災害対策特別委員会

牧野たかお防災庁設置準備担当・国土強靱化担当大臣が所信表明において、防災・減災のための五か年加速化対策の取組内容として「流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっております」と述べました。牧野大臣は賛成寄りの姿勢を示しており、最終年度となる令和七年度においても所期の目標達成に向け取り組むと表明しています。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、「きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります」と明言しました。個別避難計画の作成促進とあわせて言及されており、被災者支援の充実策の一環として位置づけられています。委員会での質疑は行われておらず、大臣の所信表明に留まります。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、大臣就任直後の10月30日に能登の被災地を訪問し、被災者や現場の声を直接聴いたと述べました。「被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止め、被災地の一日も早い復旧復興へ向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります」と表明し、賛成寄りの姿勢を示しています。これまでの取組として、避難支援・インフラ復旧・生活・なりわい再建支援・住まいの確保・公費解体の加速化などが挙げられています。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、「本年三月に閣議決定された整備推進計画に基づき、令和八年一月からの運用開始に向けて、関係省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります」と明言しました。令和8年1月の運用開始を目標として政府全体で準備を進める方針が示されており、賛成寄りの姿勢を示しています。委員会での質疑は行われておらず、大臣の所信表明に留まります。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、令和7年7月1日に施行された災害対策基本法等の一部改正法について触れ、「被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります。関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様などと連携して、災害対応力の強化に取り組んでまいります」と表明しました。改正法が能登半島地震での教訓等を踏まえて策定されたものであることも説明されています。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、「スフィア基準に沿った快適なトイレや温かい食事、パーティションの整備等を促進するとともに、トイレカーやキッチンカー等の災害対応車両について、被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、平時から登録、データベース化する施策を本年六月から開始するなど、取組を進めております」と述べました。避難された被災者が安心して過ごせる環境整備を重要課題と位置づけており、賛成寄りの姿勢を示しています。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、「避難対策強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります」と明言しました。避難対策強化の一環として個別避難計画の作成促進が位置づけられており、賛成寄りの姿勢が示されています。委員会での質疑は行われておらず、大臣の所信表明に留まります。

あかま二郎防災担当大臣および牧野たかお防災庁設置準備担当大臣がそれぞれ所信表明において、防災庁設置の方針を表明しました。あかま大臣は「令和八年度の設置を見据え、牧野防災庁設置準備担当大臣と協力しながら、防災担当大臣としても、災害対応力の更なる強化に向けて必要な準備を進めてまいります」と述べました。牧野大臣は「我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります」と明言しており、両大臣ともに賛成寄りの姿勢を示しています。

あかま二郎防災担当大臣が所信表明において、「首都直下地震に係る被害想定についても現在見直しを進めているところであります」と表明しました。南海トラフ地震の被害想定見直しがすでに実施済みであるのに対し、首都直下地震については現在進行中であることが示されており、賛成寄りの姿勢を示しています。委員会での質疑は行われておらず、大臣の所信表明に留まります。

本委員会は、大臣・副大臣・政務官の就任挨拶と所信表明を中心とした冒頭手続き的な会議であり、質疑応答は行われませんでした。政府側からは、能登半島地震からの復旧復興、防災庁の令和8年度設置、南海トラフ・首都直下地震への対応強化、避難所環境整備、船舶活用医療の令和8年1月運用開始など、複数の防災施策の推進方針が表明されました。