総務委員会

本テーマでは、AI開発力強化に向けた日本語学習データの整備拡充が議論されました。大臣は、外国製AIは英語中心であるため、NICTが高品質な日本語データを整備・拡充し、民間等へ提供していると説明しました。向山委員は、日本の投資規模が米国や中国と比べて桁違いに小さいことを指摘し、政府による後押しを要望しました。村上誠一郎氏は、高品質な日本語データの学習利用をAI開発力強化の有効な方策であると述べ、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。提示された範囲では、本件に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

eLTAXの活用と電子納税通知書による地方税務のデジタル化に関して、大臣は、通知事項を地方税共同機構経由で電子的に提供可能とする税務手続の電子化に係る改正を説明しました。村上誠一郎氏は、電子提供を可能とする改正を説明する発言を行っており、スタンスデータ上は推進の立場とみられ、賛否スコアは0.75（0=反対〜1=賛成）です。提示された材料からは、この改正に対する反対や中立の発言者、具体的な根拠の詳細、決定事項は確認できません。

NHKの国会中継や政治討論番組の拡充、および少数政党の出演機会について議論されました。高井崇志委員は、視聴率を重視するのではなく、国会中継や政治討論番組を拡充し、少数政党の発言機会を増やすことを求めており、賛成の立場です。これに対しNHKの山名啓雄氏は、政党要件を満たす少数政党にVTR出演を依頼していると現状を説明し、出演や発言回数は国政選挙の結果等を踏まえ、編集権に基づいて決めると述べました。拡充への意思は示されていません。稲葉延雄会長は、国会中継等の充実を求める声があることは認めつつ、他の放送への要望も踏まえて総合的に判断すると答え、中立的な立場でした。拡充の可否や少数政党の出演機会に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

NHK会長の選任の在り方と人事の公平性が議論されました。高井崇志委員は、会長が6代続けて経営者出身であることを指摘し、メディアに造詣のある人など多様な視点での人選を求め、現状を改める立場を示しました。これに対し古賀信行経営委員長は、来年1月の任期満了に向けて要件を整理し、予断を持たずに議論してコンセンサスで人選を進める考えを述べ、賛否は示さず中立の立場でした。村上誠一郎大臣は、会長人事について公平公正に対応したいと述べるにとどまり、選任の在り方そのものへの賛否は明確にしませんでした。本議論では、人選の方針や会長の選任に関する具体的な決定事項は示されていません。

SNSにおける偽・誤情報や誹謗中傷への対策が議論されました。向山好一委員は兵庫県議の自死に触れ、選挙時の即時削除手法の導入と積極的な運用を求め、賛成の立場を示しました。これに対し総務省は、ノーティス・アンド・テイクダウンは論点が多く、選挙でのSNS利用は各党各会派で議論すべきだと答弁しました。川崎ひでと政務官は、表現の自由に配慮しつつ、制度対応、技術開発、リテラシー向上、デジタルポジティブアクションなどの総合対策を説明し、対策を推進する立場を示しました。村上誠一郎大臣は、誹謗中傷による県議の死を痛ましいとし、主張の是非を問わず人を傷つける誹謗中傷は許されないと述べ、偽・誤情報を深刻な課題と認識して対策に前向きな姿勢を示しました。辰巳孝太郎委員は、デマ拡散を促すアテンションエコノミーの収益構造にどう迫るかが課題だと指摘し、プラットフォームへの実効的な対応を求めました。

かんぽ生命の不正販売をめぐる報道に対し、NHK経営委員会の委員長代行が会長を厳重注意した件が議論されました。高井崇志委員は、この件を報道への抗議を受けた番組介入の疑いがあるものとして取り上げました。高井委員は番組介入は放送法違反であるとの立場を示し、厳重注意の決定自体に疑義を表明しています。スタンスデータ上、高井委員は厳重注意の対応に批判的な立場(スコア0.90)です。また高井委員は、当該議事録が裁判の和解によって公開に至った経緯を踏まえ、再発防止について経営委員長に質しました。提示された材料の範囲では、経営委員長側の回答内容や、厳重注意の撤回に関する決定事項は示されていません。

データセンター等の特定地域への集中と、それに伴う電力需要の増加が課題として議論されました。副大臣は、この課題を踏まえ、データセンターの地方分散を支援する方針を答弁しました。あわせて、オール光ネットワークの活用を進めるとともに、経済産業省と連携してワット・ビット連携を推進する方針を述べました。発言者のスタンスデータでは、阿達雅志氏が、総務省としてワット・ビット連携を進める方針を明言したことから、賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。なお、同氏の発言には地方分散への言及は確認されていません。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれておらず、具体的な決定事項や数値目標についても示されていません。

