内閣委員会

ＧＳＣフラッグシップ拠点の整備をめぐり、建設予定地に高低差があることや、目黒区・渋谷区で高さ制限が異なることなど、整備上の課題が指摘されました。また、近隣にマンションがあることから、近隣住民の理解を得ながら工事を進める必要があるとの指摘がありました。拠点の機能については、アンダー・ワン・ルーフの形で実験・研究スペース、コアファシリティー、コミュニケーションスペース等を想定して検討中であるとの説明がありました。大空幸星氏は、整備上のハードルを実感したと述べましたが、賛否については明瞭ではありませんでした。

本テーマでは、建設予定地が防衛装備庁・統合幕僚監部等の防衛施設に隣接することから、知財保護と技術流出防止の両立が課題として指摘されました。これに対し、知財マネジメント基本方針を早急に策定し、海外参画者にも遵守させる体制を整備することが説明されたほか、機微度に応じたエリア区分・アクセス管理や、施設設計段階から窓の位置等も含めた対策を防衛省と連携して検討することが示されました。発言者としては、井上諭一氏がスコア0.75（賛成寄り）で、知財流出防止の基本方針策定と体制整備を推進する立場から発言しており、大空幸星氏もスコア0.75（賛成寄り）で、知財保護ルール整備の重要性を強調しつつ開放性との両立を要望する立場から発言しています。

本テーマでは、GSC構想と大学ファンド・指定国立大学制度等の並行する制度改正との整合性や役割分担が論点となりました。川裕一郎委員は、これら並行する制度改正とGSC構想の整合性・役割分担が不透明であるとし、制度乱立による現場混乱への懸念や既存体制との整理不足を指摘しました。これに対し政府参考人は、GSC運営法人は大学等のガバナンス改革を後押しするインフラであり、研究力強化に資するものであると説明しました。発言者のスタンスについては、井上諭一委員がGSC構想を研究力強化・ガバナンス改革に資するインフラと肯定的に位置づけた一方、塩川鉄也委員は大学改革による研究阻害を批判し、GSC構想も実用化偏重政策の一環として否定的に評価しました。小野田紀美委員は提言に共感し検討の具体化を約束しました。

本テーマでは、GSC構想と経済安全保障・技術覇権競争政策との統合について議論が行われました。川裕一郎委員は、量子・AI・半導体等の先端技術が国家安全保障の中核であるとした上で、経済安全保障や技術覇権競争との接続が不明確であると指摘し、外資支配の危険性を懸念して安保戦略との接続不足を批判する立場を示しました。これに対し政府参考人は、外為法等の貿易管理ルールの徹底や研究セキュリティー確保のための手順書の活用によって対応する方針を説明しました。

本テーマでは、GSC構想における都心一等地への大規模拠点集中が地方の研究機関・産業基盤を弱体化させるおそれについて議論されました。川裕一郎委員は、地方から見れば突然都内に出現するフラッグシップ拠点への不安は当然であるとし、都心集中による地方弱体化への懸念を一貫して表明、東京一極集中を否定する立場を示しました。西田薫委員も地方の不安を代弁し、政府に配慮ある対応を求めました。これに対し大臣は、東京一極集中を目指すものではなく、拠点都市への成果共有や地域大学所属を残す仕組みなどにより、成果を地域に還元する双方向連携を目指すと答弁し、地方エコシステムとの連携を図る考えを示しました。この答弁を受け、小野田紀美委員は一極集中批判に反論し、地域連携・地方振興施策との連携を強調しました。一方、川委員は答弁後も地方弱体化への懸念が拭えないと重ねて表明しました。

GSC構想を巡っては、財政規律や撤退ルールのあり方が論点となりました。川裕一郎委員は、総事業費・維持運営コストの見積り、撤退判断の定量指標、失敗時の政治的・行政的責任の所在について質問し、負の遺産化への懸念から慎重な立場を示しました。野村美穂委員も、無償貸与が自走化インセンティブを損なうとの疑問を呈し、財政規律の面で懐疑的な立場を示しました。これに対し大臣は、有識者会議で基本計画を検討中であり、KPI設定についても先行的活動の中で海外事例を参考に検討していると答弁しました。また政治的責任については、状況に応じて担当大臣が適切に判断すると答弁しました。なお、日本維新の会は基金の統廃合、ステージゲート導入、国庫返納ルール新設等を盛り込んだ効率化提言を近く政府に提出する予定であることが示されました。

