農林水産委員会

本テーマでは、本年4月全面施行の食料システム法に基づき米穀機構が公表するコスト指標をめぐり議論が行われました。山口局長は、同指標がコスト割れ供給の抑止を目的に作成されたと説明し、鈴木大臣は取引での活用を通じたコスト構造の見える化と、再生産可能な価格水準への収れんを図る旨を答弁しました。高橋光男議員（賛成、スコア0.75）は、コスト指標を再生産と家計負担の両立を図る共通基盤として積極的に位置づけ、地域別・規模別に反映し買いたたきと過度な価格転嫁を防ぐべきと提起しました。河南参考人は、コスト指標が米穀機構の委員会で全国一つの指標として作成されたと説明しました。一方、杉本議員は、コスト指標の目的である再生産可能価格と、価格は市場で決まるという原則との整合性について指摘し、取引価格が指標を下回った場合の対策を質問しました。これに対し鈴木大臣は、コスト指標は取引条件協議の参照指標であり価格をマーケットで決定する原則は変わらないと答弁し、山口局長は、取引価格が指標を下回っても直ちに指導等の対象とはならず、協議拒否等の事案には指導・助言により取引適正化を図ると答弁しました。

本議論では、稲作の生産性向上に向けた施策が取り上げられました。鈴木大臣は、農地の大区画化や集積・集約化に加え、多収品種の開発・普及、スマート農業や直播栽培といった低コスト技術の導入を推進する方針を説明しました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、ミニマムアクセス（MA）米の輸入と国産米の需給・買入れとの関係について議論が行われました。田名部匡代委員は、MA米が加工用・飼料用として使用されることで国産米の需要拡大の余地を狭めている面があると指摘し、MA米の管理費よりも国内施策への重点投資を求めました。横沢高徳委員も、MA米関連予算より国内生産基盤強化を優先するよう要望する立場を示しました。政府側からは、MA米の需給見通しについて輸入数量の変動が大きく傾向がつかみにくいため従来は数値として示していなかったが、令和7年9月以降は文章で情報発信していると説明がありました。また大臣政務官からは、日米合意に基づく米国産中粒種の輸入増加により、買入れ費用が年間約150億円増加する見込みであるとの試算が示されました。大臣は、MA米は国際約束に基づく輸入であり、国内主食用の作付けに影響を与えない運用を心掛けると説明しました。

本テーマでは、上限・下限を設けた安定価格制度により備蓄米を放出・買戻しするという研究者提案をめぐり議論が行われました。岩渕友議員はこの提案を紹介し政府の見解を問い、賛成的な立場（スコア0.75）を示しました。舟山康江議員は備蓄放出の量基準が結果的に価格介入となり得る懸念を提起し、備蓄放出の運用改善を要望する賛成的な立場（スコア0.75）でした。横沢高徳議員および高橋光男議員も賛成的な立場（いずれもスコア0.75、0.60）を示し、高橋議員は需給緩和時も備蓄機能を活用すべきと主張しました。一方、鈴木憲和大臣は、国は価格に直接関与せず備蓄放出は災害等の特定場面に限られると答弁し、提案は価格コントロールに当たるとして、備蓄米は量の過不足のみで運営し価格維持目的の運営は行わないと回答しました（スコア0.05）。山本啓介議員も同様に、備蓄は量を前提に運営し価格維持目的の運営は行わないと述べ、提案に否定的な立場（スコア0.10）を示しました。

本テーマでは、主要食糧法改正案における生産調整規定の削除と需要に応じた生産の法定化について議論が行われました。岩渕友議員は反対の立場から、生産調整規定の削除は過剰生産へのコントロール手段を自ら手放すことになると指摘し、需給安定策について質問しました。田名部匡代議員も反対の立場で、生産調整廃止を国の責任放棄と批判しました。舟山康江議員は削除に否定的な立場から、規定削除により転換促進の法的根拠が失われることを懸念しました。杉本純子議員は、需要に応じた生産の法定化が食料安全保障目的と矛盾すると懸念を表明しました。横沢高徳議員は、国の一体的責任が条文上読み取りにくいと指摘し、改正案に懸念を示しました。これに対し鈴木憲和議員は賛成の立場から、生産調整規定削除後も政府責任や他作物支援は維持されると法案を擁護しました。また鈴木大臣は、改正案において需給見通し作成等の措置を基本方針に規定し、需要開拓・輸出促進・生産性向上を政府の責務として明記したと説明しました。