デジタル活用推進事業債の創設と自治体DX支援について、情報システム等の整備経費に充てる地方債の取扱いが論点となりました。村上誠一郎大臣は、令和7年度から令和11年度までの間、情報システム等の整備に要する経費を財源として地方債を起こせるようにする法案の内容を説明しました。提示されたスタンスデータでは、村上大臣は法案内容を説明する立場として賛成寄り(スコア0.75)と整理されており、その根拠は上記の説明内容です。他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な事業規模や対象経費の詳細、決定事項については、提示された材料には含まれていません。

上下水道等のインフラが老朽化する中、小規模自治体で技術系職員が減少している点が論点として取り上げられました。中川康洋委員は、この技術系職員の減少を深刻な問題として指摘し、確保を喫緊の課題と位置づけて、その必要性を強調しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。提示された材料には、具体的な対策案や決定事項、他の発言者の意見は含まれておらず、このテーマについて結論や決定が示されたかどうかは確認できません。

他候補の当選を目的とした立候補、いわゆる二馬力選挙の規制について議論されました。向山好一委員は、この種の立候補の概念規定と個別事案を判断する方向性について質問し、法改正による規制を肯定する立場から、立法府と行政府の対応を強く求めました。これに対し村上誠一郎大臣は、問題意識には共感すると述べた一方、個別事案については実質的な調査権がないためコメントを控えるとしました。そのうえで、各党協議会での議論に期待を示しました。大臣は具体的な規制への賛否を明らかにしておらず、立場は中立的です。本議論において、規制の導入や制度改正に関する結論や決定事項は示されていません。

令和7年度地方財政計画と臨時財政対策債の残高縮減について議論されました。村上誠一郎大臣は、令和7年度計画において臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行額が生じないことを説明しました。あわせて、一般財源総額の増額を確保したことも成果として示しています。スタンスデータでは、村上大臣は賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠は臨財債の新規発行ゼロと一般財源総額の増額確保を成果として説明している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、また決定事項に関する記述は確認できません。

令和七年度地方財政計画と一般財源総額の確保について議論されました。村上誠一郎大臣は、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を上回る額を確保したと説明しました。通常収支分の総額は97兆94億円であるとしています。同大臣は、前年度計画を超える一般財源総額を確保したうえで交付税を増額し、臨時財政対策債の新規発行をゼロとした点を説明しており、この内容を根拠として賛成の立場を示しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や反対意見、結論や決定事項は確認できません。

会計年度任用職員の女性活躍と産育休に関する権利保護が議論されました。福田玄委員は、産休・育休を伝えた会計年度任用職員が雇止めされたとの報道を取り上げ、現状の把握と公正な運用を求めました。福田委員は権利保護に賛成の立場です(スタンススコア0.75)。これに対し総務省側の恩田馨氏は、産休・育休を理由とする不利益取扱いは地方公務員法等で禁止されていると制度を説明し、今後も助言を続けると答えました。恩田氏のスタンスは中立寄りの賛成(スコア0.60)で、制度の説明にとどまり、権利保護への積極姿勢は明らかではありません。本件に関して、新たな決定事項は示されていません。

公営競技納付金制度の延長と収益の全国的均てん化について、提示された材料から確認できる議論は限られています。大臣は提案説明の中で、公営競技を施行する地方公共団体の機構への納付金制度を5年間延長すると述べました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられており、その根拠は、同氏が納付金制度を5年間延長する旨を提案説明として述べている点にあります。一方、反対や中立の立場を示す発言者、制度延長の具体的な理由、収益の全国的均てん化に関する個別の論点や、決定事項については、提示された要点およびスタンスデータには含まれていません。そのため、本テーマについて確認できる内容は、納付金制度を5年間延長するという提案が説明されたことと、それに賛成寄りの立場が示されたことに限られます。