本テーマでは、GSC構想における国の中長期的な支えと民間的機動性・現場権限移譲の両立が論点となりました。高山聡史委員は、国の支援継続を求めつつ過度な関与を戒め、現場の自由と機動性を重視する立場から、両者の両立を図る方法について大臣に質問しました。これに対し大臣は、国が一定の支援を行いつつ民間のノウハウ・資金を最大限活用し、運営法人が機動的に動ける環境整備を目指す旨を答弁しました。また小野田紀美委員は、国の過度な制約を回避し機動的な意思決定体制を確保する必要性について肯定的な説明を行いました。

本テーマでは、ＧＳＣ構想関連調査に係るコンサルタント委託費の内訳が議論されました。文部科学省の説明として、初回の調査委託費は明豊社に1.5億円であったこと、2回目の調査委託はＰｗＣに対して3億円の内数として、運営法人設立調査・拠点整備調査・海外連携調査・広報支援等を一本の契約で実施していることが示されました。この点について、長妻昭氏は、必要な支出であれば容認するとしつつ、唐突な億単位の支出であるとして批判的に問題視する立場を示しました。

本テーマでは、GSC運営法人による基礎研究支援の対象範囲が議論されました。塩川鉄也委員は、事業化を対象としない基礎研究が支援対象外となるかを質問し、政府参考人は、基礎研究であっても事業化の将来性が見込まれればVDの判断により支援対象になり得ると答弁しました。これを受け塩川委員は、事業化を念頭に置かない純粋な基礎研究のみは支援対象にならないと整理しました。塩川委員の立場は、対象外か問いただす発言にとどまり賛否は不明確とされています。一方、小野田紀美委員は、事業化前提に限定せず自由な基礎研究も支えるべきとの立場を明言しました。

ＧＳＣ運営法人の意思決定迅速化と民間知見活用の要件については、行政組織的な意思決定では官主導・縦割り・前例踏襲となりイノベーションが生まれないとの懸念が示され、大空幸星氏がこの点について要件定義を質しました。これに対し、運営法人には民間知見の取り入れとコンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが求められ、既存独法ではこれを実現できないため新法人設立が必要であると説明されました。組織形態については、専門性・機動性ある民間運営と国の公益性関与を両立させるために認可法人としたこと、また利益を株主配分しない性質から株式会社形態ではなく認可法人を選択したことが説明されました。この点に関し野村美穂氏は株式会社形態を提案し、国の関与と民間の柔軟性の両立を模索しました。さらに、既存研究開発法人の拡充ではなく新機構設立が必要な理由として、拠点集積・一気通貫支援・機動的意思決定の実現が挙げられました。

本テーマでは、特定新技術補助金（SBIR制度）の予算急増が論点となりました。政府参考人からは、同補助金が2010年度の1710.4億円から2025年度の4653.7億円へ急増したとの答弁がありました。塩川鉄也委員は、2020年度の1809億円から2025年度の4654億円への急増を指摘し、これをイノベーション予算の大盤振る舞いであると批判し、否定的な立場を示しました。

本テーマでは、恵比寿の高額な家賃やホテル代を踏まえ、研究者宿舎や短期滞在向け宿泊施設の併設計画について質問がなされました。野村美穂氏は、住宅費高騰による研究者の負担を懸念し、宿舎整備の必要性を主張しました。これに対し政府参考人からは、住環境整備は基本方針に記載があり、今後有識者議論や自治体協議を踏まえて検討する旨の答弁がありました。

本テーマでは、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想における拠点の建設規模と整備方式が議論されました。当初調査で延べ床面積3万2800平方メートルとされていたものが、2回目調査で約5万9000平方メートルへ拡大していた点が指摘され、長妻昭氏はこの一括建設の断念を強く求めました。高山聡史氏はトロントやシンガポールの拠点規模（10万平方メートル超等）を紹介しつつ、規模を固定せず早期に必要十分な規模で立ち上げ、需要に応じて段階的に拡張する柔軟な整備方針を提案しました。これに対し、政府参考人（井上諭一氏）は国会議論を踏まえ小さく安く建設し需要に応じ拡張する方針に取り組むと答弁し、小野田紀美氏も有識者会議での段階的整備の重要性を認識した上で、当初建設を3万2800平方メートル以下を念頭に始めると答弁しました。

