内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

内閣情報調査室から国家情報局への移行に関しては、企画立案と総合調整機能の新設が論点となりました。この総合調整機能は各省庁を超えた高い見地から行われ、政策部門への質の高いインテリジェンス提供が期待されるとともに、省庁横断的な教育訓練や統一的情報保全対策の推進にも活用されることが期待されています。岡参考人は、国家情報局がNSC・NSSの情報関心に基づき各省庁に役割分担を示し、収集された情報を集約・分析してNSC等へ提供する役割を担うと説明しました。また、国家情報局は内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、新たに政府全体を俯瞰する企画立案・総合調整業務を担う組織であるとも説明されています。今回提示された範囲では、各発言者の賛否についてのスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、志垣民郎氏の著書「内閣調査室秘録」に記載された内閣情報調査室の過去の活動実態が取り上げられました。同著には選挙分析、野党動向調査、学者工作等の内容が記載されているとされています。これに対し政府は、記載内容について古い出来事であり事実確認は困難であるとの答弁を行いました。一方、野党側からは過去の活動を検証しないままでは将来への懸念を払拭することはできないとの指摘がなされました。発言者としては打越さく良氏が、内閣情報調査室の過去の活動に対する反省がないまま関連法案が提出されていることに懸念を表明し、批判的な立場を示しました。

国家情報会議の開催頻度について議論が行われ、今後検討する方針が示されるとともに、現行の重点事項更新頻度が半期であることに基づき、年2回との理解に訂正がなされました。

国家情報会議・国家情報局に対する民主的統制の在り方が議論されました。官房長官は、国会統制や第三者機関による監督の仕組みを法案に設ける必要はないとし、閣僚級会議の設置自体が民主的統制の強化に資すると答弁しました。また、法案は行政機関相互を律する組織法であり新たな調査・捜査権限は付与しないこと、国会報告規定は設けないが国会からの照会には適時適切に説明すること、諸外国の仕組みをそのまま当てはめることは適当でないことを繰り返し説明しました。木原稔氏は、法案成立後に国家情報会議が中長期的推進方策を文書化し国会に報告・公表することを検討していると述べました。これに対し、打越さく良氏、田島麻衣子氏、福島みずほ氏、安達悠司氏、平木大作氏は国会統制や独立第三者機関設置の必要性を主張し、議院内閣制では多数派の意図に左右され統制が不十分であること、米国では上下両院に情報委員会があり関連機関情報への完全アクセス権があること、戦前の特高警察の歴史を踏まえ他国以上に厳格な統制が必要であることなどを根拠としました。平木大作氏は情報監視審査会の機能強化を含む国会監視機能の強化を検討すべきと指摘し、岡参考人は平成26年の国会法改正附則で対外情報機関設置時の国会監視の在り方検討が定められており慎重に検討する旨を説明しました。

国家情報会議設置法案をめぐっては、憲法の三大原理である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義との整合性が論点となりました。官房長官はこれら三大原理を確認した上で、本法案が三大原理に抵触するものではないと答弁しました。これに対し野党は、抵触しないとの答弁のみでは国民の懸念に応えていないと批判しました。発言者のスタンスとしては、木原稔氏が法案は憲法三原理と抵触しないと明言し賛成的立場を示したのに対し、打越さく良氏は法案が憲法三原理に抵触する懸念を指摘し反対的立場を示しました。

本法案における情報収集の禁止事項及び監督機関の不在について議論が行われました。福島みずほ氏（反対、スコア0.00）は、ドイツのBND法が警察への附属禁止や聖職者等からの情報収集禁止といった禁止事項を規定しているのに対し、本法案には同様の規定が一切ない点を指摘しました。また、韓国の国家情報院法改正やオランダの監督制度（事前審査・事後監督・議会報告等）を例に挙げ、監督機関が不在であることを欠陥法案として批判しました。これに対し木原稔大臣（賛成、スコア0.15）は、本法案は行政機関相互の関係を律する組織法であり、特定団体の利益不利益を目的とする作用法とは異なると説明しました。さらに、国民の権利義務に関わる権限規定を新設するものではないとして、国会統制や第三者監督の必要性はないと答弁しました。