本テーマでは、令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報後の需要急増を契機とした品薄・価格高騰と、政府備蓄米放出の遅れをめぐる政府の責任が議論されました。鈴木大臣は、令和7年3月に前年比約2倍まで米価が高騰したと説明し、需要見通しの誤りと市中在庫・流通実態の把握不足、備蓄売渡し手続の遅れという二重の失敗が事態を招いたと認め、農林水産省の責任であると明言しました。山下副大臣も、生産不足による民間在庫取崩しとスポット市場での調達競争が価格高騰を招いたとし、流通実態把握への消極性と備蓄放出時期の遅れを判断ミスと認めました。山口局長も同様に価格安定はできていなかったと認めました。佐々木りえ議員は政府の市場価格不介入方針が放出遅れと価格高騰を招いたと批判し、横沢高徳議員は令和6年6月の供給不足指摘に農水省が生産量は足りていると答弁し続けたことを問題視し、責任の明確化と発信を求めました。岩渕友議員は政府備蓄米の早急な買い戻しを主張し、高橋光男議員は法改正の実効性確保と備蓄水準の早期回復を求めました。

本テーマでは、備蓄米制度における国産原則と輸入米依存の回避が論点となりました。舟山康江議員は、改正案における備蓄の定義に関して、「供給不足」への対応が輸入米を含むものか、国内生産を前提とするものかを質問しました。これに対し鈴木憲和大臣は、備蓄は国産米で行うことを食糧法第29条に明記しており、輸入依存は考えていないと答弁しました。スタンスデータでは、舟山康江議員はスコア0.85で、国内産供給が前提であることを重要な確認として肯定的に評価しており、鈴木憲和大臣もスコア0.85で、輸入依存を明確に否定し国産維持の方針を説明したことが示されています。両者とも国産原則の維持について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、地域計画のブラッシュアップと担い手への農地集約に向けた市町村支援体制強化について議論が行われました。上月良祐委員は、地域計画で理想的な計画は11％にとどまり、43％が将来の受け手が未定であると指摘し、目標設定と現場の巻き込みを要望したほか、東京大学安藤教授の調査を紹介し、離農者農地の受皿としての大規模農家の機能が弱まっているとのデータを示しました。田名部委員は、同様の課題がこれまでも繰り返し指摘されてきたとして改善状況を示す答弁を求め、青森県の自治体では人手不足が深刻であり農業分野はさらに厳しい状況にあるとして体制整備を要望しました。これに対し山下雄平副大臣は、市町村中心の推進体制強化支援と国・都道府県による伴走支援、目標水準の早期提示に取り組む考えを示すとともに、町村役場の体制が脆弱であるとの指摘を踏まえ、体制の改善に取り組む姿勢を答弁しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、田名部匡代氏が市町村の人員不足による地域計画作成体制の脆弱さに強い懸念を表明したことが示されています。

本テーマでは、多様な農業者（中小規模経営体）の役割明確化と支援対象の拡大について議論が行われました。上月委員は、法人・主業経営体の販売金額シェアが82％となる一方、準主業・副業経営体のシェアが2％に激減しているとする資料を提示しました。舟山康江議員は、小規模経営体を含む多様な農業者の役割明確化と支援拡大を要望し、経営所得安定対策（ゲタ）等についても多様な農業者に対象を拡大すべきと問題提起しました（スコア1.00、賛成）。これに対し鈴木憲和大臣は、改正基本法において多様な農業者を新たに位置付け、多面的機能支払等により支援を行う旨を答弁しました（スコア0.80、賛成）。また横沢高徳議員は、大規模経営と中小家族農業の双方が経営を継続できる制度づくりを求めました（スコア0.75、賛成）。山口参考人は、経営所得安定対策は認定農業者等を対象としているものの、規模要件は課していないと説明しました。