本テーマでは、スタートアップエコシステム拠点都市と大都市圏フラッグシップ拠点との連携及び地方振興が論点となりました。大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムは令和二年から支援を受け、スタートアップ創出数は5年で271社から1000社超に増加したことが示されました。令和七年からは第二期スタートアップエコシステム拠点都市が開始され、海外発信や誘致等の支援が継続される方針です。フラッグシップ拠点については、地方拠点都市の成果・ネットワークを定期的に共有する場を設け、双方向の連携を目指すと説明されました。また、研究者が地域大学等の所属を残しつつ拠点で事業化活動を行い、成長段階に達した後は施設を退去する基準を設定する方針も示されました。一方で、地方で育成されたスタートアップが拠点を足がかりに東京や海外へ流出し、地方が寂れることへの懸念も示されました。西田薫氏は、GSC構想は拠点単独ではなく地方拠点都市との連携が重要であると主張し、賛同する立場を示しました。

本テーマでは、スタートアップの死の谷克服に向けた研究開発と事業化の間の支援策が議論されました。政府参考人からは、スタートアップ企業数が2025年に過去最多の2万5千社となった一方、ユニコーン企業数は日本8社に対し米国約700社と格差があるとの説明があり、死の谷の課題として資金確保の困難、投資家による継続的資金調達の難しさ、事業化ノウハウ・人材不足が挙げられました。大野氏は、死の谷の本質は研究成果不足ではなく、品質保証・量産化・実装設計・規制対応を担う橋渡し機能の主体が不在であることにあるとの提言を紹介し、キャリアベンチャー支援拡大、社会実装フェロー制度、GSC利用制度拡張、博士人材育成の一体運営という4つの提言を大臣に提示しました（賛成的立場）。小野田大臣は、GSC構想により研究開発から事業化・海外展開までを一気通貫で支援する体制構築を説明し、死の谷克服には資金だけでなく中間プロセスへの支援も重要と述べ、提言を今後の検討の参考にすると答弁しましたが、個別提言への可否は明言しませんでした。木村氏も一気通貫の支援体制構築を積極的に説明しました。

本テーマでは、2022年に策定されたスタートアップ育成五か年計画に基づき、官民連携により死の谷克服に向けた支援が実施されてきたことが説明されました。一方で、ユニコーン数や資金調達額については五か年計画の目標に遠く及んでいないとの認識が示され、成長力強化が引き続き課題であるとされました。発言者としては西海重和氏がスタンススコア0.80で賛成の立場を示し、施策を着実に実行し成長を後押ししていく旨を表明しました。

本テーマでは、基礎研究の予算配分をめぐる課題が議論されました。塩川鉄也委員は、研究者が競争的資金獲得のため論文を細分化せざるを得ない現状や、科研費一課題当たりの平均配分実質額がドル換算で2013年度を100とすると2024年度は約43まで低下している点を挙げ、理工系研究者への継続的な少額安定資金給付（例：年300万円規模）により基礎研究の土壌を育てるべきと提案しました。また梶田隆章氏、坂口志文氏、北川進氏らノーベル賞受賞者が基礎研究支援の必要性を訴えていることを紹介し、イノベーション予算を増やす一方で基礎研究予算を削ってきたことへの反省の有無を大臣に質問しました。さらに、高市総理の研究費実質倍増表明が経団連提言を受けたものであるとして、実現性を疑問視しました。これに対し小野田紀美大臣は、ノーベル賞受賞者の指摘を認識しているとし、第七期基本計画で交付金・科研費の確保に取り組む方針を示すとともに、高市総理の実質倍増表明について政府一丸となって増やす意気込みであると説明しました。

本テーマでは、フラッグシップ拠点を東京都渋谷区・目黒区の国有地に新築整備することの妥当性が議論されました。政府参考人及び大臣は、都市部アクセス・国際認知度・空港アクセス等を総合勘案した結果としてこの立地を選定したと説明し、英仏のフランシス・クリック研究所やステーションFも都心立地の例として紹介しました。高山委員は立地選定要素とあわせ周辺大学等との連携について質問し、政府参考人は周辺大学・投資家・スタートアップとの連携の重要性を説明しました。一方、川委員は視察を踏まえ約2万6千平米・概算970億円の新築整備の合理性に疑問を示し、既存の余剰地方大学キャンパス等の活用を優先すべきとして比較試算の有無を質問しました。西田委員は東京一極集中の中で渋谷・目黒の一等地を選ぶ理由を疑問視し、大阪・関西万博跡地も条件に合うと代替候補を提案しました。長妻委員は国内に50を超える国の研究所が既に存在し、活用不十分な施設をネットワーク化すれば足りるとの意見を示しました。

