ノーベル賞受賞者の指摘を踏まえた基礎研究予算縮小への反省の要求

日本の基礎研究は、大学や研究機関が担う長期的で成果の見通しが立ちにくい研究であり、将来のイノベーションや技術革新の土台とされています。国立大学法人への運営費交付金は2004年度の法人化以降、おおむね横ばいから減少傾向で推移し、研究者が自由に使える基盤的経費が相対的に細ったと指摘されてきました。その一方で、競争的資金や期限付きのプロジェクト型予算の比重が高まり、研究者は申請や報告の事務負担が増え、若手研究者の任期付きポストも増加したとされています。国際的な論文指標では、注目度の高い論文数の順位が低下したとの分析も示されています。こうした状況について、ノーベル賞受賞者らが基礎研究の基盤が弱まっていると警鐘を鳴らしてきました。政府は科学技術・イノベーション基本計画などで研究開発投資の拡大を掲げる一方、財政状況が厳しい中で、基礎研究への配分とイノベーション創出に向けた投資の位置づけをどう整理するかが課題となっています。