近藤敦参考人
無所属
賛成
発言22回
スタンス判定の根拠
手数料増収は外国人関連施策に充当すべきと主張し、無関係用途に批判的
「領事活動とか外交実施体制の強化というのは、ちょっと外国人の方と余り関係のないものに使うという説明をするのは、外国人の人からすると、何でそんなお金を自分たちがという感じにもなると思います」
テーマ
在留資格更新手数料引上げによる増収分の外国人受入環境整備施策への充当
在留資格更新手数料の増収分を外国人施策へ確実に充てるか、使途の明確化を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、在留資格の更新手数料を引き上げた際に生じる増収分を、外国人の受入環境整備に関わる施策へ充当することを巡る論点です。意見クラスタとしては、増収分を外国人施策の拡充に充てるべきだとする立場と、引上げ分の使途が現時点で明確でないとして疑問を示す立場の二つが挙げられています。前者では、行政側が手数料収入を基本的に外国人施策の拡充や強化に用いるとの認識を示し、必要な予算の獲得に取り組む姿勢を述べています。議員からは、増収分を足りない施策に確実に使うよう求める発言や、受益者負担の考え方に立てば納付を求める外国人が裨益する施策の実施とその可視化が必要だとする発言が見られます。また、領事活動や外交実施体制の強化のように外国人と関係の薄い用途に充てる説明は納得を得にくいとの指摘もあります。後者では、財源の根拠や使途が分からないとして、使途の明確化が求められています。
何が対立しているのか
増収分の充当先を外国人施策に限るか
増収分は外国人の受入環境整備や施策の拡充・強化に確実に充てるべきだとの意見があります。一方で、領事活動や外交実施体制の強化のように外国人と関係の薄い用途への充当には、納付する外国人の理解を得にくいとの指摘があります。
受益者負担と施策の可視化
受益者負担の考え方から外国人に納付を求める以上、増収分に見合った外国人が裨益する施策の実施が必要であり、その状況を見えるようにすべきだとする意見があります。充当の実効性と透明性が論点となっています。
引上げ分の使途と財源根拠の明確さ
引上げ分がどこにどう使われるのか現時点で分からないとして、財源の根拠や使途の不明確さに疑問を呈する意見があります。この立場は、使途を明確にするよう求めています。
必要な予算の確保に向けた取組
行政側は手数料収入を外国人施策の拡充・強化に用いる認識を示し、必要な予算の獲得に取り組む考えを述べています。これに対し議員側は、足りない施策への確実な充当を求めています。
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