テーマの概要
医療DXの基盤として電子カルテ情報の施設間共有を推進する制度整備を巡る議論です。
電子カルテ情報共有サービスの推進は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の主要な柱として、異なる医療機関や介護・福祉施設間で電子カルテ情報を共有できる基盤の整備を巡る議論です。政府は電子カルテの普及率100%を目標に掲げ、社会保険診療報酬支払基金の改組を含む制度整備とともに、オンライン診療や感染症発生届の電子化、医療・介護データベースの活用推進を法案に盛り込みました。議論の中心的な論点は、普及促進の手段と費用負担のあり方にあります。クラウドネイティブ型への移行によるコスト低減や施設間連携の容易化を求める意見が多数を占める一方、完全義務化への反対意見や、高額な導入・運用費用が地域の診療所を廃業に追い込みかねないという懸念も示されています。また、情報共有サービスの保存期間の短さを問題視し、国家基盤としての再設計を求める声や、データ共有に非協力的な医療機関へのペナルティ設定を求める意見も出ています。日本が統一電子カルテの整備において世界標準から遅れているという指摘もあり、医療AI活用の基盤としての早期整備を求める立場も存在します。