憲法審査会

自衛隊の行動規範に関するポジティブリスト・ネガティブリスト問題について議論が行われました。和田政宗氏（参政党、賛成寄り）は、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制約されており、他国の国防軍のようなネガティブリスト方式に改めるべきと主張しました。また、自民党筆頭幹事が防衛出動においてはネガティブリストに基づく行動が行われると述べたことに対し、自衛隊法八十八条二項の条文や政府答弁書を引用して「ネガティブリストとは言えない」と反論しました。玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）も同様に、新藤幹事の発言が「安倍内閣が閣議決定した二〇一四年六月の質問主意書に対する政府答弁と異なる」と指摘し、与党内での見解整理と改めての説明を求めました。

憲法九条二項削除および国防軍創設をめぐり、各会派の立場が明確に示されました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）は、安全保障環境の悪化を理由に「九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権と国防軍の明記にかじを切った」と方針転換を表明しました。和田政宗氏（参政党、賛成寄り）は、自衛のための軍隊（自衛軍）保持を新憲法草案に掲げており、九条の根本改正が必要と主張しました。國重徹氏（中道改革連合、反対寄り）は「憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持する」と明言し、九条二項削除による全面的集団的自衛権容認には立たないと述べました。畑野君枝氏（日本共産党、反対）は「九条を変えて憲法に国防規定を設けるべきだとか、国防軍として位置づけるべきだという主張」に反対し、九条の精神を守ることを訴えました。

参議院選挙における合区解消について幅広い賛同の意見が示されました。新藤義孝氏（自民党、賛成）は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消できると主張しました。玉木雄一郎氏（国民民主党、賛成）は、合区解消を議員任期延長と並ぶ優先改憲項目と位置づけ、「来年の七月までに憲法改正ができていなければ、次回の参議院選挙は合区のまま」と早期実現を求めました。和田政宗氏（参政党、賛成）は「地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題」と表明しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、中立）は合区解消を否定しないものの、「統治機構改革と併せて議論されるべき」と述べました。

国民投票法における広告規制・資金規制・ネット上の偽情報対策をめぐって議論が行われました。古川あおい氏（チームみらい、賛成寄り）は、令和三年改正法附則で検討すべきとされた「広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金の規制、インターネット利用の適正化」について検討期限が既に超過していると指摘し、「ＡＩの発展により偽の発言や映像を誰もが容易に作り出せる時代」となった今、引き続き議論すべきと訴えました。國重徹氏（中道改革連合、賛成寄り）は、「資金規制が不十分なままでは、どんな憲法論議も砂上の楼閣」として優先的な議論を求めました。新藤義孝氏（自民党、賛成寄り）はＣＭ規制・資金規制・ネット適正利用について「引き続き真摯な検討を行う」と表明しました。玉木雄一郎氏（国民民主党、賛成寄り）は、国民投票広報協議会に民間のファクトチェック機関と連携した偽情報・誤情報対策の機能を持たせることを提案しました。

地方自治に関する憲法規定の拡充について議論が行われました。新藤義孝氏（自民党、賛成）は、現行憲法第八章の地方自治規定は「僅か四か条」で「未完の憲法第八章」と評し、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を明記して「地方自治の規律密度を高めてこれを完成させること」を主張しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成寄り）は、道州と基礎自治体で構成される道州制導入を含む統治機構改革を掲げ、「地方自治体の権限を強化すべく」再構築が必要と訴えました。

専守防衛の原則をめぐって、その維持を支持する立場からの発言が行われました。國重徹氏（中道改革連合、賛成）は「憲法の専守防衛の範囲内で防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸とした抑止力、対処力を強化していく。これこそが、国民の命と安全、日本の平和を守り、国際社会からの信頼をより確かなものにする道」と明言しました。畑野君枝氏（日本共産党、賛成）は、「専守防衛・非核三原則を堅持し、国際社会の平和と安定に貢献してきた」積み重ねが「外交上の発言力や各国との連携を支える力」になってきたと評価しました。

テーマ3「九条二項削除と国防軍創設」と同一の論点について、各会派がそれぞれの立場を改めて表明しました。和田政宗氏（参政党、賛成寄り）は自衛軍保持を憲法草案に掲げ、九条の根本改正と緊急事態条項をセットで行うべきと主張しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）は、中国・北朝鮮などの脅威増大を理由に「自衛隊明記だけでは国家国民を守り抜くことは困難」として九条二項削除・集団的自衛権全面容認・国防軍明記への方針転換を表明しました。國重徹氏（中道改革連合、反対寄り）は「憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持する」と明言しました。畑野君枝氏（日本共産党、反対）は九条の精神を守ることを訴え、改憲のための議論ではなく憲法九条の精神を生かした外交と政治を求めました。

