芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、ガソリン高騰下での過当競争によりガソリンスタンドの閉鎖が相次ぎ、ガソリンスタンドがゼロの町村が全国に10、1つが96町村、3つ以下が372市町村に上る実態を示し、「地域のGSを保護しなければならない」として経産省の対策を求めました。武藤容治経済産業大臣は、ガソリンスタンドを「国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラ」と位置付け、そのネットワーク維持強化は「喫緊の課題」と明言しました。対策として、経営の多角化・災害対応能力強化への設備導入支援、ガソリンスタンドが少ない自治体への燃料供給体制構築支援などを実施していると説明しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）は、昨年12月の自公による廃止の約束を根拠に「直ちに実施できるのではないか」と強く求め、財務大臣に明確な答弁を要求しました。石井苗子議員（日本維新の会）は、暫定税率廃止を「二〇二二年の参議院選挙からマニフェストに掲げてきた我が党の重要政策の一つ」と明言し、野党7党で法案を提出済みであると述べ、政府がガソリン補助金を選んだ妥当性に疑問を呈しました。加藤勝信財務大臣（反対寄り）は、廃止には「約1.5兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源確保」などの諸課題解決が必要と述べ、地方団体からも唐突な廃止への懸念が示されているとしました。武藤容治経済産業大臣（反対寄り）は、廃止には財源確保等の諸課題解決が必要とした上で、補助事業は灯油・重油も対象とするなど「柔軟かつきめ細かな対応が可能」と補助方式の優位性を評価しました。

倉林明子議員（日本共産党）は、2025年ジェンダーギャップ指数が118位と先進国最下位に留まっていることを示し、女性の賃金が正規雇用でも男性の78%、非正規を含めると56%に過ぎない実態を指摘しました。ジェンダー不平等の根底には「女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方」があるとして、その是正を強く求め、「女性労働者の賃上げに全力を挙げる」と述べました。林芳正内閣官房長官（賛成寄り）は、女性差別撤廃委員会の最終見解の内容を関係省庁で十分検討した上で必要に応じ適切に対応するとし、女性活躍・男女共同参画推進は「重要な課題」と認識、骨太方針等に基づき政府を挙げて取り組むと表明しました。

倉林明子議員（日本共産党）は、均等法にセクハラ防止措置義務が導入されて18年が経過するにもかかわらず、いまだ多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいる実態を指摘しました。現行の防止措置義務中心の法整備では被害者の声に応えられないとして、ILO第190号条約の速やかな批准と、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めました。福岡資麿厚生労働大臣（中立）は、ハラスメント自体を包括的な規定で禁止することについては「現行の法体系との整合性などについて課題がある」と述べる一方、今国会で成立した改正労働施策総合推進法等によるハラスメント対策強化がILO第190号条約の「締結に向けた環境整備にも資するものと考えている」と表明しました。

倉林明子議員（日本共産党）は、介護事業所の撤退・倒産が相次ぎ、介護職の賃金格差が拡大して人材流出が加速しているとして、引き下げた訪問介護の基本報酬の即時復元、期中改定による報酬底上げ、介護事業所への経営支援、国費による自治体への財政支援の仕組みの創設、介護職賃金の全産業並みへの引上げを求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、訪問介護については処遇改善加算の弾力化・補正予算支援等の対策を講じており、今後も骨太方針2025に基づき、他産業の賃上げ動向や物価上昇を踏まえつつ、「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行う」と表明しました。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属会派）は、日本学術会議会員任命拒否問題に関する文書について、東京地裁が開示を命じる判決を出したにもかかわらず国が控訴した事例を挙げ、「政府に都合の悪いことも含め開示することは国民や国会による行政監視の重要な基礎となる」と主張し、公文書管理の徹底と情報公開の強化を求めました。伊東良孝地方創生大臣（賛成寄り）は、公文書管理は「現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度」と認識し、適正な公文書管理に取り組むと表明しました。また、映像資料を含む災害関連文書については関係機関と連携して適切な保存・利用に努めると述べました。村上総務大臣も、情報公開法の目的に沿った適正な運用が確保されるよう取り組むと答弁しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）は、厚生労働省調査を根拠に、人口10万人当たりの医師数が埼玉県の180.2人から徳島県の335.7人まで1.86倍の格差があり、京都より東の大多数の都道府県（東京・北陸を除く）が全国平均を下回る「医師の配置も西高東低」の実態を指摘し、原因と対策の説明を厚労大臣に強く求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、東京都を除く関東・東北地方の医師偏在指標が相対的に低いことを認め、「医師の地域偏在がある」と認識していると明言しました。要因としては医師の養成状況・勤務や生活の状況・地域の医療体制等の複合的要因を挙げ、昨年末に策定した「総合的な医師偏在対策パッケージ」により経済的インセンティブや全国的マッチング支援等を組み合わせた対策を推進すると表明しました。