本テーマでは、ベンチャーディレクター(VD)に求められる人材像と役割について議論されました。VDは研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫でマネジメントする中核的役割と位置づけられ、その選考基準として、研究・事業化経験、革新的研究テーマ設定能力、ポートフォリオマネジメント能力、日本のエコシステム発展への貢献意欲が挙げられました。これに関連し、野村委員から、VDとして研究者出身者、事業化経験者、社会実装経験者のいずれを想定しているかについて質問がなされました。

本テーマでは、ベンチャーディレクター（VD）への研究テーマ選定・予算・撤退判断の権限集中と、機動的な採用・処遇制度の設計が議論されました。高山聡史委員は、権限集中の実効性と機動的な採用・処遇の仕組みについて質問し、権限集中を構想の成否を左右する最重要の鍵と位置づけ、強く支持する立場を示しました。これに対し政府参考人（木村直人）は、運営法人の階層を少なくして迅速な意思決定を可能とする組織設計と、海外水準の柔軟な処遇の検討について説明し、権限集中と機動的な意思決定を肯定的に述べました。両者とも権限集中の方向性については賛成の立場を示しており、具体的な結論・決定事項については提示された要点の中に明記されていません。

本テーマでは、個人情報保護法改正に伴う要配慮個人情報の第三者提供の在り方が議論されました。個人情報保護委員会発表の漏えい人数は令和四年度約291万人、五年度約429万人、六年度約1112万人と急増していることが示されました。統計特例により病院から企業へ本人同意なく氏名・住所つき病歴が第三者提供される可能性が問題視され、誹謗中傷検知に実名が必要との説明は公開情報に関する話であり、非公開の病歴の第三者提供の根拠にはならないとの指摘がありました。副大臣は、氏名・住所つき病歴の第三者提供を求める企業・団体の要望は認識していないと答弁し、総理への説明では要配慮個人情報が含まれる点は必須でないため触れなかったと述べました。高市首相は本件の懸念について説明を受けていないと予算委員会で発言し、副大臣は概要説明は十分であったと認識を示しました。また、EU・GDPRにおいても氏名住所つき病歴を本人同意なく事業者提供した実例は確認されていないことが示されました。長妻昭議員は、要配慮個人情報の統計特例を欠陥法と批判し、再考を要請する一貫した反対姿勢を示しました。

本テーマでは、先端技術研究成果活用推進機構への行政財産（土地・建物）の無償貸付けを定める改正後第九十七条の規定が議論されました。建設用地は民間試算で分譲マンション想定なら約400～600億円の価値になるとの回答が示され、土地・建物を無償提供する現行方針に疑問が示されたほか、行政財産を認可法人へ無償貸付けする規定は他に例のない異例の措置であるとの指摘がなされました。大臣は公益性・公共性を理由に財務省と協議の上で無償貸付け規定を盛り込んだと説明し、有償化は今後の検討課題と答弁しました。無償貸付け期間は国有財産法第21条準用により30年でその後更新可能とされ、約970億円の国費で建設された建物の所有権は国に帰属し、運営法人への貸付け後も国有のままとされました。入居者施設利用料については、土地建物経費を勘案しつつ過度な負担とならないよう配慮する方針が示されました。発言者では、小野田紀美が透明性確保と経営への緊張感という効果を認め有償化を前向きに検討する立場を示し、井上諭一も有償化の効果を認めつつ一考の余地があるとしました。一方、野村美穂は無償貸付けを異例と問題視し期限の明確化を求め、西田薫は疑問を示唆したものの質問を割愛し具体的立場は表明しませんでした。

光電融合技術については、電気信号を光信号に置き換えることで大容量・低遅延・低消費電力を実現する技術であり、NTTのIOWN構想などデジタルインフラの中核として期待されるとの説明がなされました。

本テーマでは、医療分野におけるバーティカルＡＩの開発と個人情報保護の在り方が論点となりました。医療データを活かしたバーティカルＡＩは、日本のデータ蓄積を背景に世界一を狙える分野であるとされる一方、個人データの乱暴な扱いは国民の信頼を失い、AI開発にとってマイナスになるとの懸念が示されました。長妻昭氏はスコア0.30と示され、個人データの乱暴な扱いがAI開発への信頼を損なうとの懸念を表明しました。

