賛成寄り）が、三メートルを超える大口径下水道管の更新について、対応できる事業者が全国にどの程度いるのか、費用見通しはどうなのかを明確にするよう強く求めた。大野埼玉県知事が「埼玉が初めてだ」「お願いしてもなかなか受けてくれない」と述べていることを引用し、事業者確保の困難さを問題視した。政府参考人（松原英憲）は事業者はいると述べたが、全国の事業者数や費用見通しについては明確に答えることができなかった。国定政務官は、今後の施設維持更新・再構築を支える制度の在り方を有識者委員会で議論すると述べた。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、今冬の記録的な大雪への対応として、特別交付税の繰上げ交付が行われたことを高く評価し、感謝を表明した。村上誠一郎大臣は、令和6年度3月分特別交付税の交付決定（3月21日）・交付（3月25日予定）の概要として、能登半島地震や山形等の大雨・豪雪等に係る災害関連経費1,657億円（東日本大震災後に次ぐ規模）を措置し、除排雪経費は過去最大の810億円を計上したと説明した。継続的な支援への期待が示された。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、宿泊税において修学旅行生や通院目的の宿泊者への課税免除を設けることの意義・妥当性を問うた。村上大臣は、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があることを認識しているとしつつ、法定外税の課税免除の在り方は課税団体自らの判断と責任で適切に対応してほしいと述べ、総務大臣としてのコメントは控えた。修学旅行費が払えない児童の存在や、通院時の宿泊負担等を具体的に示す場面があった。

井上義行議員（自民党、賛成寄り）が、岡山・愛媛の山火事被害について、国が地方を支えるべきとして消防関係者・自衛隊・行政機関への敬意と支援継続を求めた。岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）は、岡山市・今治・阿蘇でも林野火災が発生している状況を踏まえ、総務省消防庁として最大限の尽力と支援継続を強く求めた。本会議の冒頭で求められた部分が主であり、詳細な議論よりも支援要請・期待表明が中心であった。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、今日が自身の誕生日で早生まれであることに触れ、特定扶養控除（大学生年代・19〜22歳）が暦年基準（12月31日時点の年齢）で判定されるため、同じ学年でも早生まれの人が不利になる不公平があると問題提起した。政府参考人（寺崎秀俊）は、所得税と同一基準をとっており、扶養に入っている期間を通算すれば受けられる控除回数は同じとも言えるとして、一概に不公平とは言い切れないと述べつつ、所得税の対応等も踏まえ慎重に検討が必要な課題と説明した。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、令和7年度地方財政計画で委託料を前年度比300億円増の600億円計上したことを一定評価しつつ、物価高騰に対応するだけでなく委託先・指定管理者先の労働者の賃上げ実現につなげるよう後押しを求めた。村上大臣は、本年1月に自治体に対し委託料等の適切な対応を通知し、指定管理料引上げ等の対策について調査中であると報告。今後も通知の趣旨を徹底すると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主、反対寄り）が、今回新設された特定親族特別控除（大学生年代の子等の給与収入要件を100万円→150万円に拡大）について、上限150万円まで働くことが可能となれば月125時間程度の就業が可能となり、ブラックバイトを助長しかねないと批判的に指摘した。政府参考人（寺崎秀俊）は、人手不足状況での大学生の就業調整への対応として設けたと説明した。岸議員は、バイトが不足している経営者目線の改正ではないかとし、労働者福祉中央協議会が求める給付型奨学金の拡充等に財源を使うべきと主張した。

古賀千景議員（立憲民主、中立）が、百三万円の壁（→123万円への引上げ）見直しによる地方交付税の原資減少について、物価調整として財源確保措置は不要と整理されたことを確認しつつ、地方交付税が地方の固有財源である観点から、交付税法定率分の減少分は国の責任で代替財源を確保すべきと主張した。村上大臣は、令和7年度の措置として交付税総額への影響が生じないよう対応されており、令和8年度以降は歳出歳入両面での財源確保を検討すると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主、中立）が、衆議院修正による所得税基礎控除特例（更なる引上げ）に伴う地方交付税の減少2,056億円を交付税特会借入金償還の一部取りやめで手当てする修正案について、後年度の利子負担増を懸念した。政府参考人（大沢博）は、今回の措置でも2兆円の前倒し償還が維持されており地方財政の健全化を損なうものではなく、利子負担相当分については将来において国から交付税総額に加算する方向で財政当局と調整・検討していると述べた。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、相続登記の義務化（令和9年3月31日期限）推進に向け、死亡相続人の相続登記や100万円以下の土地の相続登記に係る登録免許税免税措置の延長を評価しつつ、令和9年度以降も延長・拡大するよう法務省に求めた。法務省政府参考人（内野宗揮）は、令和5年度の適用件数が約35万7千件に上り相続登記の件数も150万件超と順調に増加しているとし、今後の措置については現状の分析を踏まえた検討を行うと述べた。

