吉川洋（賛成寄り）が主に言及し、海外からの旅行者増加は日本経済全体にとってプラスと評価しました。政府によるビザ要件改革等が多額の支出なく実現した好例として肯定的に位置づけ、「国と地方の協働・民間の努力の結果」と述べました。一方でオーバーツーリズムという副作用も生じていると指摘しており、成果と課題の両面に言及しています。インバウンド拡大は、地域主体・国のアシストという望ましいイノベーションの形の具体例として引用されました。

1960年代の東京五輪前後に整備されたインフラが約65年を経過し、更新時期を迎えているという認識のもとで議論されました。吉川洋（賛成）は大阪・埼玉・京都での水道管事故を例に、インフラ老朽化による事故は偶発的でなく構造的問題であると指摘し、「更新投資を必ず実施しなければならない」と明言しました。限られたリソースの中で新規投資との優先順位の検討も必要と述べています。尾辻朋実（賛成寄り）は東京五輪向けに植えたソメイヨシノの寿命を例に、更新投資が必要な時代であると述べました。柴愼一は東京都のドクターヘリが整備士不足で運航停止になった事例を挙げ、インフラ整備人材確保の深刻さを指摘しました。また吉川洋は建設業のイノベーションが進む一方、その生産性向上が業界全体に十分反映されていないとも指摘しています。

大内伸哉（賛成）が中心となって議論を展開しました。企業による生活保障が困難になりつつある現実を踏まえ、「政府が直接個人に向き合うセーフティーネットの再構築」を訴えました。雇用形態に関係なく個人単位で公平に守られる仕組みを構想すべきとし、雇用保険・年金・生活保護・児童手当などの現金給付の一本化（給付付き税額控除の活用）を具体的に提案しました。フリーランスも含め働き方に中立的なセーフティーネットが必要とも述べています。またプラットフォーム労働者については、従来の労働法の枠組みを拡張するのではなく、新たな支配従属構造に合った別のモデルを構築すべきと主張しました。

宮川努（賛成）と大内伸哉（賛成）がそれぞれの観点から必要性を主張しました。宮川努は企業の訓練投資・組織改革投資がマイナスになっており「先進国でこのような国はない」と問題視し、公的部門の研究開発・人材投資が民間と比べて大きく遅れていると指摘しました。また1990年代半ばから下降するOff-JTのデータを示し、包括的人材育成の必要性を訴えました。大内伸哉はAIを道具として使いこなすことが重要として個人エンパワーメント型教育を提唱し、「技術変化のスピードが速いため、特定技術より基礎力・教養教育に力を入れるべき」と主張しました。リスキリングは企業経由では汎用スキル習得による転職促進インセンティブが働きにくく政府主導が必要とも述べています。宮川努はAIに対抗するには大谷翔平並みの賃金を払える海外人材獲得の覚悟が必要と述べ、競争社会や特区の活用を示唆しました。

複数の有識者が国際比較データを示しながら日本の労働生産性低迷を問題提起しました。宮川努（賛成）は日本の労働生産性がG7比で2010年代以降大きく差を付けられていると示し、生産性向上には資本蓄積・技術進歩・規制緩和が必要と主張しました。ソフト面の投資が進まず光ファイバー等ハード投資に偏ってきたことが主因と説明しています。吉川洋（賛成）は「労働生産性の伸びが高いセクターに就業者が移動していないのが日本の問題」と指摘し、人の移動より移りたいと思えるジョブの創出が先決と述べました。柴愼一（賛成寄り）はデフレ下の「安さが正義」が生産性低下の一因と問題提起し、シンガポール・タイの視察を踏まえ賃金引上げが機械化・技術革新のインセンティブになると指摘しました。白川容子は労働生産性上昇にもかかわらず労働分配率が51年ぶりの低水準になっている現状を指摘し、宮川努は円安による所得の海外流出と必需品価格上昇による消費格差の問題を説明しました。

