杉尾秀哉議員
立憲民主・無所属
反対
発言24回
スタンス判定の根拠
肥料等農業資材の高騰・不足により農家の作付け断念・生産基盤崩壊のリスクを訴え、政府の危機感不足を批判
「農水省は、こうした現状に対して、どういう危機感を持っていて、どういう対策を取っているんでしょうか。」
テーマ
中東有事に伴う肥料不足と世界食料安全保障
中東有事による肥料不足が食料安全保障に与えるリスクと対応策を巡る議論です。
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、中東における有事を背景とした肥料供給不足が、国内外の食料生産および世界的な食料安全保障に与える影響を巡る論点です。肥料は農業生産の根幹を支える投入財であり、その供給が不安定化することで、農産物の生産量減少や食料価格の高騰が引き起こされる懸念があります。国会審議においては、こうした事態の深刻さを警告する立場から、JA全中による調査命令や農業現場への影響が具体的に言及されています。また、燃料価格の高騰と肥料価格の上昇が相まって、国内農業の生産基盤を脅かすリスクが指摘されています。政府側は、肥料のサプライチェーン停滞を含む食料安全保障への懸念を認識しており、G7等の国際的な枠組みを通じて多角的な議論に積極的に貢献していると表明しています。議論の中心は、食料安全保障の観点から肥料供給の安定化をどのように図るか、また国内農業への支援をどう強化するかにあります。国際的な連携と国内対応の両面での取り組みが求められている状況です。
何が対立しているのか
肥料不足が食料生産危機を招くリスク
中東有事を背景に世界的な肥料供給が不足し、食料生産が危うくなる可能性があると警告されています。肥料の供給不安定化は農産物の生産量減少に直結するとして、早期の対応策が求められています。
燃料・肥料高騰による国内農業への影響
燃料や肥料などのコスト高騰が国内農業の生産低下を招くおそれがあるとして、JA全中が全国調査を命じたことが言及されています。農業経営への打撃が具体的な政策課題として浮上しています。
G7等を通じた国際的な食料安全保障対応
政府はG7等の国際的な枠組みを活用して肥料サプライチェーンを含む食料安全保障の議論に積極的に貢献していると表明しています。しかし、国際議論への参加が実効的な対策につながるかどうかは引き続き注目されます。
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