鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言55回
テーマ
主要食糧法改正案における生産調整規定の削除と需要に応じた生産の法定化
生産調整規定の削除と需要に応じた生産の法定化の是非を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、主要食糧法の改正案において、生産調整に関する規定を削除し、需要に応じた生産を法定化することの是非を巡る論点です。賛成の立場からは、生産調整関係規定の廃止は事前規制が不要であるとの観点から異存がなく、令和の米騒動を受けた短期的な対応と、米産業の生産性向上を目指す長期的な対応のどちらの面でも、改正内容はおおむね妥当だとする意見が示されています。また、規定削除後も需給の安定と価格の安定に向けた政府の責任は変わらず、主食用以外への支援も維持されるとする擁護の意見もあります。一方、反対や懸念の立場からは、需要に応じた生産を農家の努力義務とすることは、米不足への政府の責任を棚上げして生産者に転嫁するものだという批判があります。さらに、作付け意向が需給見通しを上回る場合の過剰に対するコントロール手段を手放すことになる、転換促進の法的根拠が失われかねない、食料安全保障上の生産力や生産量の向上という目的と相反するのではないか、国の一体的な責任が条文上読み取りにくい、といった指摘もあります。
何が対立しているのか
国の責任と生産者の努力義務
需要に応じた生産を農家の努力義務とすることについて、米不足への政府の責任を棚上げして生産者に転嫁するものだという批判があります。他方で、需給と価格の安定に向けた政府の責任は変わらないとする見方も示されています。
過剰への調整手段の有無
生産調整規定の削除により、作付け意向が需給見通しを上回るような過剰に対するコントロール手段を自ら手放すことになるとの懸念があります。これに対し、事前規制は不要で廃止は妥当だとする意見も出されています。
食料安全保障との整合性
需要に応じた生産の法定化は、生産力や生産量の向上という食料安全保障上の大きな目的と相反しないかという懸念が示されています。この点は、目的との整合性を巡る論点として提起されています。
主食用以外への転換支援の根拠
規定がなくなると、主食用以外の作物を後押しする政策的、予算的、法律上の根拠が失われるのではないかとの懸念があります。一方で、他作物への支援は維持されるとする擁護の意見も示されています。
短期・長期の対応としての妥当性
令和の米騒動を受けた短期的対応と、米産業の生産性向上を目指す長期的対応の双方から、改正内容はおおむね妥当だとする評価があります。他方、国の一体的な責任が条文から読み取りにくいとの指摘もあります。
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