多様な学びの場に分けるインクルーシブ教育システムを障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育へと近づけ、将来的にフルインクルーシブ教育を目指すべきと考えます。

障害のある児童生徒の就学先決定について、本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ、対象となる子供一人一人が教育的ニーズと必要な支援の内容を踏まえていることについて、本人及び保護者、学校等に対して十分な説明と、この合意形成を図った上で決定することがまさに適当でございます。

スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。

文科省といたしましては、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、またスクールカウンセラー、ＳＮＳの相談体制の強化などの取組を進めていくとともに、自殺のいわゆる危機への組織的な対応を強化するため、学校内で自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたこのネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校内での危機の管理体制の強化、さらには福祉部局等と教育機関の連携強化を一層推進していかなければならないと思いまして、これを実行してまいります。

私自身、デジタルは社会の流れでもありまして、子供の学習意欲を高める教科書とするために教科書のデジタル化は進めていくべきものと考えておりますが、中間報告書に対します大臣のお考えをお伺いをいたします。

まず前提として、私、このデジタル教材をとても、推進派なんですけれども、ただ、それの中でもいわゆる紙との中で例えば選んじゃっていいのかと、教育委員会の立場で選んじゃっていいのかというところがちょっと正直分からないところがあるなと思っています。

デジタル教科書の在り方をめぐっては様々な御意見がございますのを承知しているところでございますが、文科省といたしましては、今後、パブリックコメントなどを通しまして様々な声にしっかりと耳を傾けつつ、ワーキンググループにおいて更に検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。

学校とそしてフリースクールの連携、これも本当に大切なことですが、学費の負担というところもかなり大きい課題があります。大臣所信にもございました誰一人取り残されない社会、フリースクールというのは、不登校の居場所ではなくて、保護者と子供の選択肢の一つになっていくべきだと私は思っています。

子供の状況によってはフリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制の強化を図っていくことが必要だというふうに私ども考えておりまして、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に必要となるガイドラインの周知、また教育委員会や福祉機関、フリースクール等の民間団体が連携したこの不登校児童生徒の支援協議会の設置への補助などの取組を行っているところでございまして、引き続き、子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて必要な取組を推進してまいります。

この不登校というのが学校に起因する問題でもあるんだというこの視点にちゃんと立って、文科省こそが学校に行けない子供たちをこれ以上増やさないという立場で大本から学校を変えていくと。

是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。

文部科学省といたしましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして、学校の状況を見える化をしていきながら、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲気となるよう改善する取組、また、子供たち一人一人の興味、特性に応じた柔軟な学びの実現、いじめ等の問題行動に対する毅然とした対応の徹底などを進めているところでございまして、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。

主務教諭に関しましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するため、給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇にすることにしています。

であれば、もう主務教諭というものが設置をされるというのは、いわゆる優遇、優遇、従来のものを下げて上げるのではなくて優遇だという今御答弁だったと思います。

基本的には世界から今称賛をされるような、そういった教育システムをつくり上げることができている。そして、今の時代に合わせた形で、大臣からも御答弁いただいていますけれども、この個別最適の学びというものを、特にＩＣＴみたいなものを活用しながら、これはもう試行錯誤の部分がどうやったって出てくるわけですけれども、しっかり追求していただきたいなというふうに思っております。

大臣、こういう、収入状況が変化しないのに課税の状況によって支援の対象外とされるようなこの今の制度の線引き、これそのものを今すぐに見直すべきではありませんか。

学費がこれ以上上がったら、下の兄弟は大学進学を諦めざるを得ない。経済的に厳しい家庭の子は修学支援制度を使えばいいと言うが、そうではない。

本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。

小中高生の自殺者数、暫定値で五百二十七と過去最多となっていること、女子中高生の自殺者数が増加傾向であること、極めて重大に受け止めておりまして、大変痛ましく感じております。

大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。

やはりその緊急対策として、やはり早めに気付いてあげる、そのシステムをつくるとともに、それを学校の担任の先生にばっかりお願いしてしまうとやはり負担が上がってしまいますので、スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。