芳賀道也議員（国民民主党、賛成寄り）が、いわゆるメガ共有（多数の相続人による共有）解消に際して、直系尊属以外の親族（おじ・おば・いとこ等）の戸籍謄本等の収集負担が重いとして、広域交付の対象拡大や手数料無料化等の負担軽減を求めた。法務省政府参考人（内野宗揮）は、広域交付は都市部市町村への事務集中や情報保護の観点から対象を本人等（直系）に限定しており、令和6年3月からの制度運用状況や市町村の意向を踏まえた慎重な検討が必要と述べた。芳賀議員は、法的義務化した以上実行できる制度設計にするよう強く求めた。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、鳥取県が育児等の事情を有する常勤職員に対し短時間勤務を可能とする「鳥取方式短時間勤務職員制度」を導入する方針であることを取り上げ、人材確保のための新しい取組として肯定的に評価した。政府参考人（小池信之）は、鳥取県がこの制度を導入する方針であることを承知しており、国や他の自治体との権衡を失しないよう地方公務員法体系の枠内で制度設計されたものと受け止めていると述べた。

芳賀道也議員（国民民主党、反対寄り）が、令和7年1月以降、書面申告の確定申告書控えへの受付印押捺が廃止されたことについて、住宅ローン審査等で必要とされてきた実態から広報が不十分であり問題があると批判した。また、受付印がなくなることで確定申告書の偽造リスクが生ずる可能性を指摘した。政府参考人（高橋俊一）は、令和6年1月から周知を開始しており、代替として納税証明書の利用を推奨していると説明した。また、当分の間はリーフレットを交付する対応を行うとした。

石井苗子議員（日本維新の会、賛成寄り）が、社会保障費に係る地方負担が約17兆円（医療約5.7兆・介護約3.8兆・福祉その他約6.7兆）に上ることを政府参考人（大沢博）に確認した上で、地方財政の健全化のためには社会保障の抜本的改革が必要と主張した。村上大臣も、世代間の負担を将来に先送りしないために全世代型社会保障の構築が地方財政にとっても重要との見解を示した。令和5年末の閣議決定「改革工程」に従い関係省庁と連携すると表明した。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、緊急浚渫推進事業債の事業期間を令和11年度まで5年間延長することの背景と今後の取組を問うた。政府参考人（大沢博）は、当初の想定より土砂堆積が多かったこと・物価上昇等で工事に遅れが生じたことが危険箇所が残っている要因と説明。周知については活用事例集作成や財政課長会議での周知等を行ってきたと述べた。村上大臣（賛成寄り）は、令和11年度までの期間延長により危険箇所のしゅんせつ事業を完了できるよう積極的な活用を促すと述べた。

古賀千景議員（立憲民主、賛成寄り）が、令和7年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債等について、地方六団体が事業期間の延長と対象拡充を求めていることを踏まえ、さらなる見直しを求めた。政府参考人（大沢博）は、令和6年能登半島地震の教訓等を踏まえた対象事業の追加（無人走行放水ロボット等）と、地方からの強い要望による凍上災害対策の拡充を説明した。村上大臣（賛成寄り）は、事業終了後の在り方について自治体の取組や地域の事情・課題を踏まえ引き続き検討すると表明した。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）と高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和7年度の臨時財政対策債新規発行ゼロを評価しつつ、残高が42.3兆円と依然高止まりしていることへの対応を求めた。岸議員は折半ルールの廃止も求め、高木議員は法定率引上げとの関係を注視すべきとした。村上大臣は、今後も地方税等の歳入増と歳出改革を通じて必要な地方財源を確保しつつ残高縮減等の健全化に取り組んでいくと表明した。令和8年度以降の折半ルールの在り方については、地方財政の収支状況を踏まえ適切に対応していくとした。

井上義行議員（自民党、賛成寄り）が、スターリンクを始め海外事業者が低軌道衛星通信で先行している中で日本が遅れているとの懸念を示し、海外事業者への依存を減らし自立性を確保するための取組を求めた。山本博司議員（公明党、賛成寄り）も衛星通信等の非地上系ネットワーク展開促進を支持した。阿達雅志副大臣は、国内事業者が低軌道衛星による通信サービス展開に向けた技術開発に取り組んでいること、HAPs（成層圏無人航空機による通信）の事業化も進んでいることを説明。今後も民間事業者の取組を支援し、海外依存を減らして自立性を確保していくと述べた。

