公務員労働基本権とILO勧告への対応

労働基本権制限は職責上仕方なく、人事院勧告が代償措置と主張

「やはり国家公務員のいわゆる労働基本権の問題というのは、制限される、これは職責上、職務上仕方のないことだろうと思います。」

2025年12月11日 内閣委員会

公務員への労働基本権拡充が透明化に必要と主張

「給与や勤務時間などの労働条件を決める団体交渉権の一部、今はまだありませんが、それから争議権を含めて、労働基本権の拡充が、こうした問題のある種の透明化に必要ではないかということを私は思っているんですけれども、松本大臣、どういうふうにお考えでしょうか。」

2025年12月11日 内閣委員会

人事院勧告制度の抜本的見直しを主張し、労使協議の透明化・団体交渉権拡大を求めている。

「官民比較への過度の依存を改め、労働基本権についての段階的な見直しを進めるべきであります。」

2025年12月16日 内閣委員会