これ、このことで地域のインフラとしての公立高校、荒廃が進んでいるのではないかという、こういう指摘に対して、文教政策をつかさどる立場として、文科省としての認識をまず冒頭お聞かせをいただきたい。

高校進学率が一〇〇％近くになっております今日において、経済状況にかかわらず進学先を選べる環境を整えるということ、このことは意義あることと存じます。しかし、公立と私立を同列に扱うということになりますと、都市部では公立離れを招いてしまいます。

高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。

私立高校の授業料支援拡充により、この私立の高校の進学を希望する生徒が増加して、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えます。

文部科学省としましては、我が国の伝統芸能を途切れなく伝承するために、こちら、閉場期間を限りなく短縮することを旨に、引き続き関係者と調整及び協議を進めて、一日も早い再開場を実現してまいりたいと考えております。

民間資金にとらわれず、国が責任を持って全国民の無形の財産であります、我が国の伝統文化にとって必要不可欠な国立劇場の再整備を進めていってほしいと願っております。

国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃんと無償を目指してほしいんだという声を上げていると、この声にしっかり向き合うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。

国立大学運営費交付金の基盤的経費、私立大学経常費補助金の一般補助の大幅な増額が必要と考えます。

この地方の国立大学の厳しい状況を受け止めていただいて、文部科学省にはこの運営費交付金の充実を是非とも前向きに対処していただきたいと考えておりますが、副大臣の見解をお願いいたします。

これ、やっぱりしっかりと、今教育の質の低下とかいうことが言われているときに、ここのやっぱり予算の考え方をもう一度一から見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、財務省として、この予算の現状の認識と今後の運営費交付金の在り方、方向性について、少し丁寧に御説明をいただけたらと思います。

文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。

そういったことを総合的に見て、やはり専門教育の拡充、日本は普通科教育が多いと言われています。でも、普通科教育じゃない、早いうちから専門職、専門を目指していくという、人材を育てるという意味でも是非抜本的にいろんな検討をいただきたいと思います。

国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体における取組の支援をしっかりと進めてまいります。

こうした点を踏まえながら、この県レベルの協議体設置は大変意義のあるものでありますので、このことを地方にしっかりと認識をしてもらって、是非とも、文科省におかれましては、地方の大学の問題に首長がもっともっと関心を持っていただいて、責任を持ってもらうというためにも、この県レベルの協議体設置あるいは地域連携、これを大いに進めていってほしいと願っておりますが、御見解をお伺いいたします。

地域の特色ある産業の発展のために、そして企業が高等教育機関と連携して施設拡充のために寄附とかインターンの機会、さらに奨学金も給付型という形で提供することができれば、教育研究環境の向上に加えまして、その地域、産業における将来人材の確保、その地域の特色を生かした持続的な発展につながるのではないかと思うんですね。

実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。

このようなことを含めて、予算面も含めた抜本的な強化が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。

この政策では、給食未実施校の児童生徒や、あるいは給食実施校でも給食を喫食しない児童生徒がおられる、例えばアレルギー等で弁当持参をしているお子さん、あるいは選択制の給食を実施している場合とか不登校の児童生徒の方もおられる、こういった方々には恩恵が及ばないところでありますが、児童生徒間の公平性の問題、観点から問題があるのではないかという指摘もあろうかと思いますが、局長の御認識をお伺いいたしたいと思います。

今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

やっぱり私はこれ、減らさなきゃいけないと思うんですよね。一方通行型でない、一人一人の子供に向き合う、そういう学びを実践するためには、やっぱり各現場に子供一人一人に向き合う時間が必要なわけで、そのためには授業時数を減らす、教員数を増やす、文科省がやるべきことがあるはずなわけです。

教育のボリュームを下げていくとともに、教育の現場で創意工夫をして柔軟にその子供たちの個性や地域の事情に合わせた教育ができるような検討をしっかり進めていただきたいと思います。

