個人情報保護法改正に伴う要配慮個人情報（病歴等）提供時の公表事項の在り方

このテーマは、個人情報保護法の改正に関連して、病歴などの要配慮個人情報を第三者に提供する場合の規則や公表事項をどのように定めるかを巡る議論です。意見の中には、運用の内容を事後の意見聴取に委ねず、事前に規則で明確に定めるべきだとするものがあります。一方、委員会規則の策定に当たってはパブリックコメントなど様々な手段で幅広く意見を聴取したうえで決定するという手続き面の方針も示されています。また、要配慮個人情報の統計特例を含む法案については、ガバナンス体制が十分に構築される制度設計になっていないとして反対する意見や、欠陥法でありAI開発に水を差すものだとして再考を求める意見があります。さらに、本人の同意を得ない要配慮個人情報の第三者提供は少なくとも削除すべきだとして、立憲民主党、公明党、沖縄の風の三つの会派が共同で修正案を提出しましたが、否決されたことも示されています。

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