今回の一般職給与法改正案は、人事院勧告に基づき月例給を平均三・六二％引き上げるものです。官民比較の対象企業規模を五十人以上から百人以上（本府省対応は五百人以上から千人以上）へ見直すことが主な論点となりました。

古賀篤委員（自民党、賛成寄り）は今回の百人・千人への見直しに「異論はない」としつつ、「絶えず実態を調査していただいて、本当にこの数字で妥当なのか」検討継続を求めました。吉田宣弘委員（公明党、賛成寄り）は「国家公務員の給与はもっと上がっていいのかなというふうに個人的には思っている」と述べ、法案を支持しました。松本尚大臣（賛成寄り）は人事院勧告に従った改定が適切とし、「年間に七十万人も子供が生まれない状況で優秀な官僚をどれだけ確保できるか」と人材確保への危機感を示しました。

塩川鉄也委員（共産党、中立）は、二〇〇六年に百人以上から五十人以上へ引き下げたこと自体が人材確保危機の要因であり反省が必要と批判しましたが、松本大臣は「二十年前の判断がおかしかったとは思わない」と述べました。また塩川委員は本府省のみ千人基準とするのでなく全職員に千人基準を適用すべきと主張しました。

上村英明委員（れいわ、反対寄り）は、物価上昇を上回る賃上げのためには人事院勧告の三・六二％を超える給与引上げが必要として法案に反対し、討論でもその旨を表明しました。最終的に本法案は起立多数で可決されました。

上村英明委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、全公務員の三六％を占める非常勤公務員について、常勤職員との年次休暇・病気休暇・住宅手当等の格差是正や、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しを公務員でも先行して行うべきと主張しました。また「一定の期間内に完了する予定の業務にのみ非常勤を雇用する」など入口での規制ルール設定も求めました。松本尚大臣（中立）は、「各府省庁によって仕事の内容も様々」であり「一様に比率を合わせろということは業務遂行上厳しい」として各府省庁の裁量に委ねる姿勢を示しました。同一労働同一賃金については厚労省が進める方向であり原則として適用されるべきとの考えを示しつつも、詳細は「現状私は知り得ない」と述べるにとどまりました。具体的な制度変更の決定はありませんでした。

両給与法改正案はいずれも起立多数で原案のとおり可決すべきものと決定された。審議では人材確保に向けた給与水準の妥当性、非常勤職員の処遇改善、公務員労働基本権の在り方など複数の課題が提起されたが、いずれも抜本的な制度変更の決定には至らず、継続的な検討を求める声が複数の委員から示された。また、特別職給与法の要綱が閣議後に修正されたことへの手続き上の問題も議論となり、副長官が正式な決裁手続きを行うと約束した。