上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想を推進すると表明
「新たな地域医療構想については、高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や人口減少などに対応できるよう、入院医療の在り方に限らず、外来や在宅医療、介護との連携までをカバーし、人材確保等の状況も踏まえた医療機関の役割分担や連携を更に推進してまいります。」
2040年を見据え、外来・在宅・介護まで広げる新地域医療構想の是非を巡る議論
新たな地域医療構想は、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、従来の病床数や病棟機能の策定にとどまらず、外来、在宅医療、介護との連携までを対象に広げ、医療機関の役割分担と連携を進める構想です。議論では、対象範囲の拡大や在宅医療需要の増大への対応を前向きに評価する意見がある一方、医療費抑制や病床削減が目的化しているとの批判も出ています。約11万床の病床削減と約1兆円の医療費削減への道筋を評価する意見もあります。また、患者・住民や障害者、高齢者、子供、女性などの代表を調整会議の意思決定に参画させる仕組み、実効性の確保や支援、データの正確性、都道府県知事の権限と地域での合意形成のあり方なども論点となっています。
新構想を医療を守り続けるための再構築とみる意見がある一方、医療・介護費抑制政策の一環であり、病床削減の数値目標が先行しているとして批判する意見もあり、目的の捉え方が分かれています。
約11万床の病床削減と約1兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になったと評価する意見と、削減ありきでは地域医療は守れず緊急時の余力が必要だとする意見が対立しています。
調整会議に患者・住民や障害者、高齢者、子供、女性などの代表を正式メンバーとして位置付け、単なる意見聴取にとどまらない意思決定への参画の仕組みを求める意見が出ています。
外来・在宅・介護へ対象が広がることを評価しつつ、構想の難しさが増すとの指摘や、実効性の不足、十分な支援、データの正確性、現場の声の反映に課題が残るとの意見があります。
都道府県知事の権限行使も念頭に、公立・公的・民間を問わず協力して合意形成を図ることへの期待がある一方、知事権限の強化に懸念を示す意見もあります。
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将来の医療需要の推計に基づき、病床数を調整し、急性期や回復期などの機能を地域ごとに再編する方法です。医療資源を効率的に配置し、医療費の伸びを抑える効果が期待される一方、地域の実情への配慮が求められます。
関連する争点: 病床削減と医療費削減の評価
メリット
デメリット
病床だけでなく、外来医療や在宅医療、介護サービスを含めて地域の提供体制を計画する方法です。高齢者の生活の場に近い医療を整える狙いがあり、医療と介護の切れ目のない連携が課題となります。
関連する争点: 対象拡大に伴う実効性と支援
メリット
デメリット
地域の調整会議に、患者や住民、障害者、高齢者、子供、女性などの代表を正式メンバーとして位置付け、意思決定に関与させる仕組みです。意見聴取にとどまらない参画が論点となっています。
関連する争点: 住民・当事者代表の参画のあり方
メリット
デメリット
公立・公的・民間の医療機関が協力して合意形成を図り、必要に応じて都道府県知事が権限を行使する枠組みです。構想の実行を確保する手段として議論されています。
関連する争点: 知事権限と設置主体間の合意形成
メリット
デメリット
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