学習指導要領におきましては、育成すべき資質、能力、一層理解しやすくすること、表形式やデジタル技術を用いて分かりやすく使いやすくすること、これらにより複雑で重畳なこの記載をスリム化することの方向性が議論されているところでございまして、また、多様な子供たちを包摂するこの柔軟な教育課程の編成の促進するため、現行の教育課程の特例制度を活用しやすくすること、標準授業時数に関わる柔軟性を高めること、これらが教師に余白を生み、まさに働き方改革のところでございますが、また同時に、教育の質の向上に資する可能性について御審議いただいているところでございます。

こういった就職氷河期の、本当に先生になることが夢だった、しかし、でも今社会で働いているという方々を学校現場に迎え入れるというこの就職氷河期採用をやっていただけませんか、以前やっていたじゃないですかというのを今度は大臣にお答えいただきたいんです。

こうした方々が再び教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちへの教育に生かしていただくことは大変意義深いというふうに考えておりまして、各教育委員会に対し、このため、就職氷河期世代も含めた現職以外の教員免許保有者向けの研修、また企業等の勤務経験のある方に対して一部試験免除やいわゆる加点を行う採用選考の工夫を促しているところでございまして、こうした取組等を通じまして教師人材の確保にしっかりと努めてまいります。

平和教育というのは、やはりもう本当に広島や長崎、そして沖縄だけの問題ではなくて、全国で同じようにしっかりと取り組んでいただきたい。

戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解させ、二度と繰り返さないようにするためには、学校教育において平和で民主的な社会や国際協調、また国際平和に努めることの大切さを教えていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。

地方で、名古屋が地方かどうか分かりませんけれど、地方でこういう大規模なスポーツ大会をやるということがこれから可能なのかどうか、でも、それなくなっちゃっていいのかどうかということも含めて、いろんな観点から、スポーツ庁さん、それから文科省さんはもちろん、政府全体としてその支援の在り方について御協議いただければ幸いでございます。

大会組織委員会や開催の都市の愛知県、名古屋と連携させていただきながら、大会の成功に向けまして、引き続き必要な支援、協力を行いながら、また、実はスポーツ振興くじの助成金を活用した財政支援も、文科省として、引き続き両大会の成功に向けて必要な支援と協力を行わせていただきます。

昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。

調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の方が、一時金とか退職金とかへの跳ね返り分も含めると、そちらの方が改善のベースというか、基本的な部分について大きなものになる可能性が高いので、その方がいいのかもしれない。

今回、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで決着を見たところであります。文部科学省の多大なる御労苦に敬意を表する次第であります。

昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。

一方通行型でない、一人一人の子供に向き合う、そういう学びを実践するためには、やっぱり各現場に子供一人一人に向き合う時間が必要なわけで、そのためには授業時数を減らす、教員数を増やす、文科省がやるべきことがあるはずなわけです。

文化財レスキューをするその専門家が、文化財の専門家なんです。つまり、急いで取り出さなきゃいけないのに、取り出したものを本当に丁寧に博物館で保存するように、もちろん文化財への愛がすごいんだと思うんですけれども、一件一件丁寧にやっていく。

今日委員から御指摘をいただいたことも含めまして、今回得られた知見も踏まえて、レスキュー事業に携わる関係者の多様な専門性向上など、個別の状況に応じた文化財レスキュー事業の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じております。

校則の見直しについて大切なことは、安心して発言できる環境、これを整えるということじゃないでしょうか。

校則を制定してから一定の期間が経過をして、学校や地域の状況、また社会の変化など、特に多様性なども含めた、その意義を適切に説明できないような校則については改めて学校の教育目的に照らして適切な内容かなどを絶えず見直しを行うことが必要だというふうに考えています。

そういった部分で、ちゃんとこの定着率、もしお辞めになるんであれば、それなぜ辞めたかというのは調査すべきだと思いますが、こちらは大臣お願いします。

特別免許状や特別非常勤講師制度、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識、経験を有する社会人を学校現場に迎え入れることを趣旨としたものでございまして、これからの子供たちに実社会の課題と結び付いた探求的な学びを提供していく上でも重要な、有意義な仕組みであると考えているところでございます。