国家情報会議設置法案では、事務次官級であった内閣情報会議を閣僚級に格上げすることが議論されました。調査審議事項としては、情報活動の重点事項、内外情勢の認識評価、衛星撮像対象等の運用方針が挙げられ、重要事案発生時には総合的な分析評価を調査審議することもあるとされました。この法案について、岩本剛人氏は情報機関の一体的な取組を求める発言をしましたが、具体的な賛否は不明瞭でした。一方、石平氏は司令塔不在の不備を補完するものと評価し、重要であると明言しました。

国家情報局のインテリジェンス関連予算・人員体制をめぐっては、令和8年度予算として内閣情報調査室から引き継がれる約660億円の予算に、参事官2名・調査官2名を含む約30名の増員経費が盛り込まれていることが説明されました。岡参考人は、令和8年度予算で課長級2名、室長級2名を含む約30名の増員措置が認められたと説明するとともに、令和9年度予算概算要求に向けて衛星開発運用、情報共有システム構築、職員教育の充実、経済安保情報活動の強化、偽情報対策、AI分析手法の確立等の体制強化を検討していると述べました。一方で、分析官・事務要員の不足や、定員700人台では国際情勢に対して人数が不十分であるとの指摘もありました。スタンスについては、山田吉彦氏は人員確保への不安を指摘するにとどまり明確な賛否は示さず、岩本剛人氏は与党の立場から予算要求を推進する姿勢を明言し、内閣府に全力対応を要望しました。

本テーマでは、国家情報局を通じた同盟国・同志国との情報協力強化について議論が行われました。木原稔氏は、米国をはじめとする同盟国・同志国との情報協力を一層緊密化する方針を示すとともに、同盟国・同志国以外の国とも国益上必要な範囲で情報機関間の意思疎通を図る可能性を排除しないと答弁しました。また、情報協力ネットワークの構築により自国分析の検証が可能になること、対等・平等な関係性を保ちつつ高度な自律性を持って意思決定を推進する考えを示しました。司令塔機能の強化については、各国との信頼関係の醸成や、閣僚級の司令塔組織整備による各国からの期待・信頼の高まりが協力関係強化を促すことが期待されるとされました。スタンスとしては、岩本剛人氏が外務省・防衛省との連携を基本方針に盛り込むよう主張し協力強化に賛成的な立場を示した一方、平木大作氏は他国機関への人材育成の全面委任はリスクが大きいとして慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、国家情報局・国家情報会議設置法案において、各情報機関に調査・捜査権限を新設する規定の有無が論点となりました。岡参考人は、本法案には国家情報局を含む各情報機関の調査・捜査権限を新設する規定は一切ないと答弁しました。発言者のスタンスとしては、安達悠司は他党提案の紹介と権限整備の必要性に言及するにとどまり、新設に対する賛否は不明確とされています。また、石平は本法案が司令塔不在の改善には寄与すると評価する一方、外国情報活動への対処という点では不十分であると指摘しており、いずれも賛否が明確な立場とは言えないものとされています。

本テーマでは、在外公館における外交官の人員体制強化に向けた予算確保について議論が行われました。論点として、在中国大使館の外交官数が米国の約1300人に対し日本は約110人にとどまり、両国間に大きな差があることが取り上げられました。これに関し田島麻衣子委員は、米国・中国・韓国との人員格差を挙げ、予算の増強を主張する賛成の立場（スコア0.80）を示しました。これに対し外相は、在外公館の人員体制強化を過去から継続して進めてきたと説明し、令和8年度の定員は3842人であり、過去10年間で1割以上増加している旨を述べました。

