行政監視委員会

デジタル資格者証の利用拡大をめぐっては、実態把握として令和7年度までに利用想定35資格を抽出し、それぞれの法令上の位置付けや申請手続のオンライン化状況を整理することとされました。あわせて、医師・薬剤師・看護師資格については本年3月末時点でデジタル資格者証が未導入であることが確認され、法令上の位置付けの明確化や、書面を前提とした手続の見直しが課題として挙げられました。また、デジタル資格者証には電子署名機能がなく、電子処方箋等の場面ではHPKIが併用されるとの答弁がありました。さらに、行政評価局の取りまとめにおいて、デジタル資格者証とHPKIカードとの将来的な連携により利便性が向上するとの関連団体の意見が紹介されました。

一時保護中の義務教育課程児童の通学・学習機会をめぐり、一時保護施設から通学している児童は令和7年6月1日時点で全国121名であるものの、通学希望者数は把握されていないことが取り上げられました。水野孝一は義務教育保障の必要性を強調し、実態調査と教育支援モデルの導入を積極的に求めました。こども家庭庁は継続的・全国的な調査の必要性について今後検討すると答弁しました。一時保護ガイドラインでは通学困難な場合にリモート授業や分教室設置等の措置を自治体に求めているものの、職員確保等の課題があるとされました。文科省は一時保護中の学習を出席扱いとする制度や虐待対応の手引きで学習機会確保を求めているほか、病院内学級を参考にした施設内学級・教育支援モデルの標準化についてこども家庭庁と連携して対応する考えを示しました。教育を受けさせる義務は保護者にあるものの、一時保護中は児童相談所長が福祉のため必要な教育上の措置をとれると整理されました。また、学校側の受入れ消極姿勢により学びが止まる実態があるとされ、文科省は教育委員会による調整等で学習機会確保に取り組むと答弁しました。

一時保護児童に関する情報共有ツール（アセスメントシート）については、様式が統一されておらず、児童相談所や職員ごとに任意で作成されている実態が論点として取り上げられました。水野孝一委員は、学習進度等の項目追加や様式の共通化・デジタル化を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対しこども家庭庁は、国が一律の様式を示すことは現時点では考えていないとしつつ、好事例の展開に取り組む考えを答弁しました。

本テーマについては、要点としての抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、北村晴男氏が賛成（スコア0.85）の立場を示し、周知啓発の内容が不十分であることを指摘した上で、内容の強化とガイドライン整備を強く求めています。

本テーマでは、児童扶養手当における生計同一認定の運用について議論されました。田島麻衣子議員は、親と同居するシングルマザーについて所得が合算され、経済的支援を受けにくくなる問題を指摘し、算定方法の見直しを質問しました（賛成の立場、根拠：同居世帯合算による支援制限の運用見直しを求めている）。これに対し、児童扶養手当は扶養義務者の所得を踏まえて所得制限を設けているものの、同居であっても生計を異にすることを客観的に証明できれば、生計同一関係にないと認定することが可能であるとの説明がありました。生計を異にする証明としては、税法上の扶養親族の扱い、住民票の分離、公共料金の負担状況、健康保険の扶養関係等を総合的に勘案して認定するとされています。

本テーマでは、公安警察等による適法な市民運動・デモへの情報収集の実態と人権侵害への懸念が議論されました。福島みずほ議員は、大垣警察署事件で名古屋高裁が岐阜県警の情報収集活動を違法と判断したことを確認した上で、警察が具体的に何が違法・問題だったかを説明できていないと繰り返し追及し、違法な情報収集が継続していることや規範確立の欠如を強く批判しました（賛否スコア0.00）。また、前川喜平氏への公安警察の尾行・情報収集と官邸への情報流出疑惑を指摘し、政治的中立性の欠如を批判しました。これに対し警察庁は、令和6年9月13日の名古屋高裁判決で情報収集活動が違法とされたことについて判決を重く受け止めているとしつつ、令和6年10月3日付通達で引き続き適切に情報収集活動を行うよう都道府県警察に指導していると答弁しました。具体的な違法性・問題点については、事柄の性質上目的・態様を明らかにできず、個別事案への論評は適切でないとして説明を避けました。

本テーマでは、困難を抱える妊産婦への相談支援機関の周知徹底が論点となりました。田島麻衣子議員は、困難を抱える妊産婦の支援に関する調査で相談支援機関の存在自体が知られていない問題を指摘し、出産前後の不安定な当事者へのプッシュ型支援と周知徹底を要望しました（賛成の立場、根拠：プッシュ型支援の周知徹底を要望）。これに対し津島淳内閣府副大臣は、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを本年3月に開設し、SNS広告等で周知を強化すると説明しました（賛成の立場、根拠：周知強化事業の創設と事例収集による情報提供を表明し推進姿勢を示した）。両者とも相談支援機関の周知強化という方向性については賛成の立場を示しています。

