緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の見直し

緊急防災・減災事業債は東日本大震災を契機に2011年度に創設された地方債で、地方公共団体が防災・減災のための施設整備や庁舎の耐震化、高台移転、消防施設の整備などを行う際に活用できます。元利償還金の70パーセントが地方交付税で措置される仕組みです。緊急自然災害防止対策事業債は、近年の豪雨や台風による被害を受け、2019年度に創設されました。河川、砂防、治山、下水道などの整備や公共施設の防災対策が対象で、同じく元利償還金の70パーセントが交付税措置されます。いずれも事業期間が定められており、現行の期間は2025年度までとされたのち延長されてきた経緯があります。気候変動による災害の激甚化や頻発化、公共施設の老朽化、南海トラフ地震などへの備えが課題とされる中、財政力の弱い自治体では交付税措置のある財源が事業の実施に大きく影響します。一方で、事業期間の終了後の扱いや対象範囲の見直しは未確定であり、自治体の計画的な事業実施に影響するとの指摘があります。国会では、延長や対象拡充を求める意見と、自治体の取組や地域の事情を踏まえて検討を続けるとする政府の立場が示されています。