本テーマでは、岡参考人が外国情報活動について、日本政府・企業の秘密取得活動やサイバー攻撃、世論誘導工作等を含む概念であると説明し、これへの対処とは工作の実態解明・分析、無害化措置、取締り、保全措置のための情報提供を総称するものであると述べました。また、国家情報局にはいかなる捜査権限も付与されていないと明言しました。政府側は、外国情報活動は違法性の有無を問わない概念であるが特定秘密保護法違反等の違法行為も含むこと、外国情報活動という語自体に罰則を設けるのは困難で別法律での構成要件検討が必要であること、一体として行われる不正な活動には偽情報拡散の影響工作や暗殺等の謀略も含まれ得ること、経済的謀略は重要情報活動の対象であり破壊行為はテロとして犯罪になり得ることを整理し、カウンターインテリジェンスは法令用語にはないが実態解明・取締り・警告・公表・保全促進を充実強化する方針を示しました。安達氏は、参政党提出のスパイ防止法案が外国諜報活動を違法と明言し犯罪類型を創設していることを紹介しました。田島麻衣子氏は、限定解釈の運用実態に疑問を呈し、政府の説明に懐疑的な姿勢を示しました。

本テーマでは、学校教育における情報機関の意義・役割の教育の在り方が議論されました。安達悠司氏は、情報機関の意義・役割を中立公平に学校で教育すべきと提起し、改訂に合わせた検討を要望しており、賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省側で答弁した三木忠一氏は、情報収集機関の意義を学校教育で教えることについて、子供の発達段階等を踏まえ慎重な検討が必要と述べるにとどまり、賛否を明示しませんでした。両者のやり取りを通じて、教育内容としての妥当性や導入時期を含め、なお検討を要する論点であることが示されました。

対外情報機能をめぐっては、他国の政権転覆を謀る工作活動を法案のスコープに含めるかが論点となりました。木原稔氏は、憲法の平和主義の理念の下ではそのような組織整備はおよそ考えられないと答弁し、法案スコープに含めないとの立場を示しました。一方、平木大作氏は法案スコープへの直接の言及はなかったものの、過去の失敗事例から学び国民の支持を得られる情報機関を構築すべきだと主張しました。

本テーマでは、尖閣諸島情勢を踏まえたインテリジェンス機能強化の必要性が議論されました。山田吉彦議員は、情報機関が十分に機能していれば尖閣諸島をめぐる現状のような危機的状況には至らなかったと主張し、インテリジェンス機能の強化に賛成の立場を示しました。この議論において、反対や中立の立場を示す発言者は見られませんでした。

情報収集衛星の活用強化に関して、和田薫参考人は、法案成立後は衛星の開発・運用の重要事項が閣僚級の国家情報会議の調査審議事項になると説明し、宇宙基本計画等に沿って情報収集衛星の機数を増加させ、関係省庁間の情報共有を緊密化する方針を示しました。これに対し山田吉彦委員は、ミサイル発射状況や漁船動向等の把握にはメッシュを細かくする必要があるとして予算手当てを求めました。和田参考人はスコア0.85で機数増加・機能強化・省庁間情報共有の緊密化を明確に表明する立場、山田委員はスコア0.75で衛星情報の精緻化と予算措置を要望し体制強化を支持する立場でした。両者とも情報収集衛星体制の強化に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、情報機関による政治的中立性逸脱や情報操作への懸念とその歯止めのあり方が議論されました。野党側は、権力側による偽情報・影響工作から国民が守られる仕組みの有無を質問し、官房長官は憲法や国家公務員法による政治的中立性逸脱防止の制度的担保があると答弁しました。木原長官・大臣は、憲法15条・国家公務員法96条・102条等の服務規程が制度的担保となると説明し、影響工作を行う者を除く市民を「普通の市民」と述べ、総理答弁を引用して政府への反対デモ・集会参加のみを理由に市民が調査対象になることは想定し難いとされている点が確認されました。これに対し野党は、制度的担保のみでは不十分として国会統制や第三者機関監督の必要性を主張しました。福島みずほ氏は、ドイツBND法等と異なり本法案には収集禁止事項の規定がなく欠陥であるとし、憲法の全体の奉仕者規定だけでは具体的歯止めにならないと反論、前川喜平氏が公安警察に尾行・調査され官邸に情報が渡り政治利用された経緯を指摘して中立性規定の必要性を強調し、法案に反対の立場を示しました。山添拓氏は官邸と情報機関の直結による不都合な情報排除の危うさを指摘し、打越さく良氏も政府に説明責任と対処を求めました。なお、衆議院附帯決議には政治的中立性を損なう情報収集を行わない旨が盛り込まれています。

