あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言89回
スタンス判定の根拠
基盤的経費の十分な確保に言及するが、めり張り支援も併記し条件付き
「基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。」
テーマ
国立大学法人運営費交付金の拡充
国立大学の運営費交付金の増額を求める声と、政府の確保方針を巡る議論です。
参加発言者 8 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、国立大学法人運営費交付金を拡充すべきかどうか、またどのように確保するかを巡る論点です。意見としては、運営費交付金が二十年前と比べて千六百億円減少したとの指摘や、物価高騰による実質的な目減りが教育研究の質の低下や学費値上げにつながっているとの指摘があり、基盤的経費の大幅な増額や予算の考え方の見直しを求める声があります。また、少なくとも物価高騰分については追加で交付すべきだとする意見も示されています。一方、政府側からは、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施できるよう、補正予算と令和七年度の当初予算を合わせて必要な経費を十分に確保するとの方針が示されています。ただし、基盤的経費の確保に言及する発言には、各大学の強みや特色に応じためり張りある支援を併記するものもあり、増額の求めと政府の確保方針との間で、規模や支援の方法を巡る違いが見られます。
何が対立しているのか
基盤的経費の大幅増額の是非
運営費交付金が二十年で千六百億円減少し、教員の給与や学費に影響しているとして、基盤的経費の大幅な増額や予算の抜本的な見直しを求める意見があります。政府側は十分な確保に努めるとしており、増額の規模が論点です。
物価高騰分の追加交付
物価高騰により交付金が実質的に目減りしているとして、少なくとも物価高騰分は配慮し、追加で交付すべきだとする意見があります。補正予算を含めた対応の在り方が問われています。
めり張りある支援との関係
政府側の発言には、基盤的経費を十分に確保するとしつつ、各大学の強みや特色に応じて、指標も活用しためり張りある支援を行うとするものがあります。基盤的な交付と重点的な支援の関係が論点です。
学費値上げへの影響
交付金の削減により、教員への給与の支払いも厳しく、やむを得ず学費値上げに踏み出す大学が増えているとの指摘があります。学生から値上げを止めてほしいとの声が上がっているとも述べられています。
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