外国籍の子供の就学義務不在と就学状況把握の全国標準化

日本の憲法と教育基本法に基づく就学義務は、保護者が子に普通教育を受けさせる義務として日本国民を対象に定められており、日本国籍を持たない子供には課されていません。ただし外国人の子供が公立の小中学校への入学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて日本人と同様に受け入れる運用がなされています。在留外国人の増加に伴い外国籍の子供も増えるなか、入学案内が届かない、日本語の壁がある、経済的な事情があるといった理由で、学校に通っていない、あるいは通っているか不明な子供の存在が指摘されています。文部科学省の調査では、就学状況を把握していない自治体や、住民基本台帳の情報をもとに就学案内を行っていない自治体があり、確認を行っている自治体は半数近くにとどまるとされています。把握の方法や頻度が自治体ごとに異なるため、不就学の子供が見過ごされる可能性があります。一方で、在留資格や滞在期間、保護者の意向、出身国の教育制度など外国人の状況は多様であり、義務化には慎重な検討も求められています。