長妻昭議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言47回
スタンス判定の根拠
現行枠組みの実効性不足を指摘し法的枠組みの必要性を主張、法案自体には前向き
「早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。」
テーマ
経済安全保障官民協議会における機微情報の取扱いとセキュリティークリアランス制度の適用
官民協議会での機微情報の保護と、セキュリティー・クリアランス制度の適用を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、経済安全保障の確保に向けて設置される官民協議会において、企業から共有される機微な情報をどのように保護し、取り扱うかを巡る議論です。議論では、官民協議会の創設と守秘義務の明確化を、官民連携を法的に担保するものとして評価する意見が示されています。一方で、企業が安心して機微な情報を共有できるよう、保護措置や仕組みづくりが重要であるとの指摘や、参加事業者に情報がフィードバックされるなど参加インセンティブを備えた設計を求める意見もあります。また、現行の枠組みでは実効性が不足するとして法的枠組みでの対応を求める声や、機微情報の漏えいに対する罰則を特定秘密保護法と同水準に引き上げる提案もあります。政府側からは、重要経済安保情報を含め、セキュリティー・クリアランス制度の下で適切な情報管理を行うことが重要であるとの説明がなされています。
何が対立しているのか
企業が安心して共有できる保護措置
企業が機微な情報も含めて安心して官民協議会で共有できるよう、保護措置や仕組みづくりが重要だとする意見があります。あわせて、参加事業者に情報がフィードバックされるなど、参加の動機付けとなる設計も求められています。
罰則水準と法的枠組みの実効性
現行の枠組みでは実効性に欠けるとして、法的な枠組みでの対応を求める意見があります。また、特定秘密級の情報の漏えいについては、特定秘密保護法と同水準の罰則にそろえることが提案されています。
セキュリティー・クリアランス制度での情報管理
政府側は、官民協議会で重要経済安保情報を含む情報を、セキュリティー・クリアランス制度の下で適切な情報管理により取り扱えるようにすることが重要だと説明しています。具体的な制度設計への賛否は明示されていません。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。