国家情報会議設置法案について、政治的中立や国民の権利尊重等の基本理念を明記しないことの是非が議論されました。福島みずほ議員は、同法案に情報収集の基準・制限が一切明記されていないと批判し、政治的中立性・プライバシー侵害禁止・位置情報取得禁止等の条文が法案に一切ない点を指摘しました。これに対し内閣官房は、国家情報局職員には憲法や国家公務員法の服務規定（全体の奉仕者規定等）が適用されると答弁しました。しかし福島みずほ議員は、憲法・国家公務員法等の一般規定を挙げるのみの答弁は歯止めとして機能しないと重ねて批判しました。福島みずほ議員は一貫して反対の立場を示し、基準・制限が明記されていないことを問題視しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案をめぐり、収集・禁止情報の基準やマイナンバー等の情報利用に関する規律の在り方が論点となりました。福島みずほ議員は、同法案には収集可能・禁止情報の基準がなく、マイナンバー等の情報も必要であれば使用するとされている点を問題視し、既存の一般規定では歯止めにならないとして実効的な規制の必要性を示唆しました。これに対し内閣官房は、法案第2条が重要情報活動・外国情報活動への対処を規定し、これらを審議する国家情報会議を設置するものであると説明したほか、附則により内閣官房に国家情報局を置き、企画立案・総合調整を担う旨を説明しました。

地方創生臨時交付金・重点支援交付金の物価転嫁対応への活用状況について議論が行われました。上月良祐氏は活用件数の少なさを衝撃と表現して批判し、全団体が使うべきであると主張しました。林芳正氏は活用事例が少ないことを認めた上で、一層の活用を期すと表明しました。

本テーマに関する要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、杉本純子氏が火葬という日本の慣習維持を主張し、土葬導入への慎重・反対の姿勢を示したことが確認されています。

大規模盛土造成地の経過観察を巡っては、対象地の6割以上で経過観察が未実施であり、その理由として人員不足や必要性の認識不足が挙げられていることが論点となりました。竹内真二委員は、ドローンやAI画像解析の活用を提案し、効率的な経過観察の検討を求める立場を示しました。これに関連し、国土交通省はドローン等新技術の活用方法を分かりやすく示す経過観察マニュアルの改訂を検討していることが示されました。

本テーマでは、愛知県一宮市で妊婦が交通事故に遭い胎児に重い障害が残った事案を契機に、処罰規定の在り方と当事者家族への支援体制が議論されました。田島麻衣子議員は当該事案を取り上げ、処罰規定について質問するとともに、当事者家族への支援制度の周知徹底とプッシュ型支援を要望しました。これに対し三谷法務副大臣は、刑法上胎児は母体の一部とされており、胎児傷害は母体への被害として扱われる旨を答弁しました。また石原国土交通省参考人は、自賠責保険による介護料の支給や自動車事故対策機構による訪問支援など、既存の被害者支援策を説明した上で、制度の周知徹底に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、官公需発注における価格転嫁の遅れと低入札価格調査制度の機能不全が議論されました。上月良祐議員は、官公需がGDPの4分の1・約150兆円規模である一方、国の低入札調査発動は1.5万件中702件、うち失格はわずか6件（0.9％）にとどまるとして制度の機能不全を指摘し、市町村では低入札調査・最低制限価格制度自体が未導入の業種が多いこと、地方創生臨時交付金・重点支援交付金のうち物価対応への充当が104件にとどまること、少額随契のオープンカウンター方式で落札率が入札より下がる問題なども挙げ、価格転嫁の遅れと制度の改善を強く求めました。これに対し、井野経産副大臣は2025年9月の官公需価格転嫁率が52.1％で前回よりわずかに低下したと説明し、令和9年度末までの予定価格更新等を目指す加速化プランを示しました。林総務大臣は重点支援地方交付金の物価転嫁活用事例が104件と少ないとの認識を示し、出口総務省局長は地域の元気創造事業費への価格転嫁分新設（約1000億円算定予定）や最低制限価格制度の導入率算定への反映検討を説明しました。中山財務省次長は総合評価落札方式拡大等の取組を説明し、低入札価格調査基準は各業種所管官庁が客観的データに基づき整備することが重要と答弁しました。

本テーマでは、政府発信SNSコンテンツに付された著作権マーク（Cマーク）の目的と妥当性が議論されました。田島麻衣子議員（スコア0.30）は、Cマークが情報共有や批判的検証を妨げないかとの問題意識から、その理由や著作権法13条2号の適用除外規定との関係、また著作権侵害を理由に政府が公開素材を削除する懸念がないかを繰り返し質問しました。これに対し佐藤啓内閣官房副長官（スコア0.75）は、Cマークは出典記載の手間を省き円滑な利用を促す目的であり、批判的検証を制限する意図はないと説明しました。また、首相官邸の動画コンテンツ等は著作権法13条2号のいずれにも該当しないと解していると答弁し、著作権侵害を理由に削除する意図はなく、削除されないことを明確に述べました。

