田中健委員（国民民主党）が、政府の地震調査委員会が今年九月に行った南海トラフ地震の三十年以内発生確率の見直し（八〇％から二〇〜五〇％と六〇〜九〇％の二モデル併記）について質問した。田中委員は、時間予測モデルとBPTモデルの科学的優劣がつけられないにもかかわらず従来は高い数値のみが示されてきた点に疑問を呈し、「意図的に低い数字を出さないで科学的根拠が軽んじられたとするならば大きな問題だ」と指摘。確率論にこだわるより「起きるという前提に立った政策へのシフト」を提言した。政府参考人は、両確率値とも「最も高い」ランクに変わりはなく防災対策の重要性を改めて呼びかけた。清水真人大臣政務官は、分かりやすい周知・広報の在り方について有識者の意見も踏まえながら検討を継続すると述べるにとどまった。

近藤和也委員（立憲民主党）が、被災地での窃盗犯罪の現状を資料で示し、能登半島地震後も輪島・能登町・穴水では件数が増加している事実を指摘した。過去の国会でも厳罰化が求められながら実態が変わっていないと批判し、災害時の犯罪への求刑が通常より重くなっているというデータが存在しないことを問題視した。海外では自然災害時の刑事責任加重を明文化している国もあるとして、立法措置による抑止力強化を強く求めた。法務省の福山大臣政務官は、「単純に災害時の犯罪か否かだけで有意なデータを得ることは困難」として統計収集に慎重な立場を示した。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣（賛成寄り）は、「犯罪の抑止の観点も含めて安全・安心な避難生活の環境確保に向けて何ができるか研究してまいります」と表明した。

西田昭二委員（自由民主党）が、十一月十八日に大分県佐賀関で発生した大規模火災を取り上げ、木造密集地域での延焼型都市火災への対策強化を求めた。「一度発生すれば生命や財産、地域コミュニティーを一瞬にして奪う」として、国の積極的な備えと自治体支援の拡充を要求した。消防庁の鳥井政府参考人は、消防庁長官調査を開始し延焼拡大要因を分析中であること、スーパーポンパー等の整備推進など従来の取組に加え、今回の教訓を踏まえた更なる検討を行うと説明した。国土交通省の豊嶋政府参考人は、道路整備や不燃化等のハード対策への支援に加え、防災マップ作成等のソフト対策でも自治体を支援しており、全国の地方公共団体へ密集市街地改善の必要性を働きかけていくと答えた。

阿部祐美子委員（立憲民主党）が、伊豆諸島・小笠原諸島を含む選挙区の特性を踏まえ、離島など地域の地理的条件に合わせた備蓄品の品目・数量確保の充実を求めた。「備蓄は本当に三日分でいいのか、場合によっては海水の淡水化装置などが必要ではないか」と具体例を挙げ、環境が厳しい地域ほど必需品が増えることへの柔軟な対応を訴えた。内閣府の横山政府参考人は、改正災害対策基本法に基づき年一回の備蓄状況公表が義務づけられたことを踏まえ、自治体が備蓄すべき品目・数量等の指針を今後策定予定であり、「地域特性等を踏まえてできるだけ具体的な考え方をお示しできるよう」検討していくと答えた。

石井智恵委員（国民民主党）が、愛媛県今治市のAI水位監視システムや島根県美郷町のAI活用水門遠隔操作の実証実験を紹介し、流域治水の省人化・デジタル化推進を強く求めた。「予測の精度とスピードは命を守る鍵」「AIの活用が命を守ることになる」と述べ、国の後押しを訴えた。牧野たかお国務大臣（賛成寄り）は、第一次国土強靱化実施中期計画にデジタル等新技術の活用による施策高度化を柱として位置づけており、線状降水帯・台風の予測精度向上や河川情報充実などに取り組むと表明した。国土交通省の林政府参考人は、フラップゲートへの切替え推進、AIを含む樋門開閉の自動化検討、情報基盤プラットフォームの構築、衛星・センサーを活用した災害情報把握など具体的な取組を説明した。

田中健委員（国民民主党）が、台風十五号による静岡県内の被害を例に挙げ、竜巻被害の特殊性を指摘した。隣接する牧之原市は被災者生活再建支援法の適用対象となったが吉田町は対象外となったことを問題視し、「竜巻は地震や水害とは異なる被害形態」として同じ災害で被災した全市町への適用拡大を要求した。また、竜巻被害には被害認定調査の簡易判定基準がなく調査に時間がかかるため、今回の被害を基に基準策定の検討を求めた。あかま二郎大臣（反対寄り）は、被災者生活再建支援法が「自治体間の役割分担・財政負担等の課題がある」として全被災区域への適用には慎重な姿勢を示した。被害認定基準の検討については「速やかな支援につなげるよう検討してまいります」と応じた。

