防衛力整備計画に伴う財源確保と今後の防衛費増額

増税による財源確保

法人税・所得税・たばこ税などへの上乗せ課税（防衛特別所得税等）により、防衛費増額分の財源を賄うアプローチです。政府の現行計画においては増税が主要な財源手段の一つとして位置づけられており、歳出改革や税外収入と組み合わせて活用されることが想定されています。

関連する争点: 防衛特別所得税の存廃

国債発行対象の拡大

現在、建設公債の充当対象は艦船建造費・基地整備費等に限られていますが、宇宙・サイバー・AI・先端素材といった新技術・新産業の創出に資する防衛投資分野にも国債発行を活用できるよう、対象範囲を拡大するアプローチです。自主防衛力の強化と産業振興を同時に図ることを目的としています。

関連する争点: 国債発行を財源とする範囲の拡大

現行・次期計画の財源を一体的に議論

現行の防衛力整備計画（2023〜2027年度）に残された財源問題と、次期計画（2028年度以降）の財源の在り方を切り離さず、一体的に議論して包括的な結論を導くアプローチです。個別・断片的な対応では整合性が取れないとの問題意識に基づいています。

関連する争点: 現行・次期計画の財源を一体議論すべきか

歳出改革・税外収入の活用

増税や国債発行に頼らず、既存予算の効率化・組み替え、国有財産の売却収入、決算剰余金の活用などによって防衛費増額分の財源を捻出するアプローチです。政府の財源パッケージにおいても一定の割合をこれらが占めており、他の手段と組み合わせて活用されます。