普天間飛行場における外来機増加による騒音被害と負担軽減の停滞について議論されました。伊波洋一議員は反対の立場から、日本政府が米軍に申入れを行うのみで外来機の飛行中止を実現できていないと指摘し、負担軽減の停滞と政府対応の不十分さを批判しました。

普天間飛行場の返還をめぐっては、宮崎政久副大臣が、有識者の助言を経た技術的検討により飛行場としての建設が可能であると答弁し、令和7年11月に大浦湾側の埋立工事に着手したことを説明しました。また、工事着手から完了までに9年3か月を要するとし、返還時期については部隊移転等を考慮して決定するとの見解を示しました。宮崎副大臣は早期の全面返還と基地負担軽減への取組を明言しましたが、これは政府方針の表明にとどまるものでした。これに対し伊波洋一議員は、辺野古の建設が完了するまで普天間飛行場の危険性を沖縄側に強いる政府方針を批判し、同様の答弁が繰り返されていることを問題視した上で、解決に資する答弁を求めました。

普通交付税算定における価格転嫁分の新設について議論が行われました。上月良祐議員は、制度を導入しただけでは財政需要は生じず、実際の適用状況に基づいた算定が重要であると指摘しました。これに対し出口和宏総務省局長は、価格転嫁分は地域の元気創造事業費に新設し、約1000億円を道府県・市町村で1対3の比率で算定する予定であると説明しました。また、最低制限価格制度等の導入率については、制度を導入し、かつ適用実績がある場合に反映する方向で検討中であると述べました。

本テーマでは、一時保護児童の学習支援体制における一時保護所と民間委託先との格差が論点となりました。民間委託先には一時保護所と同様の学習指導員配置基準が設けられておらず、委託先ごとに学習支援の実施状況に差があることが指摘されました。これに対し、本年10月施行の一時保護委託者登録基準において、学習支援体制を努力義務として規定し、学習指導協力員の派遣費用を支援する方針が示されました。水野孝一氏はスコア0.75で賛成の立場をとり、配置基準の明確化とガイドラインへの明記、委託先の質向上を一貫して求めています。

水俣病被害地域の地域振興策の拡充について、大島九州男氏は現行の振興策を不十分と評価し、より大々的な振興策の実施を強く要望する立場を示しました。この論点については他の発言者のスタンスデータや要点は示されていません。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、大島九州男氏が本人の希望に沿って障害者サービスの継続を明確に主張し、介護保険への移行に反対する立場を示しました。

災害援護資金の滞納問題と償還免除要件の在り方について、発言者間で立場の違いが見られました。岩渕友氏は、低所得者への償還免除や国の債権免除、給付への転換を一貫して主張しました。一方、津島淳氏は、公平性を理由に要件緩和や免除拡大に否定的な立場を示し、国の債権免除は困難であるとの見解を一貫して述べました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスとして杉本純子氏のデータのみが示されています。杉本氏は自治体の負担増を懸念し、実態調査と国の対応を求める発言をしたとされていますが、賛否については明確でないとされています。

熊被害対策における自治体支援について、昨年度は熊被害により13人が死亡し、今年度も岩手県で既に2人が被害を受けている状況が報告されました。環境副大臣は、熊スプレーについて基準が未整備であることに加え、有効期限切れなどの粗悪品が流通している問題を指摘しました。これを受けて環境省は、トウガラシ成分を用い、噴射距離5メートル以上、噴射時間8秒以上、重量300グラム前後といった熊スプレーの基準を、専門家の意見を踏まえて策定している段階であることが示されました。策定後は消費者庁と連携し、当該基準の周知を図る予定であることが示されました。

本テーマでは、盛土の危険性に関する認識について市と県の間で齟齬がある事例が報告書で紹介され、部局間・自治体間における情報共有不足が指摘されました。これを受け、国土交通省は都道府県等に対して連携体制の構築を要請し、好事例を横展開することで情報共有体制の構築を進める方針を示しています。発言者としては竹内真二が取り上げられ、自治体間の情報共有体制の不足を問題視し、国に体制構築を求める立場から発言しており、是正措置の推進を求める姿勢が確認されました。

