北村滋参考人
無所属
中立
発言18回
スタンス判定の根拠
権利自由との関連度に応じ規制が決まると述べるのみで賛否明示せず
「それはまさに、その当該作用法が国民の権利、自由とどの程度関連するかという中においてそのチェック・アンド・バランスといったものも決まってくると、かように認識しております。」
テーマ
国家情報局の情報収集活動を規律する作用法的規制の必要性
国家情報局の情報収集に作用法による規律が必要かを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、国家情報局が行う情報収集活動に対して、作用法による規律が必要かどうかを巡る論点です。一方では、明示的な法的枠組みを欠いたまま情報収集を認めれば、諜報活動を無統制に許容することになり、法治国家として許されないとの意見が示されています。また、公務員の全体の奉仕者性、憲法の規定、個人情報保護法、国家公務員法といった既存の一般的な規定だけでは実効的な歯止めにならないとの批判もあります。これに対し、作用法による規制の要否は、当該作用法が国民の権利や自由とどの程度関連するかに応じて決まり、チェック・アンド・バランスもその中で定まるという、賛否を明示しない認識も示されています。さらに、国家情報会議が扱う情報はインテリジェンス情報と外国情報活動への対処に限り、党派に関わる情報や国民のプライバシーに抵触する情報を持ち込むべきではないとの意見もあります。全体として、規律の必要性の有無と、その程度や範囲の考え方が論点となっています。
何が対立しているのか
作用法による規律の要否
作用法による規律が不可欠だとする意見は、明示的な法的枠組みを欠く情報収集は諜報活動を無統制に許容することになり、法治国家として許容できないと述べています。規律の必要性そのものが最大の争点です。
既存の一般規定で足りるか
公務員の全体の奉仕者性、憲法の規定、個人情報保護法、国家公務員法などの既存規定が挙げられている点について、何の役にも立たないとの批判があります。既存規定が実効的な歯止めになるかが問われています。
権利自由との関連度に応じた規制
作用法による規制の要否は、当該作用法が国民の権利や自由とどの程度関連するかによって決まり、チェック・アンド・バランスもその中で定まるという認識が示されています。規制の程度を関連度で判断する考え方です。
扱う情報の範囲の限定
国家情報会議が扱う情報はインテリジェンス情報と外国情報活動への対処に限るべきだとする意見があります。党派に関わる情報や国民のプライバシーに抵触する情報を持ち込むべきではないとされています。
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