2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因するとみられる道路陥没事故（トラック運転手が死亡、約120万人に下水道使用自粛を要請）を主な論点として議論が行われました。羽田次郎氏（立憲民主・社民・無所属）は反対寄りの立場から、「事故が起きてから腰を上げる政府の対応は遅きに失したと断ぜざるを得ません」と批判し、地方自治体における下水道職員が15年前から約20%減少している中、DX技術の導入等を自治体任せにしてきた姿勢を問題視しました。竹詰仁氏（国民民主党・新緑風会）も反対寄りの立場から、令和五年度以降においても適切な対応は行われなかったとし、「地方公共団体における下水道施設の老朽化対策や維持更新の計画的な実施について、政府主導での対策を切に求めます」と主張しました。なお、決算委員会は内閣に対する警告案において、政府に対しDX技術の導入に向けた技術的・財政的支援と産官学連携による人材確保の強化を求めています。

決算委員長の片山さつき氏が、フィリピンに対するODA事業「首都圏鉄道3号線改修事業」において、JICA職員が調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことを「遺憾」と報告しました。「日本のODA全体への不信を招きかねない事態が生じた」として重く受け止めるよう求めています。委員会は全会一致で、政府に対し、JICAが設置した検証委員会を通じた情報漏えいの動機やJICAと漏えい先企業との関係性・組織的関与の有無を含む徹底した調査、JICAの組織改革及び外務省による厳格な指導監督による再発防止を求める警告案を可決しました。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」をめぐり、各会派から賛否の討論が行われました。吉良よし子氏（日本共産党）は反対の立場から、給特法の残業代不支給に手を付けず、教員の時間外勤務を労働時間と認めない政府姿勢を強く批判し、「働かせ放題を温存する本法案を通すわけにはいきません。断固反対」と述べました。古賀千景氏（立憲民主・社民・無所属）は賛成の立場から、給特法廃止を目指しつつも「衆議院における修正を経て、学校における働き方改革を推進する着実な一歩を踏み出せた」として条件付きで賛成し、さらなる取組を求めました。伊藤孝恵氏（国民民主党・新緑風会）も賛成しつつ、「法案は不十分」とし、「今すぐにでも給特法の在り方について対話を開始すべき」と主張しました。金子道仁氏（日本維新の会）は、「教師が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる働き方を実現するための改正」として賛成し、実効性向上を求めました。採決の結果、賛成219・反対16で可決されました。

本会議での討論において、教職調整額を現行4%から10%へ引き上げる措置が主要な論点の一つとして取り上げられました。吉良よし子氏（日本共産党）は反対の立場から、参考人・本田由紀氏の試算を引用し、小学校では約20.5%、中学校では約29%の調整額が妥当であるとの計算を示した上で、「調整額10%の引上げが今の教員の労働実態に全く見合わないものであることは明らか」と批判しました。また、「一年間で僅か1%ずつ6年掛けて引き上げるというやり方も含め、これが適正な処遇改善などとは到底言えません」と断じました。古賀千景氏（立憲民主・社民・無所属）は、給特法廃止を目指す立場から本来賛成できない内容としつつも、修正により前進したとして条件付きで評価し、賛成の立場をとりました。

「日本学術会議法案」をめぐり、各会派から賛否の討論が行われました。石垣のりこ氏（立憲民主・社民・無所属）は反対の立場から、2020年の会員任命拒否問題に関する行政文書の黒塗りが開示されていない中での法案提出を「厚顔無恥も甚だしい」と批判し、「独立性が担保されない」として断固反対を表明しました。井上哲士氏（日本共産党）は断固反対の立場から、任命拒否を「明白な違法行為」とし、法案が「独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体する」ものだと主張しました。竹詰仁氏（国民民主党・新緑風会）は反対の立場から、学術会議との真摯な協議なく進めることは「大きなリスク」とし、「任命拒否問題の情報開示をし、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で、本法案はやり直すべき」と述べました。柴田巧氏（日本維新の会）は賛成の立場から、「廃案になってしまえば現行の学術会議がそのまま存続することになり、必要な改革を先送りすることにしかなりません」として第一歩として賛成しつつ、民営化に向けた取組を求めました。採決の結果、賛成157・反対76で可決されました。

令和五年度決算の反対討論において、防衛力整備の財源確保をめぐる問題が複数の議員から指摘されました。竹詰仁氏（国民民主党・新緑風会）は反対の立場から、防衛財源に充当する決算剰余金が令和四年度の1.3兆円に対し令和五年度は0.4兆円と大幅に減少したことを挙げ、「果たして防衛力整備の財源確保策は妥当であるのか疑問が生じる」と指摘しました。羽田次郎氏（立憲民主・社民・無所属）は、海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐる川崎重工業による乗組員への不正な便宜供与問題を踏まえ、「国民理解が得られない状況下での防衛増税の撤回を求めます」と主張しました。紙智子氏（日本共産党）は、「四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求める」と述べました。

令和五年度決算は賛成多数で是認され、インフラ老朽化・ODA情報漏えい・IT補助金不正・潜水艦修理不正の四項目にわたる内閣への警告がほぼ全会一致で可決された。給特法改正案は賛成多数で可決されたが、給特法の抜本的見直しや教員の労働時間認定をめぐって賛否双方から課題が指摘された。日本学術会議法案は賛成多数で可決されたものの、任命拒否問題の未解明と学術会議の独立性確保をめぐり反対会派から強い批判が相次いだ。