特定親族特別控除による大学生アルバイトの就業調整問題

特定親族特別控除は、扶養親族の収入が一定額を超えると親などの扶養控除が受けられなくなる、いわゆる年収の壁による就業調整に対応するために設けられた仕組みです。従来は、大学生年代の子が年収103万円を超えて働くと、親の特定扶養控除が適用されなくなるため、勤務時間を抑える就業調整が行われてきました。これにより、人手不足の業種では働き手の確保が難しくなり、学生本人にとっても収入を得る機会が制限されるという問題が指摘されています。さらに近年は物価上昇が続き、学生生活の費用や授業料負担が増していることから、アルバイト収入への依存が高まっています。一方で、長時間労働や過度なシフトを強いるブラックバイトが社会問題となった経緯があり、言葉の浸透により一定の改善が見られるものの、働く時間が増えやすい制度設計が学業や生活に与える影響を懸念する声もあります。国会では、控除の上限水準、学生の働き方への影響、経済的支援の手段として控除と給付型奨学金のどちらを重視するかといった点が議論されています。