公益通報者保護法に基づく通報者探索の適法性が議論されました。消費者庁は、同法が1号・2号・3号通報の保護要件を満たす通報者を保護対象とし、11条2項の体制整備措置における公益通報者にも3号通報者が含まれるとの認識を示しました。また、3号通報では通報時に証拠の提示は求められず、一部に誤りがあっても直ちに保護の対象外とはならないと説明しました。さらに、事実関係者を対応業務に関与させない措置は、1号通報の体制で求められると述べました。辰巳孝太郎委員は、兵庫県の運用は法の趣旨に沿わないと指摘し、通報者探索と告発者への不利益処分は許されないとして反対の立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、適切な運用が必要と述べましたが、探索の適法性には触れず一般論にとどまりました。藤本武士氏も適切な対応が望ましいと述べるにとどまり、探索への賛否は明らかではありません。

地方交付税の法定率分の確保と特例会計借入金の縮減について議論されました。村上誠一郎大臣は、令和7年度の交付税総額を18兆9574億円とし、特別会計借入金の償還額を増額すると説明しました。また、借入金を期限内に償還する方針も述べており、縮減に前向きな立場(賛否スコア0.75)を示しています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対の論点、結論・決定事項は含まれていません。

地方公務員の離職実態の把握と人材確保について議論されました。総務省は、離職の原因は把握しておらず、令和4年度の自己都合退職者は4万6103人であると答弁しました。これに対し福田玄委員は、離職実態の把握に積極的な立場から、退職手当組合のデータを匿名化して用いる調査方法を提案しました。総務省は、この提案について個人情報の観点から検討すると答えました。恩田馨氏は、人材確保の取組を支援し、助言や情報提供を行う姿勢を示し、賛成寄りの立場とされていますが、具体策は乏しいとされています。本テーマでは、離職原因の把握方法が主な論点となり、調査方法の実施可否については総務省が検討する旨の答弁にとどまり、決定事項は示されていません。

市町村合併と持続可能な地域行政体制の構築について、人口が急減する中で千七百余りの市町村が維持できるのかという問題意識のもと、役割分担のあり方を含めて研究会で議論が進められていることが示されました。大臣は、残された時間は少なく早めの議論が必要であり、対応できない市町村が出ることへの懸念を述べました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が人口減少下での市町村組織の維持に懸念を示し、早期の議論の必要性を述べています(賛否スコア0.70)が、合併については明言していません。福田玄氏は地方行政機構について根本的な議論が必要であると述べていますが(賛否スコア0.60)、合併への賛否は明らかではありません。本テーマでは、合併の実施を含め具体的な結論や決定事項は示されていません。

復旧・復興支援技術職員派遣制度と技術職員の確保について議論されました。総務省は、令和2年度に創設された復旧・復興支援技術職員派遣制度において、登録された職員の人件費に対して交付税措置が講じられていると説明しました。発言者の恩田馨氏は、技術職員の確保を重要な課題と認識しており、スタンスは賛成寄りと位置づけられます。ただし、制度そのものへの具体的な賛否は示されていません。提示された材料の範囲では、決定事項や結論に当たる内容は確認できません。

情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の施行と、大規模事業者による削除対応の迅速化が論点となりました。総務省は、同法が大規模事業者に削除対応の迅速化を促す内容であり、今春頃の施行を目指すと説明しました。大臣は、同法が削除申請に対して一定期間内の応答義務を課す内容であると述べ、早期施行に向けて準備を進めるとしました。川崎ひでと政務官は、早期施行に向けて省令等の整備に取り組むと表明しており、賛成の立場(スコア0.80)です。玉田康人氏も、総務省として施行を目指し削除対応の迅速化を推進する立場を表明しており、賛成(スコア0.85)に位置づけられます。反対や中立の発言者は提示されていません。決定事項としては、今春頃の施行を目指して準備を進める方針が示されました。

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」について議論されました。総務省は、2050年の人口、高齢化率、自治体規模などの推計を踏まえ、対応方策を研究会で議論中であると答えました。この件で発言した村上誠一郎氏は、研究会で議論中であると状況を説明するにとどまり、賛成・反対のいずれの立場も表明していません。そのため立場は中立と位置づけられます。提示された材料の範囲では、具体的な対応方策の内容や結論、決定事項は示されておらず、議論は研究会において継続中の段階です。

放送事業者の経営体制とガバナンスについて、内部統制やリスク管理の必要性、本業外事業の収益構造、放送法による規制の限界が論点となりました。村上誠一郎大臣は、経営体制は企業ごとに多様であるとしつつ、放送事業者にも内部統制・リスク管理の体制が必要であると一般論として繰り返し述べました。フジテレビについては、早急に事実関係を明らかにし信頼回復を図る必要があるとしました。藤巻健太委員は、放送局の営業利益の過半が本業外事業によることは望ましいのかと質問し、独裁的体制への懸念も示してガバナンスの改善を求めました。これに対し大臣は、各社の経営判断であると回答しました。高井委員は、偏った思想の支配者が経営を握る場合でも放送法では規制できないと指摘し、放送法改正の検討を求めました。提示された範囲では、改正の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

