テーマの概要
高等教育への公的支出の増加と授業料負担軽減に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
3 人
賛成100%3 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 3 人（2025年・全3人中）
吉良よし子議員
日本共産党
AIによる要約
学費値上げ止めと値下げのための予算措置を直ちに踏み出すよう強く求めた
スタンス判定の根拠となった発言
改めて、文科大臣、こうした学生の切実な訴え、願いに応えて、今の大学で相次いでいる学費の値上げ止めて、値下げに踏み出すその予算措置、直ちに踏み出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数12 件
舩後靖彦議員
れいわ新選組
AIによる要約
国債発行してでも教育予算拡充し学費値上げ撤回のための緊急予算措置が必要と主張
スタンス判定の根拠となった発言
高等教育だけでなく、義務教育段階での教員不足、教育環境の改善のためには教育予算の大幅な増額が必要です。本来、減税した法人税を元に戻して累進強化する、金融所得課税の導入などで税収を増やし、不必要な予算を削るなどして予算配分全体を見直し、人づくりのための教育予算拡充が必要です。しかし、今この緊急事態に対応するには国債を発行してでも予算を確保すべきと考えます。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数8 件
水野素子議員
立憲民主・社民・無所属
AIによる要約
税負担による教育コスト軽減と地域産業との連携人材育成を提案した
スタンス判定の根拠となった発言
おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数8 件