本テーマでは、播種前契約を含む長期契約の推進による価格変動対策が議論されました。上月委員は、播種前契約を締結していても違約金を支払えばより高値の別の売り先に契約を破棄する行動が許されるのかという問題を提起しました。これに対し、山本啓介政務官は、短期的な価格変動に左右されない長期契約の推進という観点から、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しているとの立場を説明しました。山本啓介氏のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、播種前契約を含む長期契約の拡大を推進する立場を明確に表明したことがその根拠とされています。

本テーマでは、民間備蓄米の転売や不履行を防止するための勧告・命令・罰則の実効性確保について議論が行われました。佐々木議員は、民間備蓄米の転売・不履行防止策として、要請・勧告・命令の法的拘束力、罰則、損害回収の実効性について質問しました。これに対し山本政務官は、基準保有量の常時保有を義務化した上で、正当な理由なく保有していない場合には勧告・命令を行うこと、勧告に従わない場合は公表すること、命令に従わない場合は拘禁刑・罰金及び法人に対する1億円以下の重科という罰則を科すことを説明しました。

本テーマでは、無届出・不誠実な米取引事業者への規律強化とガイドライン策定について議論が行われました。上月良祐委員は、届出をしない業者による横流しや転売差益狙いの行動、播種前契約破棄などの不誠実な取引について規律の必要性を指摘し、無届出業者への横流しを問題視して検証可能性の欠如を批判する立場から議論に臨みました（スコア0.75）。これに対し山口靖局長は、事業規模にかかわらず全事業者が守るべき責務規定を新設する方針を示し、遵守事項省令の見直しや勧告・公表・命令・罰則の検討について説明したほか、不誠実な取引を防止するため国がガイドラインを策定し、信義則に基づく取引の徹底を求める考えを示しました。違反時の勧告・公表・命令・罰則の検討を答弁し、規律強化に前向きな立場が見られました（スコア0.80）。山本政務官も同様に、国でガイドラインを策定し信義則に基づく取引の徹底を求めると説明しました。大臣は、米の適正かつ円滑な流通の見える化、全事業者の責務新設、民間事業者の適切な監督に取り組む方針を答弁しました。

本テーマでは、生産者米価が三倍に乱高下している状況を踏まえ、価格の安定化が図られたと評価できるかが議論されました。岩渕友議員は、価格の乱高下を批判し、政府による需給調整が不在である制度設計に疑問を呈しました。山口靖氏は、価格安定が図られた状況ではなかったと総括し、現行policyの成果を否定する立場を示しました。鈴木憲和氏は、価格維持を目的とした備蓄運営は行わないと明言しましたが、policyそのものに対する評価は明確には示されませんでした。全体として、価格安定化policyの成果については否定的な見解が示され、明確な結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、米価下落時における農家への補填支援のあり方が議論されました。田名部匡代委員は、米価下落時の補填支援の必要性を質問し、生産コスト割れ時のみ支払う主食用米への直接支払（米トリガー）を提案したほか、食料確保・農地維持払いという新たな直接支払制度も提案し、所得補償への拒否反応をやめてほしいと要望しました。これに対し山口局長は、コスト指標を参考に適正取引を推進しつつ、収入保険やナラシ対策のセーフティーネットを継続する方針を示し、直接支払については慎重な検討を要すると説明しました。鈴木大臣も、価格低下時の収入保険等のセーフティーネット対策を措置していると説明したほか、中山間地域等については中山間支払や多面的機能支払等で対応する必要があると答弁しました。スタンスとしては、田名部匡代委員と岩渕友委員が所得補償に賛成の立場を示す一方、佐々木りえ委員は所得補償を行うべきでないと明言し、補助金依存への懸念も表明しました。