放送業界への新規参入促進と多元性の確保について議論されました。大臣は、多元性・多様性・地域性を確保するためには多様な伝送手段が重要であるとの考えを示し、参入促進策の一つとして中継局の共同利用を挙げました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が、多元性・多様性の確保のために多様な番組を視聴できる環境の実現は重要であるとして、賛成の立場を示しました。また藤巻健太氏は、新規参入を促して健全な放送市場をつくるべきだと主張し、賛成の立場を取りました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、具体的な決定事項についても示されていません。

放送開始百年を踏まえたNHKの公共放送としての役割と民主主義への貢献について議論がありました。中川康洋委員は、関東大震災後の流言飛語を背景に始まった放送百年の歴史に触れ、公共放送の役割を問いました。中川委員は、放送百年を機にNHKをはじめとする公共放送が民主主義の発達に貢献すべきであるという立場(賛成)を示しています。これに対し大臣は、NHKに対して健全な民主主義の発達に資するとともに、正確で信頼できる基本的情報を提供する役割を期待すると述べました。村上誠一郎氏についても、NHKに公共放送としての役割の継続を期待する肯定的な立場(賛成)とされていますが、根拠となる発言は1件のみです。なお、本テーマについて、決定事項や結論として示されたものは提示された材料には含まれていません。

政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース整備について議論されました。総務省は、令和9年からオンライン提出が義務化されることを説明し、令和10年4月1日までにデータベースの提供を開始すると答弁しました。また、提案者答弁にある文字検索、名寄せ、ダウンロードの各機能を尊重して検討を進めているとしました。福田玄委員は、現行の提出側システムが使いにくいと指摘し、ユーザーの声を反映した改善と、そのための予算措置を求めました。スタンスデータ上、福田委員はデータベース整備の早期推進とユーザー本位の改善を求める立場(賛成寄り)です。笠置隆範委員は、提案者答弁を尊重してデータベースの内容の検討を進める前向きな姿勢(賛成寄り)ですが、発言は断片的です。反対の立場の発言者は示されていません。

政見放送の品位問題について、公職選挙法150条の2の趣旨と放送事業者の対応が議論されました。大臣は、同条を品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であると説明しました。総務省は、品位は候補者自身の良識に委ねられるものであり、放送事業者が判断して一律に中止する仕組みではないと答弁しました。また総務省は、NHKが音声を削除して損害賠償請求を受けた過去2例で、いずれもNHKが勝訴したと説明しました。NHKは、事前に品位保持について説明し注意を行うものの、補足意見も踏まえ、政見をそのまま放送するのが基本であると述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に関する言及も確認できませんでした。

海外製生成AIの利用リスクと地方自治体への注意喚起について議論されました。総務省は2月6日付で自治体に対して注意喚起を行い、約款への同意のみで利用できる外部サービスでは、機密性の高い情報を扱わないよう助言したことが示されました。発言者のうち向山好一氏は、海外AIへの依存を個人情報および安全保障上のリスクとして強く懸念する立場を示し、スタンスのスコアは0.10で反対寄りでした。提示された材料の範囲では、自治体における海外製生成AIの利用に関する具体的な結論や決定事項は確認できません。

海底ケーブルの陸揚げ局の地域集中とアジアとの接続について議論されました。向山好一委員は、陸揚げ局が房総・伊勢志摩に集中している点を指摘し、アジアとの接続戦略を整備することが重要だと述べ、前向きな立場を示しました。これに対し、阿達雅志副大臣は、海底ケーブルの支線を他地域に揚げる検討を進めていると答え、アジアとの関係も重要であるとの認識を示しました。副大臣は総体的に進める意向を示した一方、具体的な内容への言及は乏しいものでした。会議では、陸揚げ地点の分散を検討する方針が示されましたが、具体的な決定事項は提示されていません。

消防団と自主防災組織の連携強化について議論されました。消防庁は、優良事例の周知やモデル事業への支援を通じて、消防団と自主防災組織等の連携を促進していくと答弁しました。福田玄委員は、連携が不足している現状を指摘し、賛成の立場から、自主防災組織の高齢化などの現状を調査することと、総務省による連携の促進、さらに防災庁をめぐる議論に消防を織り込むことを求めました。田辺康彦氏も、連携を非常に重要と認識しているとして賛成の立場を示しました。なお、この発言を裏付ける根拠は1件のみです。提示された範囲では、連携強化そのものに反対する発言はありませんでした。具体的な結論や決定事項は示されていません。

