テーマの概要
憲法92条に市町村・都道府県を明記し地方自治体の憲法上の根拠を確立する議論です。
地方公共団体の憲法上の位置づけを巡る議論は、現行憲法第92条の地方自治に関する規定を改正し、基礎自治体（市町村）および広域自治体（都道府県）を憲法に明記すべきかどうかを中心に展開されています。現行の憲法第92条は地方公共団体の組織・運営に関する事項を法律で定めるとしていますが、市町村や都道府県といった具体的な自治体の種別は明記されていません。自民党の改正案では、92条を改正して基礎自治体たる市町村と広域自治体たる都道府県を憲法に明確に位置づけることが提案されています。これにより、地方公共団体の基盤の安定化や地方自治の充実強化が期待されるとされています。また、憲法第47条に参議院の都道府県単位選挙区を明記することも関連して提案されており、地域の民意を反映するエリアの根拠を憲法レベルで確立しようとする方向性が示されています。さらに、憲法前文や第8章地方自治の章において、未完とされる地方自治の規定を完成させるべきとの意見も示されています。これらの議論は、地方自治の充実と民主主義の発展を目的として、憲法改正の必要性を訴えるものとなっています。