地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、横田光弘氏が、データ管理・通信網・サイバー攻撃対策の整備を副首都で常に重視すべきと明確に主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、副首都整備に関連する特区制度拡充と企業誘致・税制優遇措置について議論されました。第19条は規制緩和の推進、民間投資促進税制、民間資金・経営能力・技術的能力の活用を規定しており、高見亮議員はこの条文が国の機関拠点整備、交通施設整備、規制緩和、税制優遇等の施策を規定するものと説明しました。また、高見議員は統治機構改革協議体において特区制度拡充や地方拠点強化税制型の法人税優遇についての議論があったこと、金融都市化や新型交通整備、第二本社誘致等、自治体ごとに多様なニーズがあることを紹介しました。宮下一郎議員は、東京圏企業が代替地域へ物流・研究・教育拠点を新設した際の税制優遇措置を検討する考えを示し、インフラ未整備でも意欲ある地域を分散候補とし、投資・税制優遇・規制緩和・特区を組み合わせる考えを提示しました。横田光弘委員は、金融特区を併設した副首都・代替機能整備を一石二鳥のアイデアとして提案しました。

本論点では、副首都整備に係る費用について、平成9年の国交省試算では首都機能の全部移転で14兆円、半分移転で7兆円とされていたものの、副首都は機能の移転ではなく新設であるため、これより費用は少なくなると想定されることが示されました。また、副首都整備への投資は民間投資を呼び込み、名目GDPを押し上げるなどのリターンが期待されるとの指摘もありました。発言者の氏名やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されておらず、結論や決定事項についても明示された情報はありませんでした。

本テーマでは、副首都整備に関する国民への広報活動と理解促進の在り方が議論されました。横田光弘委員は、副首都整備の意義や経済効果を国民一人一人に理解してもらう広報の重要性を指摘し、国民にどのように理解を広め、何を発信するのかを提出者に質問しました。これに対し岩谷良平議員は、副首都は東京一極集中の是正と多極分散型経済の実現に関わる大改革であると説明し、法案の第十七条において国が広報活動等を通じ国民の理解を深めるよう努める旨を規定したことを説明した上で、国に対し広報を含む適切な理解促進策の実施を求めたいと述べました。横田委員、岩谷議員とも広報による国民理解の促進を重要な課題として肯定的に捉える立場を示しました。

本テーマでは、国家社会機能継続性確保施策に関する基本方針の内容として、施策の意義・目標、分散的配置、代替地域・副首都、BCP支援、交通通信体系整備等を規定する予定であることが議論されました。また、国会・裁判所のBCPについては各機関で検討し、その結果を政府が基本方針に適切に反映するとの整理が示されました。さらに、基本方針が国土強靱化基本計画等の他の計画の基本となるアンブレラ効果を持つことが説明されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、大規模災害時における地方公共団体・民間事業者の業務継続に関する規定と、その実効性確保のあり方が議論されました。第14条1項では、大規模災害時にも地方公共団体が優先業務を継続できるよう、国・地方公共団体が必要な施策を講ずることが規定されています。また第14条2項に基づき、民間事業者の事業継続に関しては、事業所等の分散配置を促進する施策を国・地方公共団体が講ずることとされています。論点としては、地方公共団体のBCPが策定済みであっても、首長不在時の対応や代替庁舎の確保など実効性確保が課題であるとの指摘がなされました。これに対し、地方公共団体の業務継続の実効性については、法案成立後に政府において検討し、国と地方で議論を深めていく必要があるとの答弁がありました。宮下一郎、田宮寿人、高見亮の各氏は、BCP策定支援や国・地方の連携・議論深化の必要性を述べ、いずれも肯定的な立場を示しました。

多極分散型経済圏の形成については、第2条において人口・経済機能が国土全体に適正配置され圏域が有機的連携する国土と定義され、第19条では副首都がその中核機能を担うと整理されました。宮下一郎氏は国家社会機能継続性確保施策と副首都整備施策がこの経済圏形成に資すると説明し、岩谷良平氏は副首都構想を東京一極集中是正と多極分散型・多極成長型の日本を目指す百年に一度の大改革と位置づけました。横田光弘氏は副首都構想を地方GDP向上や積極財政の文脈で活用すべきと主張し、田宮寿人氏は副首都整備を多極分散型経済圏の中核と位置づけ平時からの推進を主張、簗和生氏も同構想が経済圏形成に資すると説明しました。西野太亮氏は地域別出生率の差（東京1未満、沖縄・九州1.5前後）を挙げ、多極分散が少子化対策にもなりうるとの仮説を示し、その意義を評価しました。また、地域未来戦略の産業クラスター形成等と本法案の多極分散型経済圏形成は軌を一にするとの指摘があり、政府は両施策の有機的連携を検討する方針を答弁しました。

本テーマでは、首都中枢機能の危機管理とバックアップ体制の構築をめぐり、複数の論点が議論されました。まず、副首都は首都中枢機能の全部又は大部分を代替し、代替地域は一部を代替するという機能分担が整理されました。また、政府BCPについては、内閣府・防衛省・立川広域防災基地という東京圏内の拠点に加え、東京圏外にもバックアップ拠点を整備する趣旨が説明され、防災庁の地方支部（防災局）と副首都・代替地域との関係は今後政府で整理される予定と答弁されました。あわせて、成田空港・千葉港等を含む首都圏全体の社会機能継続性強化や、データセンター・通信回線の多重化、サイバー攻撃対策の重要性も指摘されました。拠点の乱立による機能重複・無駄（屋上屋）への懸念も示され、無駄な整備はしないとの答弁がありました。発言者では、岩谷良平氏が無駄な整備を戒めつつ条件付きで賛成、田宮寿人氏が首都中枢機能維持の備えを国家的に不可欠として賛成、簗和生氏が一極集中の弊害克服という施策意義を強く肯定、西野太亮氏が副首都・代替地域の制度化を大きな意義があると評価し、それぞれ賛成の立場を示しました。

このテーマでは、副首都と首都中枢機能代替地域について議論が行われ、両者は共に大規模災害時における国家社会機能の継続性確保を目的とする共通の制度であるという論点が示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、結論・決定事項についても明示的な情報はありませんでした。

内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、基本方針案の作成・施策実施の推進・総合調整を担う体制とすることが説明され、施行日から令和12年度末までの間、施策を集中的に推進する方針が示されました。多くの発言者が施策の意義に肯定的な立場を示す一方、機能重複や実効性確保など今後政府・国会で検討すべき課題も指摘されました。