テーマの概要
憲法第八章の地方自治規定を充実させ、国と地方の権限配分を明確化する憲法改正が議論されています。
本テーマは、日本国憲法第八章「地方自治」の規定を充実・強化するための憲法改正を巡る論点です。現行憲法の地方自治に関する章は規律密度が低く、時代の変化や地方の実情に対応しきれていないとの指摘があります。議論の中心は、国と地方の権限配分の明確化、基礎自治体の自立的経営の推進、そして地方自治の持続可能性の確保にあります。具体的には、外交・安全保障・財政・社会保障・教育の基幹部分など国の排他的権限に属する事項を憲法上明示し、それ以外の権限を地方公共団体へ移管することが提案されています。また、地方自治法をはじめとする関連法制度の見直しや新規制定も併せて必要とされています。未完の状態にあるとされる憲法第八章を完成させることで、地方自治の充実強化を図り、日本の地方行政を持続可能なものにすることが重要な課題として認識されています。