本テーマでは、米の合理的な価格形成における消費者への価格転嫁の実現可能性が議論されました。鈴木大臣は、価格自体は民間取引環境の中で決まるものであるとしつつ、需給の安定を通じて価格の安定を図ることが重要であると説明し、食料システム法に基づき米穀機構が公表するコスト指標によりコスト構造を見える化し、消費者理解と生産者の再生産可能な価格水準への収れんを図るとしました。また、消費者への生産現場・流通コストの理解促進とコスト指標の情報発信に取り組むとも述べました。高橋議員は、生産者と消費者の対立ではなく、再生産可能な価格と家計負担の両立が課題であると指摘しました。杉本議員は、集荷・流通における経由業者の不透明さと消費者の家計事情から、小売価格へのコスト転嫁が困難な現状を指摘しました。参考人からは、生産コストの価格転嫁が消費者負担増や輸入米への需要シフトを招く懸念が示されました。

本テーマでは、米の生産目標引上げと需要開拓・輸出促進による生産力維持について議論が行われました。上月委員は、米輸出において量よりも質と適切な利潤の確保を重視すべきと主張し、水田政策キャラバンにおいて輸出の難しさが指摘されたと発言しました。大臣は、2030年に米・パック御飯等の輸出を35.3万トン、922億円とする目標を掲げ、海外小売店での日本産米への置き換えや外食・パック御飯需要の拡大に取り組むと答弁し、また15ヘクタール以上経営体で60キロ当たり9500円という生産コスト低減目標が輸出価格競争力の向上にもつながると説明しました。山下副大臣は、2030年の米生産目標を2023年の791万トンから818万トンへ増大させる方針を示すとともに、需要減少を前提とした生産調整方針の規定を廃止し、需要開拓・輸出促進・生産性向上等の施策を国の責務として明記したと説明しました。スタンスとしては、杉本純子氏が国主導の需要開拓・輸出促進に大いに賛成の意向を示した一方、田名部匡代氏は国内需要拡大や国産化を積極的に主張しつつ、政府の対応には批判的な立場を示しました。

本テーマでは、米の需給・流通実態把握強化のための届出対象拡大と定期報告義務化について議論が行われました。政府参考人からは、改正案において届出対象の追加、在庫数量等の定期報告創設、罰則引上げの措置を講じたことが説明され、鈴木大臣及び山下副大臣からも、加工・中食・外食事業者を届出対象に追加し、在庫・取引数量の定期報告制度を措置したことが説明されました。山口局長は、米価高騰時に届出せず産地で集荷する事業者の事例を把握しているとし、年300トン以上の事業者は毎月報告、それ以下は年1回報告とする方向で検討していること、これにより出荷・販売事業者在庫の95％を把握できることを説明しました。また、定期報告の中で価格に関する事項も省令で措置する方向で検討していると答弁しました。上月委員は、取扱数量下限を下げても把握しきれないブローカーの実態を懸念として示しました。高橋光男議員は、報告制度を備蓄放出判断や作付け判断に資する情報にすべきと要望しました。佐々木りえ議員は、加工・中食・外食事業者への届出拡大による流通把握割合について質問しました。

本テーマでは、米の輸出促進と用途限定米穀の作付け動向をめぐり議論が行われました。田名部匡代委員は、輸出目標を金額だけでなく量の増加や産地の農家収入向上につなげるべきと主張しました。大臣は、まとまった量の安定供給による大きな商流構築と、現地大手資本向けシェア獲得が輸出拡大の鍵であると説明し、あわせて国内価格上昇時にも供給責任を果たせる産地かどうかが重要であるとして、米粉用米等で需要から離脱する産地の問題を指摘しました。スタンスデータでは、上月良祐委員が量より質を重視し適切な利潤確保を支持する立場から輸出促進に肯定的な見解を示し、田名部匡代委員は輸出拡大を農家収入増につなげるべきとの注文を付けつつ推進の立場を取り、鈴木憲和委員は低コスト化と大規模輸出産地形成を支援し輸出拡大を図る方針を明言しました。いずれの発言者も輸出拡大の方向性自体には賛成的なスタンス（スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、米価下落局面における在庫調整負担がJAに集中する構図をめぐって議論が行われました。田名部委員は、令和2年産まで含め約59万トンの政府備蓄米が放出された状況を踏まえ、在庫積み上がりや価格暴落への懸念から政府の分析状況を質問しました。佐々木りえ議員は、価格高騰時には民間集荷が行われる一方、下落時にはJAに米が集中する構図を問題視し、JAへの負担集中への対策を求めました（スタンス：賛成、根拠：JAへの負担集中を明確に問題視し対策の必要性を主張）。これに対し山本政務官は、JAが組合員出荷を引き受けざるを得ない実態を認めつつ、国の直接関与は適当でないとの立場を示し、ガイドライン策定と長期契約推進で対応する考えを説明しました。また岩渕議員は、民間在庫が過去最高の249万トンとなり価格暴落不安が広がっていると指摘するとともに、卸業者が高値仕入れ米を赤字で売らざるを得ない状況を紹介しました。