倉林明子議員（日本共産党）は、急激な病院の経営悪化・閉院・倒産、看護師の離職による病棟閉鎖・救急受入れ停止が広がっているとして、「医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るため、緊急に国費を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げるべき」と強く求めました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は、医療分野の賃上げは「重要な課題」と認識しており、令和6年度報酬改定・補正予算での緊急支援を実施したと説明しました。全額国費による診療報酬引上げについては「財源の確保などの課題がある」としつつ、補正予算支援を速やかに行き届かせた上で、次期報酬改定も含め必要な対応を検討すると表明しました。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属会派）は、政府が南海トラフ巨大地震の減災目標として死者数をおおむね8割、全壊・焼失建物をおおむね5割それぞれ削減する方針を固めたと報道されていることを踏まえ、「個人等への防災・減災対策に本気で取り組むことが必要」と強調し、具体的施策の説明を求めました。坂井学防災担当大臣（賛成寄り）は、建物の耐震化や早期避難により「被害を大幅に軽減することが可能」とし、個人の防災・減災対策の推進は「重要」と認め、耐震改修の負担軽減等の施策を推進していると説明しました。また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直し作業の中でも、個人の防災・減災対策推進について検討を進めると表明しました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）は、2014年以降の地方創生関連政策にもかかわらず人口減少が止まらず、山形県が人口100万人を割ったことを示し、「地方創生の各政策と実際に続く人口減少は無関係ではないか」「政策の有効性をどのように考えるか」と疑問を呈しました。また、2010年から2023年にかけて北海道・東北・新潟で15〜44歳女性の転出超過が毎年約2万人続いていることを指摘し、その原因を問いました。村上誠一郎総務大臣（中立）は、地方創生の取組について「雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至らなかった」と認め、今後は人口減少を「正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」方向への転換を説明しました。女性の転出超過の原因については、進学・就職を契機とする転出に加え、地域間・男女間の賃金格差やアンコンシャスバイアス等が指摘されていると述べました。

倉林明子議員（日本共産党）は、選択議定書の批准を求める地方議会の意見書が372議会に上っていることを示し、1999年の議定書採択後に研究会を設置してから四半世紀が経過しているとして、「一体いつまで検討を続けるのか」と早期批准を強く求めました。岩屋毅外務大臣（中立）は、個人通報制度は「注目すべき制度」と認めつつ、国内の確定判決と異なる見解が出された場合の司法制度・立法政策との整合性など「様々な検討課題がある」と述べ、締結の見通しは示さないまま「早期締結について真剣に検討してまいります」と表明しました。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属会派）は、4月14日の行政監視委員会質疑での要請に続き、6月9日の参議院決算委員会で会計検査院への要請も行ったとした上で、就職氷河期世代への支援施策を行政運営改善調査のテーマに選定するよう「力強い答弁」を村上総務大臣に求めました。村上総務大臣は、就職氷河期世代支援施策について今後実態やニーズに関する調査が行われ本年度内に新たな支援プログラムが取りまとめられると承知しているとし、「これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります」と述べるにとどまりました。