山本博司議員（公明党、賛成寄り）が、衛星通信・HAPS等の非地上系ネットワーク展開支援の推進を求めた。政府参考人（湯本博信）は、5Gや光ファイバーが整備困難な離島・海上・非居住山間部等でもエリア化が可能であり、地上ネットワーク被災時にも通信を維持できることから早期整備が重要と認識していると述べた。衛星コンステレーションの技術進展に応じた制度整備や、HAPSについては国内早期実用化に向けた技術実証・制度整備を進めているとし、引き続き非地上系ネットワークの展開を促進するとした。

岸真紀子議員（立憲民主、中立）と高木かおり議員（日本維新の会、中立）が、衆議院修正による所得税基礎控除特例創設に伴う地方交付税の減少（2,056億円）を交付税特会借入金償還の一部取りやめで対応することについて、後年度の利払い負担増を懸念した。政府参考人（大沢博）は、利子負担相当分については将来において国から交付税総額に加算する方向で財政当局と調整・検討中であり、なお2兆円の前倒し償還が維持されるため健全化を損なうものではないと説明した。高木議員は、償還減額により利払い負担が増えることへの懸念を示した。

芳賀道也議員（国民民主党、反対寄り）が、令和4年度の賃貸不動産経営管理士試験において、原状回復ガイドラインとの整合性に疑義のある問題・解答があったとして改善を求めた。国土交通省政府参考人（堤洋介）は、ガイドラインに鍵は紛失の場合のみシリンダー交換費用を借主負担とするとあることは事実であるとしつつ、鍵紛失以外（例：借主によるシリンダー破損）でも大家負担となるかのような誤解を招く可能性があるとして、以後は疑義のない問題作成に努めるよう賃貸不動産経営管理士協議会に要請済みと説明した。

井上義行議員（自民党、賛成寄り）が、かつて国鉄時代に郵便物を鉄道で輸送していた経験を踏まえ、現在の運転手不足解消のためにJR貨物を積極活用して郵便物を輸送すべきと提案した。政府参考人（牛山智弘）は、日本郵便においてJR貨物も一部活用していると説明し、今後も最適な運送手段の活用とコスト削減・運転手確保等の適切な対応を日本郵便に求めていくと述べた。

高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和7年度中に全都道府県が市町村と連携したDX推進体制を構築するとの計画に関し、都道府県において市町村支援のためのデジタル人材プール機能を整備するための地方交付税措置拡充の実効性を問うた。政府参考人（望月明雄）は、財政的負担が確保の主要課題であったとし、地方交付税措置の拡充を受けて都道府県から取組加速の意向が示されているとして、500人程度のプール整備を目標として段階的に充実が図られると見込んでいると述べた。

高木かおり議員（日本維新の会、賛成寄り）が、インターネット銀行の増加により、預金者居住地ではなく銀行本店所在地（東京）に利子割が帰属する偏在問題が拡大しているとして、早急な是正を求めた。政府参考人（寺崎秀俊）は、地方税制のあり方に関する検討会を先月末に開催して具体的な検討を開始したと説明。今後、特別徴収を担う金融機関へのヒアリングと地方団体の意見を踏まえ、令和8年度税制改正で結論を得るとされているとおりしっかりと検討を進めると述べた。

岸真紀子議員（立憲民主、賛成寄り）が、令和7年度税制改正で創設される鉄軌道事業者の豪雨対策設備に係る固定資産税軽減特例措置について、豪雪など他の自然災害対応も対象に含まれるか確認した。国土交通省政府参考人（岸谷克己）は、のり面防護工・防護柵等が対象設備であり、これらは融雪（解ける雪）により発生する土砂災害対策にも資するものと述べ、豪雪にも対応することを確認した。岸議員はこれを受け、分かりやすく鉄軌道事業者への周知を徹底するよう求めた。

令和7年度の臨時財政対策債新規発行ゼロは与野党ともに評価されたが、残高縮減と法定率引上げに向けた継続的な取組の必要性が指摘された。八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道管老朽化対策と財政支援の在り方、マイナ保険証一本化に伴う無保険リスクへの対応、会計年度任用職員の遡及改定・処遇改善の徹底については、政府が引き続き対応を進めることが求められ、一部テーマでは抜本的な制度見直しを求める声も上がった。