本テーマでは、米流通における市場メカニズムと政府介入の線引きが議論されました。鈴木大臣は、備蓄米放出の判断基準は価格ではなく需給の量が足りているか否かであり、価格に作用させる目的での備蓄運用は一切行わないと明言し、小泉前大臣時の対応についても量不足を主因とした量基準の判断であったと説明しました。また米価は民間取引環境の中で需給バランス等により決まるものであり、国が直接関与するのは適当でなく、政府による価格介入は一瞬有効でも中長期的にはねじ曲がった状況を招くと説明しました。山本政務官も同様に、備蓄は量を前提に運営し価格維持目的では行わないこと、米の取引は民間事業者間で自由に行われており国の直接関与は自由な取引環境を損なうため適当でないと述べました。舟山議員は令和8年産早場米概算金の下落懸念を紹介し、低位安定によるコスト割れや再生産不能への懸念から備蓄買戻しの適時対応を求めました。山口参考人は民間在庫量の増加や販売進捗の鈍化など需給緩和の見通しを説明しました。佐々木議員は市場原理での価格決定を基本としつつ、保管設備を持たない事業者増加による流通把握困難への懸念を指摘しました。岩渕議員は食管制度下の歴史を踏まえ、価格安定を需給安定の結果論とすることについて追及しました。

本テーマでは、米流通調査手続における電子申請導入とDX化、事業者負担軽減が議論されました。上月良祐委員は調査手続の増加に伴うDX化の必要性を述べ、紙・手入力による非効率さの解消を要望する一方、当面紙申請を残す配慮を評価しつつ、将来的にはネット申請への統一を求めました。山口靖局長（参考人）は、eMAFF申請による電子申請導入に向けた環境整備を進めていることを説明し、事業者負担軽減のため報告方法に電子申請を導入する方針を示しました。高橋光男委員は、統一フォーマットや電子申請による報告負担軽減を提案しました。スタンスデータでは、上月良祐委員、山口靖局長、高橋光男委員のいずれも電子申請導入・DX化を支持する立場が示されています。

本テーマでは、需要に応じた生産による価格安定化と、直接支払による所得安定化の是非が議論されました。舟山議員は基礎支払的な直接支払導入の検討を提案し、杉本純子議員は需要に応じた生産による価格安定化は困難であるとして、直接支払による所得安定化の方が食料自給向上に効果的ではないかと質問し、直接支払が農家の不安解消と国民経済安定に資するとして賛成の立場を示しました。田名部匡代議員も直接支払を前提に需要に応じた生産を進めるべきと提案し、肯定的な立場を示しました。一方、鈴木憲和大臣はコスト指標を基に適正取引を進め見守りたいと述べ、直接支払導入には慎重な姿勢を示しつつ、収入保険等のセーフティーネットで所得確保を図りながら価格と所得両面で取り組む考えを答弁しました。山口靖議員は税負担や国民理解等を理由に慎重な姿勢を示しました。また、杉本議員は需要に応じた生産方針が生産力・生産量向上という食料安保上の目的と反するのではと質問し、山下副大臣は需要に応じた生産は多様な用途での需要創出を意味し増産できないわけではないと説明し、2030年生産目標818万トンを提示しました。

