あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言48回
スタンス判定の根拠
18歳人口急減で再編統合・縮小・撤退の議論は避けられず具体的方策を速やかに実行すると表明
「御指摘のその自民党の提言においてまさに示されているように、十八歳人口が急減する中におきまして、設置者の枠を超えたこの高等教育機関の連携、再編統合、縮小、撤退、この議論はまさに避けることができない状況でございます。」
テーマ
高等教育機関の再編統合と定員規模の適正化
18歳人口の急減を受け、大学の再編統合と規模適正化をどう進めるかの議論
参加発言者 3 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、出生数と18歳人口の急減を背景に、大学など高等教育機関の再編統合や定員規模の適正化をどのように進めるかを巡る論点です。データでは、出生数の減少が想定を超える速さで進み、2040年の大学入学者は現在から約17万人減の46万人まで減少すると予測されていることが示されています。これを受けて、高等教育全体の質を確保するために規模の適正化を早急に進めるべきだとの意見があり、設置者の枠を超えた連携、再編統合、縮小、撤退の議論は避けられないとの認識も示されています。政府側からは、国公私立を問わず高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保や産業界に必要な人材育成について、中央教育審議会での議論を踏まえて必要な対応を行う方針が示されています。一方で、答申がまとまり次第、必要な施策を速やかに講じるとする姿勢にとどまり、具体的な賛否や内容には踏み込んでいない発言もあります。
何が対立しているのか
規模適正化を早急に進めるべきか
出生数の減少が想定を超える速さで進むなか、高等教育全体の質を確保するため規模の適正化を早急に進めるべきだとする意見があります。一方、答申がまとまり次第、必要な施策を講じるとする姿勢もあり、対応の時期や進め方に温度差がうかがえます。
再編統合・縮小・撤退の扱い
設置者の枠を超えた連携、再編統合、縮小、撤退の議論は避けられない状況だとする認識が示されています。他方で、再編は視野に入れるとしつつ、具体的な賛否や内容には踏み込まない発言もあり、踏み込みの度合いに差があります。
地域の高等教育アクセスの確保
国公私立を問わず規模の適正化を進める際に、地域における質の高い高等教育へのアクセスをどう確保するかが論点として挙げられています。再編を視野に入れつつ、この点を中央教育審議会の議論を踏まえて対応するとされています。
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