医療・介護分野が今後間違いなく伸びる分野である一方、労働生産性の伸びがマイナスという構造的課題について議論されました。吉川洋（賛成寄り）は公定価格の設定が分野の発展に大きく影響すると指摘し、「ベストプラクティスを可視化・共有し、公定価格設定を工夫して進化を促すべき」と主張しました。また介護は人とマシンの両方が必要であり技術の進化と現場ニーズの対応を組み合わせるべきとも述べています。かごしま彰宏（賛成寄り）は介護・医薬品など生産性が低くても社会的に担保が必要なものには社会的サポートが必要と主張しました。柴愼一は介護人材などエッセンシャルワーカーの処遇の低さが人材不足の要因と問題提起し、上野ほたるは介護分野でロボット等の導入はあるが革新的なイノベーションはまだ起きていないと指摘しました。

賛否が分かれた論点です。吉川洋（賛成寄り）は「最低賃金はもう少し引き上げてよい」という個人的立場を明言し、日本の賃金は安過ぎるとのマクロ的認識を示しました。一方、大内伸哉（反対寄り）は「最低賃金は富裕層のアルバイトにも適用されるため貧困対策として不適切な処方箋」と批判し、困窮世帯へのピンポイント福祉政策が適切な対応であると主張しました。最低賃金引上げの効果・対象範囲をめぐって対照的な見解が示された論点です。

日本の設備投資が先進国中最下位の伸びにとどまっているという現状認識のもとで議論されました。宮川努（賛成）は1990年頃に約10年だった設備年齢が現在は約20年になっており古い設備で生産を続けている状況を指摘し、「民間が設備を増やしていかなければ国内の成長力は増えない」と主張しました。政府投資は景気下支えの役割を果たしてきたが民間投資の代替にはならないとし、実質金利がまだ低い水準にあるため設備投資促進の余地があると説明しました。また法人税が世界第2位の高さであることが企業の海外移転を招いているとも指摘しています。吉川洋（賛成）も民間企業による投資不足は疑いなく政府の役割について議論を詰める必要があると主張しました。上野ほたるは政府の促進策にもかかわらず内部留保が増える実情を指摘し、宮川努は円安解消・物価安定による不確実性の是正が有効と回答しました。

対日投資をいかに増やすかという観点で議論されました。かごしま彰宏（賛成寄り）は米国・中国に対抗するため日本国内への海外投資誘致が必要だがこれまでうまくいっていないと問題提起しました。宮川努（賛成寄り）は対日投資障壁として手続の煩雑さを挙げAI活用によるワンストップ化を提案し、中国等の成功例を踏まえ本格的な特区設置が必要と主張しました。産業特性（国内生産必須・同盟国との分担・こだわり不要）で区別し、非製造業の商業分野への経済安保適用は不要との考えも示しました。宮崎勝から日本版CFIUS創設による審査強化と誘致促進のバランスについて質問があり、宮川努は妥当なケースであれば対日投資は許容されるべきと回答しました。宮出千慧（中立）は国内の内部留保600兆円を活用した国内投資強化と外国投資誘致のどちらが良いかを問いかけ、明確なスタンスは示しませんでした。

非正規労働者の問題に対する処方箋をめぐって意見が分かれました。吉川洋（賛成寄り）はパートの正規化の動きが出てきており非正規化に歯止めがかかりつつあると肯定的に評価し、企業の認識が変わりつつあると述べました。大内伸哉（反対寄り）は労働者か非労働者かの二分法では多様な働き方に対応できないと指摘し、賃金格差是正よりも困窮世帯へのピンポイント福祉政策が有効な処方箋と主張しました。正社員と非正社員の賃金格差是正規定（労契法）は実際には機能していないとも問題視しています。ギグワーカー・プラットフォーム労働者については、柴愼一がプラットフォーマーの雇用責任・契約責任が政治的課題と問題提起し、大内伸哉は従来の労働法モデルとは別に公正な取引を実現する新たな法的枠組みを検討すべきと主張しました。宮出千慧はAIの発達により非正規労働者の単純業務から代替が進む可能性にも言及しました。

日本経済の停滞打開には、民間主導のイノベーションと設備投資の自立的増加が不可欠であり、政府の役割は環境整備・規制緩和・インフラ更新投資に重点を置くべきとの認識で概ね一致しました。雇用・社会保障面では、多様な働き方に対応した個人単位のセーフティーネット再構築が必要との主張が示される一方、最低賃金引上げや非正規処遇改善の手法については有識者間で見解が分かれました。デジタル化・AI活用を見据えた人材育成と教育の抜本的見直しも共通課題として提起されました。