新型コロナワクチン定期接種推進

新型コロナウイルス感染症は、2020年以降に世界的に流行し、日本でも多数の感染者と死者が出ました。2024年4月からは、65歳以上の高齢者と60〜64歳で一定の基礎疾患がある方を対象に、毎年秋冬に接種する定期接種として実施されています。法的には予防接種法上のB類疾病に位置付けられ、本人の努力義務や勧奨は課されず、対象者が自らの意思で接種を判断する仕組みです。対象外の方は任意接種となり、原則として自己負担が生じます。定期接種では費用の一部を公費で支援する枠組みがありますが、自治体ごとに自己負担額が異なります。また、ウイルスは変異を重ねており、ワクチンの有効性は時間とともに低下するため、接種時期や対象の設計が課題となります。副反応への懸念や接種率の伸び悩み、財政負担、感染症対策としての優先順位など、複数の観点から議論が続いています。個別予防接種推進指針は、接種の推進方針を示す枠組みであり、そこへの位置付けの是非が論点となっています。