鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言55回
スタンス判定の根拠
コスト指標活用で再生産可能な価格形成と消費者理解の両立を志向
「今回、このコスト指標、米からそれも作られたわけなので、そうしたことを基に、生産、流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう、結果としてそれで米の再生産、再投資が生産者にとっては可能なんだという状況がまずできるように、ちょっと是非見守っていただきたいなというふうに思います。」
テーマ
米の合理的な価格形成における消費者への価格転嫁の実現可能性
米の再生産可能な価格を消費者へ転嫁できるかと、その支え方を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、米の生産から流通、販売に至る過程で、生産コストを反映した合理的な価格を形成し、それを消費者にどこまで転嫁できるのかを巡る論点です。意見の中には、価格転嫁の成否が消費者の購買力という生産者や流通業者には制御しにくい要素に委ねられている点を懸念するものがあります。一方で、デフレからインフレへ転換したことにより、消費者が積極的に受け入れているかは別として、価格転嫁を受け入れる余地は以前より大きくなっているとの見方も示されています。また、米のコスト指標を基に各段階で適正な取引が行われ、生産者が再生産や再投資を行える状況をつくるよう見守るべきだとする意見や、基礎的な直接支払を導入して生産者と消費者の双方に恩恵がある形を検討すべき時期に来ているとする意見もあります。価格転嫁そのものの実現可能性と、それを補完または支える仕組みのあり方が主な論点となっています。
何が対立しているのか
消費者の購買力に委ねられる転嫁
価格転嫁の成否が、生産者や流通業者には制御しにくい消費者の購買力に委ねられている点を問題視し、実現可能性に懸念を示す意見があります。転嫁を市場任せにすることへの疑問が示されています。
インフレ転換による受容余地の変化
デフレからインフレへ転換したことで、消費者が積極的に受け入れているかは別として、価格転嫁を受け入れる余地は以前より大きくなっているとの見方があります。受容の程度については明言されていません。
コスト指標を用いた適正取引の確保
米のコスト指標を基に、生産、流通、販売の各段階で適正な取引が行われ、生産者が再生産や再投資を行える価格形成が実現するよう見守るべきだとする意見があります。
直接支払の導入の是非
基礎的な直接支払を導入することで、生産者にも消費者にも恩恵がある形をつくるべきであり、本格的に検討する時期に来ているとする意見があります。価格転嫁への直接の言及は乏しい内容です。
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