本テーマでは、食料システム法に基づくフードGメンによる適正取引の監視・指導について議論が行われました。河南参考人からは、フードGメンによる調査・アドバイス活動と、努力義務違反時に厳正に対処する方針が説明されました。発言者のスタンスとしては、高橋光男氏が買いたたきと過度な価格転嫁の防止を重視し、監視強化に肯定的な方向性を示しました。

本テーマでは、食料自給率向上による物価高対策としての国産化推進が議論されました。田名部匡代委員は、飼料用米・米粉用・加工用米の国内需要拡大や小麦・大豆の国産置き換えが食料安全保障上重要であると指摘し、輸入米管理費より国産振興への予算重点投入を主張するなど、国産化推進に賛成的な立場を示しました。山本政務官は、米・麦・大豆の生産量増加目標を基本計画で設定し、水田政策の見直しにより収量に応じた面積払いによる支援を検討していると説明しました。杉本議員は、本改正が食料安全保障の確立にどう関係するかについて認識を質問しました。これに対し鈴木大臣は、食料・農業・農村基本法改正において国内農業生産の増大と備蓄確保を基本理念に位置付けたと説明しました。

食糧法改正と2027年度以降の水田政策見直しとの一体的検討の必要性については、要点の抽出はありませんでした。発言者としては横沢高徳氏の立場が示されており、そのスタンスはスコア0.50（中立）とされています。根拠として、予算増額要求のみが述べられ、食糧法改正と水田政策一体検討への直接の言及はなかった旨が記録されています。重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、食糧法改正による民間備蓄制度の創設と国家備蓄の機動的運営について議論されました。高橋議員は備蓄水準百万トンへの早期回復とその財源・計画を質問するとともに、民間備蓄制度を活用して需給緩和時に備えるべきと提案し、備蓄発動基準を平時から明確化することも提起しました。これに対し山下副大臣は、百万トン程度への備蓄水準回復に努めるとともに、機動性に欠ける政府備蓄を補完するため民間備蓄を導入し供給不足察知時に迅速供給する体制を構築すると説明しました。山口参考人・局長は、民間備蓄は5万トン規模の実証事業を実施中で今後制度設計を検討するとし、政府備蓄80万トン・民間備蓄20万トンを想定した適正水準100万トン程度の維持や、民間備蓄未保有時の勧告・命令の可能性を説明しました。佐々木議員は制度趣旨には理解を示しつつ、保管費用・金利等の事業者負担増や財政効果の試算を質問し、政府・民間備蓄の比率見直しの可能性にも言及しました。杉本議員は体制変更の詳細や政府備蓄から民間移行する分の需要減少への懸念を質問しました。鈴木大臣は、備蓄売渡しの機動化を図る運用検討を進めるとともに、国家備蓄100万トンという総量の考え方は変わらないと答弁しました。

本テーマでは、食糧法改正案が稲作農家の現状に対して実効性を持つかが論点となりました。岩渕友議員は、法案が入口では生産調整を行わず、出口でも過剰時の政府買上げを行わない設計であると指摘し、政府が需給安定への責任を放棄し農家の自己責任とする法案であると批判しました。これに対し鈴木大臣は、備蓄は量の過不足のみを基準に運用し、価格維持を目的とした運営や買上げは行わない方針であると説明しました。岩渕議員は反対の立場（スコア0.00）であり、政府の責任放棄で農家の自己責任にする法案だという点を根拠として批判した上で質問を終了しており、双方の主張が示されるにとどまり、結論や決定事項には至っていません。

政府は、備蓄米の運用を量の過不足のみに基づき行い価格維持を目的とした運営は行わない方針を維持する一方、国家備蓄百万トン程度への回復や民間備蓄制度の導入、コスト指標の活用、届出対象拡大・定期報告義務化等による流通把握強化に取り組む考えを示しました。委員側からは所得補償や価格安定化制度の強化を求める意見が示されましたが、明確な合意には至らず、次回23日には参考人出席を求めることが決定されました。