福重隆浩委員（公明党）が、輪島市・珠洲市で人口減少率が一一％に達し集落の存続危機や「町じまい」を考えざるを得ない声が広がっているとして、単なる原状回復にとどまらない創造的復興と地方創生の一体推進、国主導の財政支援を強く求めた。「自治体任せにせず国主導による力強い地方創生と切れ目のない財政支援が欠かせない」と訴えた。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、被災地で「先が見えなきゃ嫌だよね」という声を直接聞いたとして創造的復興の重要性を認め、能登半島地震復旧・復興支援本部と創造的復興タスクフォースが司令塔として機能しており、石川県の創造的復興プランの実現に向けて国・県・市が連携して地域ビジョン実現を後押ししていくと表明した。

石井智恵委員（国民民主党）が、令和三年の議員立法で制度化された船舶活用医療（病院船）について、令和八年一月の運用開始に大きな期待を示した。佐田岬半島など道路寸断時の孤立地域での医療確保の重要性を指摘し、国保有の専用病院船の導入も並行して進めるよう要望した。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、令和七年三月の閣議決定を踏まえ、医療従事者・船舶の確保、医療関係団体や民間船舶事業者との協定締結を年内に目指して協議中であること、先月実動訓練も実施したことを説明し、「令和八年一月の運用開始に向け万全を期す」と表明した。政府参考人は、多様な関係者間の連携体制確保、港湾の使用可能状態の把握、船舶活用医療に精通した人材育成が主な課題であると説明した。

近藤和也委員（立憲民主党）が、スルメイカのTAC管理において石川県の漁業者が能登半島地震で漁がほとんどできなかった令和六年の実績が将来の目安数量算定（令和十年以降）に組み込まれると、目安が引き下げられてしまう問題を指摘した。TACに限らず被災により漁ができなかった実績を配分計算から除外するよう強く求めた。広瀬建大臣政務官（賛成寄り）は、「資源管理基本方針において漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しており、震災による影響は勘案され得る」と認め、過去にも被災前の実績を考慮して配分を行った事例があると説明した。今後の配分においてもTAC資源ごとに個々に判断していくと表明した。

西田昭二委員（自由民主党）と吉川元委員（立憲民主党）がそれぞれ建設単価・資材費・人件費の上昇による被災者の再建費用膨張を問題として取り上げた。西田委員は、なりわい再建支援補助金の上限十五億円では実情に合わないとして、施設の規模や数に応じた柔軟な制度運用と新たな支援策の検討を求めた。吉川委員は、「物価が上昇している中で被災者生活再建支援金の金額引上げを是非検討いただきたい」と述べ、同党が家を再建する場合の支援金を現行の三百万円から倍増する法案を提出していることにも言及した。経済産業省参考人は、令和七年度補正予算案に補助金として約二百五十億円を計上しており他の金融支援策と組み合わせて対応すると説明した。あかま大臣は支援金の見直しについて、都道府県基金の財源負担や他の被災者との公平性等の課題を挙げ慎重な検討が必要との見解を示した。

西田昭二委員（自由民主党）が、能登地域において工事単価が実勢と乖離しているとの指摘を紹介し、復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価・資材価格の見直しを強く求めた。被災自治体の技術系職員を中心としたマンパワー不足についても、入札不調の一因として指摘し、地方公共団体への支援策を問うた。国土交通省の藤田政府参考人は、指名競争入札の適用拡大や見積り徴収による単価設定など柔軟な運用を通知済みであること、珠洲市と連携し担い手不足や発注事務課題を解決するスキームを検討支援する事業を実施中であり、成果を他の被災市町にも共有すると説明した。

近藤和也委員（立憲民主党）が、能登半島地震後に警察庁が予備費で約千台の防犯カメラを設置したことを評価した上で、現地では「監視カメラを維持・増やしてほしい」という声が依然として上がっており、石川県が今後も必要とする場合には国として応援してほしいと求めた。あかま二郎大臣（中立）は、千台のカメラは当初令和七年三月末までの設置予定を九月末まで延長したが、公費解体がおおむね終了した時点で石川県警察が継続設置する一部を除いて撤去したと説明した。その上で、「地元の声や安心・安全を踏まえ、引き続き設置ということであれば石川県や市町村と緊密に連携しながら丁寧に対応していかなければならない」と述べるにとどまった。

西田昭二委員（自由民主党）が、能登地域における技術系職員を中心とした深刻なマンパワー不足を指摘し、「複数年度にわたる安定的な派遣体制と財政的な裏づけが必要不可欠だ」と強く求めた。また、地盤隆起・沈下に伴うインフラ被害が長期化する中で、専門家不足が土地境界再確定の障害になっているとの現地の声も紹介した。国土交通省の藤田政府参考人は、被災自治体が入札契約の柔軟な運用を実施していると述べつつ、建設業者から「適切な発注がなされていない」との声もあるとして、各市町から課題を聴取し個別助言等を行っていると説明した。具体的な技術職員の派遣体制強化や財政的裏づけについての直接的な回答はなされなかった。