自民党が提案する九条の二を追加して自衛隊を明記する案をめぐり、各会派が立場を示しました。新藤義孝氏（自民党、賛成）は、九条一項・二項を維持しつつ新たに九条の二を追加して「国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記」する案を推進しました。和田政宗氏（参政党、反対寄り）は「自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問」と批判し、「これでは何も変わりません」と述べました。玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）は「自衛隊明記論では自衛隊のできることが変わるわけではない」として、あたかもできることが増えるかのような説明は「ある種の誇大広告」と指摘し優先順位が低いと判断しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、中立）はかつて自衛隊明記案を掲げていたが「国家国民を守り抜くことは困難」として九条二項削除案に転換したと述べました。畑野君枝氏（日本共産党、反対）は九条改正全般に反対しました。

投票アクセスの確保をめぐって古川あおい氏（チームみらい、賛成寄り）が問題提起を行いました。同氏は「今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げた」と指摘し、国外居住者・離島居住者・障害者・被災地の住民など「現行の制度の下でも投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が現に存在している」と述べました。その上で、選挙制度そのものを強靱にしていくことは「憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題」と主張しました。

教育に関する憲法改正をめぐって議論が行われました。新藤義孝氏（自民党、賛成）は、憲法二十六条が定める教育を受ける権利と義務教育の無償化にとどまらず、「生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念」が規定されていないとして、これを「憲法の未完部分の一つ」と位置づけ、改正による完成を主張しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）は、「幼児期教育から大学を含む高等教育まで無償とする」教育無償化を憲法に書き込む決意を表明しました。

緊急事態条項の創設をめぐり、本審査会で最も議論が積み重ねられてきたテーマとして各会派が見解を述べました。新藤義孝氏（自民党、賛成）は、大規模自然災害・感染症蔓延・テロ・内乱・外部からの武力攻撃の四類型を対象とする条項イメージを示し、選挙困難事態における議員任期延長と、究極の緊急事態に備えた緊急政令・緊急財政処分制度の必要性を強く主張しました。玉木雄一郎氏（国民民主党、賛成寄り）は「緊急事態条項は内閣の権限を強化する改正ではなく、立法府・国会の機能を維持し、三権分立の三角形が崩れないようにするための改正」と位置づけ、五会派案には緊急政令は含まれないと説明しました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）は緊急事態条項と九条改正をセットで優先的に取り組むべきと述べ、条文起草委員会の常設を求めました。國重徹氏（中道改革連合、賛成寄り）は、議員任期延長を「最後の手段」として要件を厳格・具体的に定めることが必要と主張し、濫用防止の観点から慎重な検討を求めました。和田政宗氏（参政党、反対寄り）は、感染症パンデミックを対象に含めることへの懸念を示すとともに、緊急事態条項の議論は九条の根本改正とセットで行うべきと主張しました。

道州制の導入について馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）が言及しました。同氏は「明治二十三年に原型の府県制が導入されてから全く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見直し、再構築する」ために、「道州と基礎自治体で構成される道州制を導入する」ことを憲法改正で実現すべきと明言しました。また、合区解消についても「統治機構改革と併せて議論されるべき」として道州制との連動を主張しました。

集団的自衛権の行使範囲をめぐって立場の対立が示されました。國重徹氏（中道改革連合、中立）は、二〇一五年に成立した平和安全法制による限定的集団的自衛権を認めつつ、「九条二項を削除して、他国の防衛それ自体を目的とする全面的な集団的自衛権を認めなければ我が国を守れない」という立場には立たないと述べました。馬場伸幸氏（日本維新の会、賛成）は、九条二項削除によって「集団的自衛権の全面容認」を図る方針転換を明確に示しました。

電子投票・インターネット投票の導入について古川あおい氏（チームみらい、賛成寄り）が発言しました。同氏は、投票へのアクセスが十分に確保されていない方々の存在を踏まえ、「電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくこと」は「憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題」と主張しました。また、長期にわたる選挙困難事態への備えとして「インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながる」と述べました。

非核三原則の堅持をめぐって維持を求める立場からの発言がありました。畑野君枝氏（日本共産党、賛成）は、政府が「非核三原則の見直しも否定していない」と批判し、安保三文書改定や軍拡の方向性が「東アジア地域の軍拡競争を加速させ、軍事的緊張を一層高めるもの」として断じて認められないと訴えました。國重徹氏（中道改革連合、賛成）は、日本が「専守防衛や非核三原則を堅持し、国際社会の平和と安定に貢献してきた」積み重ねが「外交上の発言力や各国との連携を支える力」となっており、「平和国家としての信頼という土台を自ら損なうようなことがあってはならない」と主張しました。

緊急事態条項については五会派で一定の議論の積み上げが確認されたものの、条文起草委員会の設置には至らず、九条改正については各会派の立場が大きく分かれたまま具体的な進展が見られなかった。合区解消や国民投票法の広告・資金規制については広範な賛同があり引き続き議論すべきとの声が多く、チームみらい・共産党からは改憲論議に先立つ立法事実の整理や現行法・技術活用による課題解決を優先すべきとの問題提起がなされた。