木原稔議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言55回
スタンス判定の根拠
閣僚級会議設置により政治監督・民主的統制が強化されるとの立場のみ提示
「本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。」
国家情報会議・情報局に対する国会統制と独立監視機関の要否を巡る議論
本テーマは、国家情報会議および国家情報局の創設に際し、情報活動に対する国会を通じた民主的統制や監視機関の設置が必要かどうかを巡る論点です。意見としては、国会による監視機能の強化を重視するもの、独立した第三者機関や独立行政委員会を制度化すべきとするもの、閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることで政治による監督が強まるとする政府側の立場に分かれています。独立機関の設置を求める側は、監督機関の不在や閣僚級会議だけでは不十分であると指摘し、情報機関が持つ監視機関とその行使への厳格な制限も求めています。また、国会報告や第三者機関による監察を提案する立場や、衆議院で否決された独立行政委員会の設置を含む制度整備案に言及する立場も見られます。一方、今後の権利利益に関わる法制度の検討時には先例を参考に必要かつ相当な措置を検討するとの答弁もあり、具体的な監督の仕組みについては立場が明確でない部分も残っています。
政府側は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることで、政治による監督が強まり民主的統制が強化されると説明しています。これに対し、閣僚級会議だけでは不十分であり、監督機関の不在は問題だとする批判があります。
情報機関を管理監督する独立した第三者機関や独立行政委員会を制度化すべきだとする意見があります。国会報告と独立第三者機関による監察を組み合わせる仕組みの提案や、独立行政委員会の設置を含む法案が衆議院で否決された経緯への言及も見られます。
情報活動に対する国会の監視機能を強化することが重要だとする意見があります。国会による民主的統制を制度化し、情報機関が持つ監視機関とその行使に厳格な制限を定めるべきだとの主張も示されています。
政府側は、第二ステップで国民の権利利益に関わる同様の法制度を検討する場合、先例を参考に必要かつ相当な措置を併せて検討すると述べています。ただし具体的な監督の仕組みへの立場は明示されておらず、不明確だとの見方もあり得ます。
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国家情報会議を閣僚級で構成し、各省庁の情報活動の基本方針を定める方式です。内閣として方針を決定し、責任を負う体制を整えることで、行政府内での政治的な統制と調整を図ります。
関連する争点: 閣僚級会議で民主的統制は足りるか
メリット
デメリット
国会に情報活動を監視する委員会などを設け、報告の受領や調査を通じて統制する方式です。米国や英国、ドイツなどに類似の仕組みがあります。
関連する争点: 国会による監視機能の強化
メリット
デメリット
独立行政委員会などの第三者機関が情報機関の活動を監察し、必要に応じて国会へ報告する方式です。国会報告と組み合わせる案も示されています。
関連する争点: 独立した第三者機関の設置の要否
メリット
デメリット
情報機関が持つ監視などの権限と、その行使の要件や手続を法律で厳格に定める方式です。将来の法制度整備時に、先例を参考に必要かつ相当な措置を併せて検討する考え方とも関わります。
関連する争点: 将来の法制度における措置の具体性
メリット
デメリット
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