倉林明子議員（日本共産党）は、働く女性の半数以上が低賃金・不安定な非正規雇用に置かれており、「恒常的な業務を有期雇用とすることで待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべき」と明言しました。福岡資麿厚生労働大臣（中立）は、雇用形態間の賃金格差は縮小傾向にあるが依然として課題があると認めた上で、合理的な理由のない有期労働契約の締結禁止については「公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らなかった」と説明し、現行の無期転換ルールの適切な運用と同一労働同一賃金の遵守徹底で対応する方針を述べました。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属会派）は、総務省が昨年8月に公表した調査結果を踏まえ、「住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている市町村がある」との指摘を示し、伝承活動の政策評価や行政事業レビュー等でのモニタリング対象化を求めました。坂井学防災担当大臣（賛成寄り）は、住民による伝承活動は「将来の災害被害の軽減のために極めて重要」とし、内閣府ウェブサイト等での情報発信や、昨年度に新たに国土交通省と連携して「NIPPON防災資産として認定する制度を創設」するなど伝承活動の普及を後押ししていると説明しました。今後も取組をフォローアップし、住民の防災意識向上に努めると表明しましたが、モニタリング対象化への明確な答弁はありませんでした。

宮崎雅夫議員（自由民主党）は、僅か1年で2倍となった米の急激な価格上昇の要因分析を求めつつ、「生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現する」とともに生産者が意欲を持って営農を続けられるよう水田政策の見直しが必要と述べ、農林水産大臣の決意と方策を問いました。芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）は、「これまでの農政の誤りを認め、反省するところから始めなければならない」と批判し、日本の農家が報われる政策を求めました。小泉進次郎農林水産大臣（賛成寄り）は、米の供給量は全体として足りているとの認識を示しつつ、流通関係者・消費者の不足感払拭のため随意契約による備蓄米売渡しを実施していると説明しました。また、食糧法に基づく報告・調査を農水省として初めて実施すること、作況指数の公表廃止と収穫量調査の精度向上に取り組むことを発表し、「与野党の垣根を越えて幅広い御意見を伺いながら令和9年度からの新たな水田政策の在り方を検討してまいります」と表明しました。

倉林明子議員（日本共産党）は、国会請願提出から50年、法制審の建議から約30年が経過しているとして「これ以上の先送りは許されない」と速やかな導入を強く求めました。女性差別撤廃委員会から20年以上前から4度の勧告が行われており、昨年の総括所見では「いかなる措置もとられていない」と厳しく批判されているとして法務大臣の答弁を求めました。鈴木馨祐法務大臣（中立）は、「国民の間に様々な御意見があり、各党、各議員の間でも様々な考え方がある」とし、「より幅広い国民の理解が形成されることが重要」と述べるにとどまり、具体的な導入方針は示しませんでした。

宮崎雅夫議員（自由民主党）は、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化対策の「更なる加速化が不可欠」と明言し、事業加速化に対応できる財源の上乗せと技術職員の確保・実施体制強化を求めました。岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属会派）は、個人等への防災・減災対策に「本気で取り組むことが必要」と述べるとともに、首都過密緩和が防災の観点からも重要であると主張しました。坂井学防災担当大臣（賛成寄り）は、個人の防災・減災対策推進は「重要」と認め、耐震改修の負担軽減等の施策を推進していると説明しました。首都直下地震対策については有識者ワーキンググループにおける見直しを進めており、二地域居住・テレワーク推進・企業本社機能の分散が必要との指摘が出ていると述べました。

政策評価の形骸化防止やEBPMの徹底を求める各党の問題提起に対し、政府は既存の枠組みや審議継続を基本とする答弁に終始し、抜本的な制度改革への明確な方針は示されなかった。ガソリン暫定税率廃止や選択的夫婦別姓など野党が強く求めた課題については、財源確保や国民的合意形成の必要性を理由に政府は即時実施に否定的な姿勢をとった。会議後半では、ギャンブル等依存症対策基本法改正案および社会保険労務士法改正案がそれぞれ賛成多数で可決された。