郡山りょう議員（立憲民主・社民・無所属）が、マイナ救急の現状と課題について質問した。鳥井陽一参考人は、実証事業において救急搬送件数のうちマイナ保険証で情報閲覧できた割合は約7％にとどまり、未活用の主因はカード未所持（約74%）と保険証未登録（約14%）であると説明した。郡山議員はスマートフォン搭載の公的個人認証（スマホマイナ）の救急活用を求め、参考人は令和8年度から対応できるよう機能拡充を進めていると回答した。上野賢一郎大臣は「消防庁としっかり連携して対応していく」と決意を表明した。

山内佳菜子議員は、介護職員の給与が全産業平均より月8.3万円低いことを指摘し、「少なくとも全産業平均並みは確保しなければならない」と強く要求した。修正案発議者の早稲田ゆき衆議院議員（立憲民主党）は、介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻であると認識を示した上で、緊急経済対策として常勤換算で月額1.5万円のアップや一施設当たり平均75万円の運営費支援を政府に要望していると説明した。処遇改善の目標や具体的な措置の時期・水準については、今後政府において検討していくものと述べた。

山内佳菜子議員は、医師手当で本当に来てくれるのかと実効性に疑問を呈し、継続的な状況把握を求めた。新実彰平議員（日本維新の会）は、医師特別手当の財源として社会保険料を充てることに対し「社会保険料の増額は打ち出の小づちだと思っていただきたくない」と慎重な立場を表明し、全額国費負担の新制度創設で対応しなかった理由を問いただした。森光敬子参考人は、医師の人件費は本来診療報酬が原資であることを理由として保険財源から拠出する仕組みを説明した。白川容子議員（日本共産党）は、医師数を増員しないまま偏在対策のみを進めても根本的な解決にはならないと批判し、医師養成数の計画的増員を求めた。

田村まみ議員（国民民主党・新緑風会）は、中医協で公表された平均乖離率4.8%を踏まえ、診療報酬本体を上げるために薬価を引き下げるという「行って来い」の対応は「絶対あってはならない」と強く主張した。医薬品産業の弱体化、創薬企業の研究開発費減少、新薬の創出困難といった現状を挙げ、骨太の方針で物価・エネルギー価格上昇への特段の配慮が示されている中で薬の分野だけ下げることは認められないと述べた。上野大臣は、製薬産業の重要性を認識した上で、イノベーション推進・安定供給確保・国民負担軽減をバランスよく考えながら政府間で調整を進めていきたいと応じた。

新実彰平議員は、外来医師過多区域において新規開業医のみに要請等の義務を課す仕組みについて憲法上の問題は阻却できると理解しつつも、「その場合、既に開業した方も営業継続できるのであれば違憲ではないのでは」と指摘し、既存開業医への適用範囲拡大の検討を求めた。田村まみ議員も同様に、地域で不足する医療機能への要請を新規開業医のみに行い、既存診療所には求めない点について「筋が通らない」と問題提起し、現行の外来医療計画の仕組みの中でも一定の対応が可能ではないかとの疑問を示した。森光参考人は、既存診療所は現に患者に医療を提供しており直ちに対応させることには整理すべき課題があると説明した。

郡山りょう議員は、今回の医療法改正は「医療を削るためではなく、守り続けるため、もう一度再構築するための再編でなければならない」と主張した。山内佳菜子議員は、調整会議における住民・患者代表の正式メンバーとしての参画や意思決定への関与の仕組みが必要と訴え、現在住民参加が確認できる会議は全体の14%にとどまると指摘した。天畠大輔議員（れいわ新選組）は、地域医療構想調整会議に障害者・高齢者・子供・女性などの当事者代表を入れる仕組みを求めた。白川容子議員（日本共産党）は、新たな地域医療構想は医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられており問題があると批判した。森光参考人は、ガイドラインで住民参加の考え方を明確化する方向を示した。

秋野公造議員（公明党）は、コロナウイルスによる死亡者数がインフルエンザの15倍であるにもかかわらず、特定感染症予防指針においてインフルエンザとコロナで推進の書きぶりが異なることを問題視した。インフルエンザが個別予防接種推進指針に位置付けられているのに対し、コロナが同指針に位置付けられていないことが書きぶりの差異の原因であるとして、コロナについても同指針への位置付けを求めた。鷲見学参考人は、経緯を踏まえながら、コロナウイルス感染症を含め今後審議会において検討していきたいと回答した。また、死亡リスクに関する広報への追記についても、八十歳以上の死亡数を記載するなど適切な情報提供を行っていくと回答した。

