テーマの概要

緊急事態時における議員任期延長の憲法上の根拠と要件・歯止め措置をめぐる議論です。

本テーマは、大規模災害や緊急事態が発生した際に選挙の実施が困難となった場合、国会議員の任期を一定期間延長することを憲法上認めるかどうか、またその要件や手続きをどのように規定するかをめぐる論点です。現行憲法には選挙困難事態における議員任期延長の明文規定がなく、大規模災害発生時に選挙が実施できなければ国会機能が停止しかねないとの懸念から、憲法改正による対応を求める声が高まっています。衆議院憲法審査会では、複数会派が提示した五会派案をもとに起草委員会の設置と条文案の作成に向けた議論が行われており、任期延長の期間・要件・歯止め措置の内容が主要な論点となっています。東日本大震災の際に地方議員の任期が最大八か月程度延長された事例も参照されながら、国政レベルでは一年程度の延長が必要との意見が示されています。一方で、緊急事態条項は内閣への権力集中や国民の基本的人権制限につながる「憲法停止条項」だとして反対する立場や、個別論点の「つけ焼き刃的改正」ではなく憲法全体の見直しの中で議論すべきとする立場も存在します。延長・特例措置はあくまで国会機能維持のための限定的なものとし、事態収束後の速やかな選挙実施と通常状態への復帰を憲法上明記すべきとの意見も出ています。

日本では、大規模災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した場合、選挙の実施が物理的に困難となる事態が想定されます。現行の日本国憲法には、こうした選挙困難事態における国会議員の任期延長に関する明文規定が存在しません。そのため、緊急事態下で選挙が実施できなければ議員の任期が切れ、国会が機能停止に陥るリスクが指摘されています。東日本大震災（2011年）の際には、特別立法によって地方議員の任期が最大八か月程度延長された実例があり、国政レベルでも同様の対応が必要との議論が高まっています。衆議院憲法審査会では、複数会派が提示した五会派案をもとに起草委員会の設置と条文案の作成に向けた議論が進められており、任期延長の期間・要件・歯止め措置が主要な論点となっています。一方、憲法改正による緊急事態条項の創設に対しては、内閣への権力集中や基本的人権の制限につながる「憲法停止条項」に当たるとして反対する立場も根強く存在します。また、議員任期延長という個別論点のみを取り出した改正ではなく、憲法全体の見直しの中で議論すべきとする意見もあり、改正の範囲と優先順位をめぐる議論も続いています。

争点（対立軸）

• 任期延長の期間と再延長の可否

  東日本大震災で地方議員の任期が最大八か月程度延長された実績を踏まえ、国政レベルでは一年程度の延長が必要との意見があります。また再延長の是非についても検討が求められており、延長期間の上限をどう設定するかが争点となっています。

• 緊急事態条項の権力集中リスク

  緊急事態条項が内閣への権力集中や国民の基本的人権制限を可能にする「憲法停止条項」に当たるとして、憲法改正そのものに反対する立場があります。国会機能の維持を目的とする措置が行政権の肥大化につながりうるかどうかが問われています。

• 個別改正か憲法全体見直しか

  議員任期延長という個別論点だけを取り出した「つけ焼き刃的改正」では真の有事・大災害対応能力を持つ憲法にならないとして、憲法全体を見直す中で必要性を議論すべきとの意見があります。個別改正の是非と改正の範囲・優先順位が争点です。

• 措置の限定性と歯止め規定の明記

  議員任期の延長や選挙期日の特例は時間的・内容的に限定された措置とし、事態収束後の速やかな選挙実施と通常状態への復帰を憲法に明記すべきとの意見があります。歯止め規定をどの程度厳格に規定するかが論点となっています。

• 起草委員会設置と条文案作成の進め方

  五会派案をベースに衆議院憲法審査会へ起草委員会を設置し、選挙困難事態における国会機能維持を可能とする憲法改正の条文案作りに着手すべきとの提案があります。条文化のプロセスと参加会派の合意形成のあり方が問われています。