言わずもがな、学校というのは、自立して、社会で生きて、そして個人として豊かな人生を送ることができるように、その基礎となる力を培う場でありますから、自立をするということがどういうことなのか、社会で働くということがどういうことなのか、そういうことを一度見た方々を学校現場に迎え入れるということは非常に有益だというふうに思います。

公立化を検討する場合には、真に地域に貢献するものとなるように、地方公共団体におきまして、例えば、地域の人材需要、また定員充足の見込み、それに見合った学部、学科の再編、財政負担と将来の運営の見通しなど、十分に吟味されるよう、文部科学省として留意すべき事項などのルールの明確化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

この提言の中におきましては、大学進学者数の急減期の入口となります二〇三五年、これに向けて、各大学は自らの大学の使命や役割、機能を明確にした上で、再編統合、縮小、撤退の検討を含めて定員規模の適正化を徹底的に進めると、このようにしたところでありますが、この受け止めにつきまして、大臣の見解をお伺いいたします。

やはりその自費解体、丁寧な解体というものを制度としてしっかり、しかも被災地でも速やかに運用できるように今後の災害に是非生かしていただきたい。

私は、これから述べる様々な課題から、この導入には慎重であるべきだし、もう少し状況を細やかに把握、勘案をして、実施ありきではなくてですね、場合によっては立ち止まる決断も必要ではないかというふうに思っている一人です。

この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。

文科省に、改めて今、じゃ、一年ぐらいあるわけですけれども、積み残しとなっている検討課題、具体的にどんなものがあるのか、そして今後制度設計をどう進めていくのかということ。

だから、両方を解決するためにも、事務負担の軽減、そして目的外流用の防止、そのためにも是非、このマイナンバーカードによって統合したシステムができるかどうか、デジタル庁と文科省でしっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。

全面的に否定しているわけじゃないんです。やっぱり、そういう政策としてどうなのか、どんな影響があるのかというやっぱりそういう議論、特にこの教育政策についてはそういうのをした上で慎重に、慎重に事を進めていかないと、もう子供たちの人生なんて一瞬ですよ、その高校生の時代は。

合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げでございますが、これが行われないようにする観点にも留意する必要が、まさに委員の御指摘のようにあるというふうに思っております。

もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなって、ひいては私学の建学の理念など、私学の独自性、自主性を脅かすことになるのではないか、このようにも懸念いたしますが、どのように対処する御方針なのか、お伺いいたします。

改めて、文科大臣、こうした学生の切実な訴え、願いに応えて、今の大学で相次いでいる学費の値上げ止めて、値下げに踏み出すその予算措置、直ちに踏み出すべきと思いますが、いかがでしょうか。

高等教育だけでなく、義務教育段階での教員不足、教育環境の改善のためには教育予算の大幅な増額が必要です。本来、減税した法人税を元に戻して累進強化する、金融所得課税の導入などで税収を増やし、不必要な予算を削るなどして予算配分全体を見直し、人づくりのための教育予算拡充が必要です。しかし、今この緊急事態に対応するには国債を発行してでも予算を確保すべきと考えます。

おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。

御指摘のその自民党の提言においてまさに示されているように、十八歳人口が急減する中におきまして、設置者の枠を超えたこの高等教育機関の連携、再編統合、縮小、撤退、この議論はまさに避けることができない状況でございます。

大変な出生数の減少、これは想定を超えるスピードでありまして、この人口の減少が高等教育機関であります大学にも大きな影響を及ぼす、そして二〇四〇年における大学の入学者は現在から約十七万人減、四十六万人まで大変大きく減少するということが予測されているところでありまして、高等教育全体の質を確保していくためには、規模の適正化、この取組を早急に進めなければならないということがこの提言あるいは答申の趣旨かと思います。