盛土規制法の運用状況をめぐっては、総務省行政評価局の調査により、既存盛土の安全性把握調査が未着手であることや、関係部局間の連携不足が明らかになりました。課題とされる盛土513か所のうち約5割で是正措置が未了となっているものの、その中には災害リスクが低いものや、既に行政指導・経過観察が実施されているものも含まれています。所有者不明土地の存在や調査費用負担への理解不足により、安全性把握調査に着手できない自治体が多いことも確認されており、国土交通省は財政的支援・技術的支援を継続する方針を示しています。一方、令和8年4月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了しており、許可申請件数は令和6年度で約400件となっています。この論点について、竹内真二委員は、行政評価局による今回の調査について重要な意義があるとして肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、行政運営改善調査のテーマ選定基準について議論が行われました。田島議員が総務大臣に対し、行政運営改善調査のテーマ選定基準について質問したのに対し、林総務大臣は、国民生活への影響が大きいものを中心に、政策評価審議会の意見や行政相談、国会議論も踏まえて選定していると答弁しました。

本テーマでは、諸外国のインテリジェンス機関統制法制との比較が議論されました。福島みずほ議員は、ドイツのBND法について、警察機関への附属禁止、誤情報の訂正・削除義務、聖職者等からの情報収集禁止等を細かく規定していると紹介し、議会・独立機関・データ保護機関・憲法裁判所による多層的な統制が存在すると指摘しました。また韓国については、李明博・朴槿恵政権下での情報機関濫用を受けて法改正が行われ、政治的中立義務、国民の権利保護規定、違法な検閲・通信傍受・位置情報追跡の禁止（14条）等が設けられたと紹介し、戒厳令下において野党議員の位置情報確認・拘束命令に情報機関が同14条を根拠に従わなかった事例を紹介しました。福島みずほ議員はこれらドイツ・韓国の統制規定と対比する形で、日本の法案には同様の規制が欠如していると批判しました。

本テーマでは、辺野古・大浦湾の軟弱地盤に対する地盤改良工法および耐震基準の妥当性が議論されました。伊波洋一議員は、辺野古・大浦湾は羽田・関空・那覇空港と異なり起伏の激しい海底に軟弱地盤が堆積していると指摘し、大浦湾は谷地形で不同沈下する一方、シュワブ基地陸上部は沈下せず滑走路建設に疑問を呈しました。また、技術検討会でのレクでは関空等との海底構造比較はしていないと反論し、港湾埋立基準を採用している点についても、飛行場には耐震性レベル2基準が必要ではないかと疑問視しました。これに対し防衛省は、地盤改良は羽田空港等と同様の一般的工法であり、国交省監修基準により安定性を確保できると答弁し、技術検討会は大浦湾側の海底地形を前提に地盤改良工法・改良範囲を確認したと説明しました。宮崎政久議員は、有識者検討により問題なく建設可能であるとの立場を示しました。

本テーマでは、選挙期間中の政党等によるインターネット広告における候補者表示の適法性が議論されました。公職選挙法上、候補者本人による有料インターネット広告は禁止されている一方、政党等については選挙運動用サイトへのリンク広告が認められている点が確認されました。これに関連し、県連主催のインターネット広告において、冒頭に候補者の名前・選挙区・写真が表示されていた事例が指摘され、これが公正な選挙の趣旨に反するとの主張がなされました。この点について、田島麻衣子氏は、候補者の写真や名前入りの広告を公正な選挙に反する抜け穴として明確に否定する立場を示しました。

本テーマでは、青少年のインターネット利用に関する対応状況が取り上げられました。小学生のオンラインゲーム利用については、明確な基準が設けられておらず保護者対応に一任されている実態が指摘され、経済産業省は業界団体によるガイドラインの周知徹底で対応する方針であることが示されました。また、こども家庭庁においては、ゲーム依存等のリスクを含む青少年のインターネット利用に関する規制の在り方について、有識者会議での議論が進められている状況であることが確認されました。発言者個別のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

養護・軽費老人ホームの措置費改定について議論が行われました。上月良祐議員は、消費税対応が84.2%にとどまり全額転嫁できていないこと、二十年余り独自改定を行っていない自治体が養護で約9割、軽費で約85%に上ること、建て替え施設の補助は一般財源化後も仕組みは残るもののほぼ使われず建て替えが困難であることを指摘し、地方制度調査会での役割分担見直し議論の中で国庫負担への回帰を検討すべきと主張しました。これに対し林芳正総務大臣は、被措置者数に応じた普通交付税算定や施設整備への地方債措置等でこれまで対応してきたと答弁し、今年度からは広域連携モデル構築事業により都道府県が単価改定モデルを示す事業を厚生労働省と連携して実施すると説明しました。

各テーマについて、政府側は実態把握や制度改善に向けた検討・取組方針を示す答弁が多く見られました。一時保護児童の学習支援やデジタル資格者証、盛土対策等では今後の調査・検討を進める旨が示された一方、児童扶養手当の生計同一認定や災害援護資金の償還免除などでは既存の運用・制度の説明にとどまり、国家情報会議設置法案の規律の在り方や普天間飛行場の負担軽減については意見の隔たりが残る形となりました。