本テーマでは、情報機関の広報の在り方と採用活動・企業への注意喚起について議論が行われました。岡参考人は、外国情報機関の公式サイトの事例を参考に採用広報の在り方を検討する考えを示すとともに、外国機関による接近動向や工作手口を実例・仮定例を用いて示すことで、企業や研究機関の自主対策に役立てる方針を説明しました。これに関連し、木原稔氏は秘匿と国民理解のバランスを重視し、両立を強調する中立的な立場から説明を行いました。

情報活動に関する公文書管理をめぐっては、公開できない情報についても政府内において公文書として記録し、将来の歴史検証に耐え得る管理を行うべきとの論点が示されました。平木大作委員は、こうした記録の保存と将来的な検証可能性の確保を求める立場から発言しており、賛成のスタンスを示しています。

本テーマでは、旧動燃による職員差別的取扱いに関する情報提供の適法性が議論されました。山添拓氏は、東京高裁判決が思想傾向を理由とした旧動燃の職員差別的取扱いを認定したことを紹介し、西村ファイルの適性判定表に勝田署・公安調査庁・県警からの情報が判定根拠として記載されていたと指摘した上で、情報提供の適法性を追及しましたが、スコア0.00として情報集約強化に反対する立場を示しました。これに対し警察庁は、訴訟当事者ではなく係争中であるとして詳細な事実関係への回答を差し控え、公安調査庁も破壊活動防止法・団体規制法に基づく必要最小限度の調査であり逸脱はないと答弁しました。木原稔長官は、関係機関の活動は関係法令を遵守し適正に行われるべきとの一般論を述べるにとどまり、適法性の断言は避けました。山添氏は、警察・公安調査庁とも係争中を理由に情報提供の適法性を肯定も否定もしなかったと指摘しています。

本テーマでは、特定秘密保護法の運用に関する保全事案とその対応が取り上げられました。松尾参考人は、令和4年12月に公表された海上自衛隊OBへの特定秘密漏えい事案1件を含む複数の保全事案が発生したことを説明しました。これに対する対応として、副大臣を長とする再発防止検討委員会を設置し、教育の改善やシステムの導入等の再発防止策を実施していると述べました。平木大作は、運用実績の検証の必要性を強調しましたが、賛否については明確にしていません。松尾智樹は、再発防止委員会の設置と対策の実施について説明し、防衛省側の対応姿勢を示すにとどまりました。

本テーマでは、現行の内閣情報会議・内閣情報調査室の課題について議論されました。有識者からは、現行の内閣情報調査室が省庁横断的な総合分析・連携において弱いとの指摘がなされていました。木原稔大臣は、現行の内閣情報会議が事務次官級会議であり、政務の出席が正副官房長官に限られていることから政治のリーダーシップが不十分であると指摘しました。また、現行の内調には各省庁の活動方針の統一や情報集約・総合分析につなげる総合調整機能について制度的な担保がないことも指摘しました。木原大臣の発言は、現行制度の課題を客観的に指摘するものであり、賛否の表明ではありませんでした。

本テーマでは、秘密保全法制の法定刑の水準と保護対象秘密の範囲の二点が議論されました。北村晴男氏は、特定秘密保護法等の最高刑が10年以下であることは窃盗罪並みで軽すぎるとして、無期又は5年以上への引上げを提案しました。これに対し木原稔大臣は、法定刑の下限設定について抑止効果や他法制との整合性等を考慮し慎重に検討中であると答弁しました。また北村晴男氏は、保護対象秘密の範囲があらかじめ指定制で狭すぎ、建物設計図や個人情報等も対象外になっていると指摘しました。政府側は、現行の秘密指定範囲は必要十分との立場を示しつつ、拡大には国民の権利利益に関わるため丁寧な検討が必要と答弁しました。北村晴男氏は法定刑の下限引き上げと現行制度の抜本見直しを明確に主張する立場を示した一方、木原稔大臣は問題意識を共有するとしつつ具体的な賛否には至りませんでした。