半導体露光装置（EUV）開発をめぐっては、日本が2000年代初めから取り組んだものの、国際連携や継続的な研究開発費の確保が不十分であったため実現に至らなかったとの反省が示されました。あわせて、ASMLがEUV露光技術で成功した要因として、国際連携による人材・資金の結集とリスクを取った開発継続が挙げられました。こうした反省を踏まえ、海外トップの半導体メーカーや研究機関と連携し、産総研が北海道千歳市に最先端の研究開発拠点を整備中であるとの説明がなされました。発言者については、大島敦氏が露光機開発は日本に向いていたと評価し、関連法案に賛成した経緯を述べています。西川和見氏は国際連携不足を要因とする開発断念について総括的に言及しましたが、賛否は明示されませんでした。

本テーマでは、国境を越えた人材・投資獲得競争の中でGSC構想が持つ国家戦略上の意義について議論が行われました。高山聡史委員は、世界的な人材・投資獲得競争の中でのGSC構想の国家戦略上の意義について大臣に質問し、人材・資金獲得の磁場形成が国家戦略として強く必要であると主張しました（賛成）。これに対し大臣は、人材・資金誘致による産業競争力強化・経済成長への寄与を極めて重要な国家戦略と位置づける旨を答弁しました。小野田紀美委員も拠点整備を国家戦略上極めて重要と明言し、人材誘致に積極的な姿勢を示しました（賛成）。また大空幸星委員は、研究成果の事業化・社会実装を推進するための環境整備を重要視する立場を表明しました（賛成）。

本テーマでは、国立大学法人運営費交付金の実質的な減少と、高等教育段階における公財政教育支出のOECD平均比劣位が議論されました。要点として、在学者一人当たり公財政教育支出がOECD平均の54％にとどまること、消費者物価指数が令和4年度以降4年間で約10％上昇する一方で交付金は横ばいで実質目減りしていること、教員一人当たり研究費がB大学で法人化時から7割減、C大学で1年間で35％減となった事例、法人化後二十年間で交付金が13％減少したことが示されました。令和8年度予算では対前年度188億円増（1兆971億円）となり9年ぶりの実質的増額とされましたが、塩川鉄也委員は伸び率1.7％では人件費・物価上昇に見合わないと批判し、増額幅の不十分さを問題視しました。長妻昭委員も実質削減を強く問題視し増額を要望しました。小野田紀美大臣は交付金削減が研究力低下につながったとの反省を踏まえ拡充を目指すと答弁し、基礎研究予算の拡充とイノベーション予算との両立の重要性を強調しましたが、過去の削減が誤りだったかについては明言を避けました。

本テーマでは、放射光施設SPring8が共用開始から25年以上を経て老朽化が進んでいることに加え、海外施設の高度化により性能面で後れを取りつつある現状が示され、次世代機SPring8-2の整備によって世界最高性能を目指す方針が説明されました。これに対し、大島敦氏は世界最高水準の計測装置整備を政府の重要な役割と明言し、肯定的な評価を示しました。

理化学研究所発ベンチャー創出と研究成果の社会実装支援については、理化学研究所が1927年の理化学興業設立以来多くの企業を生み出してきた経緯があり、現在も出資や2019年設立の理研イノベーションを通じて社会実装を進めていることが説明されました。また、理研研究員の処遇として給与水準や雇用期間の不安定さの改善が課題とされ、無期雇用化等の支援が進められていることが説明されました。大島敦議員はスコア0.75の賛成寄りの立場であり、ベンチャー創出実績を評価し充実を主張する一方で、研究員処遇の厳しさについても指摘しました。

科学技術・研究開発予算をめぐっては、応用・実用化重視の政策や大学法人化・交付金削減が基礎研究を阻害してきたとする指摘がありました。塩川鉄也委員は、経団連提言に基づく応用・実用化重視の科学技術政策や、国立大学法人化・教授会権限剥奪・交付金削減等が大学の自由な研究を阻害してきたと批判し、科研費配分額の大幅後退を深刻な事態として拡充を求めました。大島敦委員は基礎研究への注力を強く要望しました。小野田紀美大臣は、事業化を前提としない研究者の興味に基づく研究の価値も認め、自由な基礎研究を支える考えを示すとともに、研究費実質倍増を政府一丸の取り組みとして説明しました。

GSC構想については、拠点規模を当初の3万2800平方メートル以下を念頭に段階的に整備する方針や、地方拠点都市との双方向連携を図る方針が示されました。行政財産の無償貸付けについては有償化を今後の検討課題とする答弁がありました。財政規律・撤退ルールのKPI設定や政治的責任の所在については、有識者会議での検討が継続中とされ、明確な結論には至っていません。国立大学法人運営費交付金は令和8年度予算で9年ぶりに増額されるものの、増額幅の妥当性については意見が分かれました。