石田昌宏議員（自由民主党）は、看護専門学校の受験者数が2015年の約8.7万人から2024年には約3.6万人と十年間で6割減少し、このペースが続けば2030年に受験者ゼロになるとの深刻な状況を示した。量の確保に加え、限られたマンパワーで専門性を発揮する質的な策も必要だと訴えた。上野賢一郎大臣は、養成体制の確保が大変厳しい状況であると認識した上で、「看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく現在準備を進めている」と表明した。

山内佳菜子議員は精神病床削減に賛成の立場を示した上で、非稼働病床数の範囲を超えた積極的な削減を求めた。早稲田ゆき衆議院議員は、衆議院附帯決議に「非稼働病床数の範囲にとどまることなく、より計画的かつ効率的に適正化・機能分化等を推進する」と明記されていることを引用し、積極的に削減を進めるべきとの立場を表明した。上野大臣は、「計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化を進めることが大事」とし、地域移行に必要なサービス基盤整備も含め財政的支援を行いながら自治体の取組を推進していくと表明した。

石田昌宏議員は、病院団体等が最低10%程度の診療報酬引上げを求めている中で補正予算額は十分ではないと指摘し、本格的な対応は診療報酬・介護報酬で行うべきと主張した。また、報酬改定の連続性に乏しく将来予見性を失っているとして、物価・人件費の変動を自動的に組み込むスライド制の導入を提案した。上野大臣は、予見可能性が高まる面は確認できるとしつつ、具体的なルール設定や財源確保の課題もあると述べた。田村まみ議員は、診療報酬本体引上げの財源として薬価削減を行うことに「絶対あってはならない」と強く反対し、上野大臣に対し四大臣合意でこれまでとは異なる対応を求めた。

山内佳菜子議員は、介護職員と同様に障害福祉職員についても全産業平均並みの処遇確保を強く要求した。早稲田ゆき衆議院議員は、介護・障害福祉従事者の人手不足は「極めて深刻な状況」にあると認識を示した上で、処遇改善の目標については他産業との人材引き合いの状況や職務内容等を踏まえた多角的な検討が必要と述べた。立憲民主党として月額1.5万円アップや一施設当たり平均75万円の運営費支援を政府に要望していること、処遇改善の効果については政府が調査し党としても国会質疑や関係団体ヒアリングを通じて検証していくとした。

郡山りょう議員は、電子カルテのランニングコストへの恒常的補助制度の必要性を訴えた。修正案発議者の岡本充功衆議院議員は、クラウドネイティブ型電子カルテへの移行により廉価で導入しやすくなると説明した。森真弘参考人は、クラウドネイティブ型移行でランニングコストが数分の一になる見込みで、来年夏の普及計画策定時に必要な支援を検討するとした。白川容子議員（日本共産党）は、アンケート調査で過半数の診療所が導入不可能と回答している現状を引用し、義務化は地域診療所を閉院に追い込みかねないと批判した。田村まみ議員は、修正案が電子カルテ100%普及にコミットする内容であることを確認し、達成に向けて取り組む意思を示した。

川村雄大議員（公明党）は、在宅高齢者の栄養状態把握のため、看護師や栄養士・ケアマネなども活用できる簡便な栄養スクリーニング指標の作成・活用を提案した。また、介護保険主治医意見書の栄養・食生活の欄において、調査では9割近くが「良好」と記載されている実態が、在宅患者の多くが低栄養状態にあるという研究報告と乖離しているとして、医師側の栄養状態管理の強化を求めた。秋野公造議員（公明党）は、低栄養・サルコペニアに罹患する高齢者の栄養策について診療報酬上の評価を求め、間隆一郎参考人は中央社会保険医療協議会における今後の検討の継続を示した。

法案は多数可決されたが、医師偏在対策の実効性・財源の妥当性、病床削減の地域医療への影響、電子カルテ義務化による診療所経営への打撃、薬価引下げを通じた診療報酬財源確保への懸念、および介護・障害福祉職員の処遇改善の具体化といった課題について、賛否双方から多数の問題提起がなされた。附帯決議では、これらの懸念に対応するための措置を政府に求めるとともに、当事者・住民参画の推進、ロジックモデルの活用、処遇改善の早急な実施等が多数党派の共同提案として決議された。