本テーマでは、米国によるイラン攻撃を巡る国際法上の脅威評価情報の政府による把握状況が議論されました。議員からは、イラン情勢やホルムズ海峡の管理状況など多くの情報を集約し、早期に対処することの重要性が指摘されました。山添拓氏（スタンス：反対、スコア0.10）は、米国のイラン攻撃を国際法違反の疑いがあると断じた上で、ギャバード国家情報長官やケント氏の証言・書簡がイランの脅威を否定する内容であったと指摘し、政府の情報収集姿勢を批判しました。これに対し木原長官は、米国の脅威認識を有権的に解釈する立場にないとした上で、米側への情報要求の有無についても外交上の理由から答弁を差し控えるとの姿勢を示しました。

本テーマでは、法案第2条が重要な国政の運営の例示として緊急の事態への対処を規定していることが取り上げられ、国際紛争発生時等において情報収集手段を活用し、政策部門及び危機管理部門に対しタイムリーな情報支援を行う役割が期待されている点が議論されました。これに関連し、岩本剛人氏は有事対処に向けた訓練・シミュレーションの実施を積極的に要請しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、自衛隊情報保全隊による監視活動を巡るプライバシー侵害訴訟とその後の対応が議論されました。仙台高裁は平成28年、情報保全隊の監視活動について1名のプライバシー侵害を認め賠償を命じました。防衛省は、情報保全隊が自衛隊員の規律違反防止を目的として情報収集を行っていたと説明し、参考人は判決後、プライバシー侵害が生じないよう教育を徹底した上で情報収集を行っていると答弁したほか、市民監視を目的とした情報収集は行っていないと否定しました。この論点について、小泉進次郎氏はスコア0.60とされ、判決内容は受け止めつつも情報収集活動自体の必要性を維持する立場が示されました。一方、田島麻衣子氏はスコア0.25とされ、情報保全隊のプライバシー侵害に関する裁判例を挙げ、監督体制の不十分さを指摘しました。

本テーマでは、防衛装備移転後のエンドユースモニタリング体制強化が議論されました。伊勢崎賢治氏は、アフガニスタン・パキスタン・フィリピンにおいて米国供与武器が流出した事例を挙げ、輸出後管理の重要性を指摘し、モニタリングで把握した重大違反の兆候を国家情報局が国家安全保障会議（NSC）等へ報告することを法的に義務付けるよう提案しました。これに対し木原稔大臣は、移転先を国連憲章に適合する国際約束締結国に限定し、戦闘継続国への移転は認めない方針を説明した上で、移転後も書面確認や在外公館・関係省庁職員の現地派遣により管理状況を確認するとの取組を示しました。さらに木原大臣はモニタリング強化と国家安全保障会議における判断について説明しつつ、その活用方法については個別案件を積み重ねながら検討していく考えを答弁しました。

防衛駐在官増員による海外情報収集能力の強化について議論が行われました。防衛大臣は、この10年で防衛駐在官を30名以上増員し、現在106大使館・6代表部に83名を派遣していると答弁しました。また、令和8年度には米国・インドネシア・トルコへの防衛駐在官増員を予定していることを説明しました。さらに、派遣前には現地情勢やカウンターインテリジェンスに関する教育を実施し、リスクの極小化を図っていると答弁しました。小泉進次郎氏はこれまでの増員実績を述べ、強化を継続する方針を示しました。

官房長官・木原大臣は、法案が行政機関相互を律する組織法であり国民の権利義務に関わる権限規定を新設するものではないとして、国会統制や第三者機関監督の仕組みを設ける必要はないとの立場を示しました。木原稔氏は法案成立後に中長期的推進方策の国会報告・公表を検討していると述べる一方、野党側は監督機関不在等を欠陥として批判を続けており、具体的な立法方針を含め議論はなお継続している状況です。