船舶活用医療（病院船）の運用開始

日本では南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害や、新興感染症の流行が懸念されており、被災地や感染拡大地域では医療機関の損壊や病床の逼迫により、十分な医療を提供できなくなる恐れが指摘されています。東日本大震災や能登半島地震では、道路の寸断により陸路での支援が難しい地域が生じました。海上からアクセスできる船舶を医療拠点として活用すれば、患者の搬送や治療、医療従事者の宿泊を担えると考えられています。こうした背景から、2021年に災害時等における船舶を活用した医療の提供に関する法律が成立しました。政府は整備推進計画を閣議決定し、令和8年1月からの運用開始を目指して準備を進めています。現状では、民間船舶を活用する方式を軸としており、平時に常時待機する専用船を国が保有する方式との違いや、必要な医療機器、人員の確保、費用負担のあり方が課題とされています。諸外国では米国のマーシー号のように国が保有する大型病院船の例があり、日本でも将来像をどう描くかが議論されています。