テーマの概要
企業・団体献金による政策決定への影響・癒着構造への懸念に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成25%2 人
反対75%6 人
中立・その他
テーマ
企業・団体献金による政策決定への影響・癒着構造への懸念
参加発言者 8 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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企業・団体献金による政策決定への影響・癒着構造への懸念に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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その中で、企業、団体は、納税義務を有する経済社会における重要な主体であり、企業・団体献金は、自らの政治的意見を表明する政治活動の自由の一環として、憲法上、最高裁判例上も保障されていることを改めて明言したいと思います。
これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。
我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。
今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。
企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。
当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。
企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。
企業、団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。
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