簗和生議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
副首都が複数指定されることも想定されると明言
「本法案では、指定要件を満たした道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定することとされてございまして、先ほど来答弁しているとおり、副首都が複数指定されることも想定されるというふうに考えてございます。」
テーマ
副首都の複数指定と二重行政の懸念
副首都の複数指定が二重行政を招くかリスク分散に資するかが争点です。
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
副首都の複数指定と二重行政の懸念は、副首都整備法案における副首都の指定数と行政効率の関係を巡る論点です。法案では、指定要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が副首都を指定する仕組みが設けられており、政府側は複数の副首都が指定されることも想定されると説明しています。これに対し、複数の地域が副首都として指定された場合、それぞれの地域が副首都としての機能整備を進めることになり、全国各地に同様の機能が重複して整備される事態、すなわち二重行政が生じるのではないかという懸念が示されています。一方、複数の副首都が存在することで大規模災害などのリスクが分散され、国家機能の継続性を確保できるという観点からは、二重行政とは性質が異なるという反論も提起されています。議論の焦点は、副首都の複数指定が行政の重複・非効率につながるのか、あるいは国家の危機管理・レジリエンス強化の観点から合理的な仕組みとして位置づけられるのか、という点にあります。
何が対立しているのか
複数指定による二重行政の発生
副首都が複数指定された場合、各地域が副首都機能の整備を進めることで同様の行政機能が全国各地に重複して整備される、いわゆる二重行政が生じるという懸念があります。批判側は、副首都を名乗る以上その機能整備が求められ、それが複数箇所に及ぶことは非効率であると主張しています。
複数指定のリスク分散効果の評価
推進側は、複数の副首都が存在することで大規模災害時に国家機能が分散・維持されるリスク分散効果があると主張します。この観点からは、複数指定は行政の重複ではなく国家の継続性確保のための合理的措置であるとされ、二重行政との同列視は不当であるという反論が示されています。
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