消防団の操法大会の見直しと消防団活動の在り方が議論されました。福田玄委員は、操法大会が団員確保のハードルになっているとして、縮小や廃止を含む所掌事務の見直しの必要性を指摘し、見直しに賛成の立場を示しました。田辺康彦氏は、操法大会の見直しと、実践的訓練の優良事例の横展開について述べましたが、立場の表明は限定的でした。消防庁は、全国大会においてパフォーマンス的動作を審査対象外とする見直しを行ったと答弁し、操法大会の在り方については地域の実情に応じて判断されるものとしました。提示された範囲では、操法大会の縮小や廃止について、具体的な決定事項は示されていません。

特定親族特別控除による大学生アルバイトの就業調整問題について議論されました。大臣は、物価上昇局面における負担調整と、就業調整への対応を目的として、特定親族特別控除を創設すると説明しました。村上誠一郎氏は賛成の立場(賛否スコア0.80)で、就業調整に対応するために特定親族特別控除を創設するとの考えを述べ、制度の創設に積極的な姿勢を示しました。提示された材料には、控除の具体的な内容や、反対・中立の立場からの発言、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

経営委員会議事録の保存期間見直しと情報公開の透明性をめぐり、意思決定過程の公表のあり方が議論されました。古賀信行経営委員長は、決定事項は遅滞なく公表し、番組への論評は控える方針を述べ、決定経緯は速やかに公表するのが筋として透明性を重視する立場(賛成寄り)を示しました。稲葉延雄会長は、理事会議事録は自主的に公開しており、意思決定の透明化に取り組むと述べ、情報公開基準に沿って透明性を確保する姿勢(賛成寄り)を示しましたが、保存期間の見直しそのものには言及しませんでした。高井崇志委員は、公共放送は役員会等も含めできる限り情報公開を原則とすべきだと求め、透明性を強く支持する立場(賛成)を示しました。三者とも透明性の確保を重視する姿勢で、反対の立場を示した発言者はいませんでした。提示された範囲では、保存期間見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

河川等のしゅんせつ等に係る地方債の特例について議論されました。大臣は、この特例の期限を5年間延長する旨を説明しました。村上誠一郎氏は、しゅんせつ等に係る地方債の特例期限を5年延長する内容を提案説明しており、賛成の立場(スタンススコア0.75)です。提示された材料からは、延長に対する反対意見や具体的な質疑内容、採決結果などの決定事項は確認できません。

能登半島地震における特別行政相談の取組と、その全国への横展開が議論されました。総務省は、特別行政相談の実績として、ガイドブックを約2万部配布し、特別行政相談所で約5400件の相談に対応したと説明しました。また、今後の方針として、平時から自治体と連携し、地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込むよう進めると答えました。中川康洋氏は、特別行政相談を大変に大事な取組と評価し、肯定的な立場を示しました。菅原希氏も、能登の教訓を踏まえて平時から全国の自治体との連携強化に取り組むと述べ、肯定的な立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

選挙ポスターの内容規制と警察による警告の公平性が論点となりました。警察庁は、昨年の都知事選で裸体ポスターに対し都迷惑防止条例違反で警告した事例を1件把握していると答弁しました。一方、2015年の千代田区議選では裸体ポスターへの警告事例は把握していないと述べました。警告の有無の差については、個別事案ごとに法と証拠に基づき対応した結果であると説明しました。藤巻健太委員は、警察の恣意的な個別判断が選挙の平等性を損なうと危惧し、規制運用に批判的な立場(スタンススコア0.30)を示しました。これに対し大臣は、管轄外であるとしてコメントを控えました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

選挙ポスター掲示板の増設・撤去に係る自治体の費用負担が論点となりました。向山委員は、兵庫県知事選において掲示板の増設および撤去に神戸市だけで3400万円以上の費用がかかったと指摘しました。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス（賛成・反対・中立）に関する情報は含まれておらず、この論点に対する結論や決定事項も示されていません。

会議では、情報流通プラットフォーム対処法について今春頃の施行を目指して準備を進める方針が示されました。そのほかの論点では、多くが説明や答弁、検討状況の確認にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。