福重隆浩委員（公明党）が、熊本地震で直接死五十名に対し災害関連死が二百名以上に上ったことを引き、「助かった命が避難生活の中で失われる悲劇」を防ぐため、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の四十八時間以内配備とスフィア基準に基づく避難所環境整備の実効性強化を求めた。また、体育館等の空調設置率が現状二三・七％にとどまるとして加速化を訴えた。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、昨年十二月にスフィア基準に沿った取組指針を改定し、本年六月から災害対応車両登録データベースの運用を開始したと説明。トイレは五十人に一基の迅速設置、食事はキッチンカー活用、ベッドは段ボールベッドを含む簡易ベッドの確保・提供を求めているとして取組を進めると述べた。文部科学省は、令和十七年度までに避難所となる体育館の空調設置率一〇〇％を目指すと表明した。

福重隆浩委員（公明党）が、全国約二万四千局の郵便局ネットワークを活用し、神奈川県相模原市の、郵便局を備蓄倉庫として活用しつつ配送まで一体で行うスキームを全国に水平展開するよう強く求めた。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけるための国としての基準・運用指針策定を求めた。消防庁の門前政府参考人は、令和五年六月に優良事例集を作成し全国自治体に周知済みであり、今後も研修等を通じて相模原市等の事例を紹介し自治体と郵便局の連携促進に取り組むと答えた。内閣府の横山政府参考人は、自治体の備蓄場所確保の観点から郵便局の活用可能性について自治体に周知するなど、関係省庁と連携して取り組みたいと答えた。

牧野たかお防災庁設置準備担当大臣が令和八年度中の防災庁設置を目指すと表明し、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した司令塔機能強化を繰り返し強調した。組織規模について、現行の定員二百二十名から更に強化拡充する方向で調整すると説明した。福重隆浩委員（公明党）は早期創設と専任人材確保を強く支持・要求し、省庁の寄せ集めではなく防災のエキスパートを確保するよう求めた。青柳仁士委員（日本維新の会）は防災庁設置に一定の意義を認めつつ、市町村を防災の責任主体とする現行の災害対策基本法第五条を変えなければ実態は変わらないと懸念を示した。櫛渕万里委員（れいわ新選組）は防災庁設置自体は否定せず、民間・NPO・中間支援組織との連携を事前に制度設計に組み込むよう強く求め、防災庁設置準備アドバイザー会議のメンバーへの事前相談を牧野大臣に求めたが、大臣は「これから検討させていただきたい」と述べるにとどまった。

阿部祐美子委員（立憲民主党）が、伊豆諸島・八丈島・青ケ島での台風二十二・二十三号による被害を例に、離島の地理的制約（物資輸送の制限、海底ケーブル損傷による通信途絶、廃棄物の島外搬出コスト等）を詳述し、「島こそ事前防災が非常に大切」と持続可能な島の防災体制構築を求めた。有人国境離島での人口減少・事業継続困難はオール・ジャパンの問題になると指摘した。あかま二郎大臣は、地理的要件を踏まえた事前防災と各省庁との連携を持った防災体制をより強く推し進めていくと答えた。また、内閣府・総務省・環境省が、財政措置・通信確保・廃棄物処理支援等について個別に対応状況を説明した。

近藤和也委員（立憲民主党）が、能登半島地震で家屋を解体した場合の固定資産税住宅用地特例について、来年三月末で二年間の特例期限が切れるとして延長を強く要望した。家屋解体後に固定資産税が六倍になることを指摘し、地元行政からも延長要請が出ていると紹介した。高橋克法財務副大臣（中立）は、熊本地震では通算八年分まで延長した実績を挙げつつ、「令和八年度税制改正プロセスの中で丁寧に現在議論を行っている」として具体的な答弁を留保した。「政治家として気持ちは一緒」と述べるにとどまり、近藤委員は「丁寧な議論ならば結果に結びつけていただけると信じている」と応じた。

能登半島地震からの創造的復興推進、被災者生活再建支援の拡充（支援金引上げ・固定資産税特例延長）、避難所環境のスフィア基準対応、流域治水へのAI・デジタル活用など多くの課題について委員から改善要求が相次いだ。政府はいずれも継続的な取組姿勢を示したが、具体的な制度改正や予算措置については慎重姿勢あるいは検討中との回答が多く、決定事項として確認されたのは令和八年一月の病院船運用開始準備の継続等にとどまった。