経済安保法とサイバー対処能力強化法の対象重複・事前審査と事後届出の分担整理

経済安全保障推進法は、重要物資の供給網強化、基幹インフラ役務の安定提供、先端技術の開発支援、特許出願の非公開といった柱で構成され、基幹インフラ事業者が重要設備を導入する際には事前に国へ届け出て審査を受ける仕組みを含みます。一方、サイバー対処能力強化法は、サイバー攻撃の被害を未然に防ぎ拡大を抑えるため、官民の情報共有、重大な攻撃を受けた事業者による報告、政府による通信情報の分析、攻撃元への無害化措置などを整える枠組みとして整備が進められてきました。両制度は、電力、通信、金融、鉄道などの重要インフラ事業者を主な対象とする点で重なり得ます。そのため、事業者にとっては届出や報告の窓口が複数となり、負担や混乱が生じる可能性が指摘されています。また、所管する省庁が複数にまたがるため、どの部署が対応するのかが曖昧になり、いわゆるお見合いが起きる懸念も示されています。サイバー脅威は急速に変化しており、導入前の審査だけでなく、攻撃発生後の報告や対処を含む継続的な対応が求められています。ただし、事前審査と事後届出の分担の具体像は、現時点で十分に示されていません。