内閣委員会

本テーマでは、ＧＳＣフラッグシップ拠点の成功指標・ＫＰＩ設定の在り方について議論が行われました。黒田征樹議員は10年後の成功の姿や定量的なＫＰＩ設定について質問し、川委員はＤＡＲＰＡ型の強い姿勢や社会的・経済的インパクトを測るＫＰＩ設計について質問しました。これに対し木村政府参考人は、数値目標のみの設定では目的に沿わない件数増加等のおそれがあると指摘し、運営支援法人と連携しながら数値目標のみに偏らないＫＰＩを新法人設立までに適切に設定すると答弁しました。また高山委員は、ボストンのグリーンタウン・ラボやトロントのマーズ拠点を例に挙げ、拠点をポートフォリオ全体として中長期的に評価する視点を提案し、構想の失敗とは民間でもできたありふれた事業で終わることだと指摘して長期目線での評価を要望しました。小野田大臣は、拠点全体をポートフォリオとして評価する視点も含め、世界の類似拠点を参考に検討中であると答弁しました。

本テーマでは、恵比寿国有地の資産価値評価と処分・活用の判断が論点となりました。政府側は、当該土地の国有財産台帳価格が約200億円であり、周辺取引価格からの機械的試算では約270億円相当になると答弁しました。井上参考人も令和七年度時点の国有財産台帳価格は約200億円、土地価格は約270億円、定期借地権とした場合の借地料は年間8億円程度と見込まれると説明しました。これに対し、森ようすけ委員は台帳価格200億円は市場価格より過小であるとの立場から、270億円の土地に対し借地料年間8億円は安すぎるとし、建設費970億円も加味した検討が必要と指摘しました。後藤祐一委員は、資産価値を踏まえて売却か活用かを検討すべきとする条件付きの姿勢を示し、ディベロッパー等への聞き取りによる実勢価格調査を要求し、大臣は聞き取り方法を検討すると答弁しました。小野田紀美委員は投資対効果を数倍にする意欲を表明しました。

GSC先行的活動予算に関する議論では、国際比較と財源確保の見通しが論点となりました。大臣は、海外機関との連携推進のため長期的関与を示す基金を令和14年度末まで設置し、令和10年度末までに約270億円の執行を見込むと説明しました。平将明委員（スコア0.75）は、基金がディープテック分野における中長期的な政府コミットメントとして重要であるとし、基金積み増しを支持しました。一方、黒田征樹議員（スコア0.20）は、先行的活動予算の3年270億円がDARPA（約10億ドル規模）に比べ小規模である点に懸念を示し、予算規模の妥当性に疑問を呈しました。これに対し木村政府参考人は、先行的活動は呼び水的性格を持ち、本格化段階では民間資金を呼び込み自立的な経営基盤を確保する方針であると説明しました。小野田紀美委員（スコア0.75）は予算確保の重要性を主張しましたが、国際比較や財源の具体策には言及しませんでした。

本テーマでは、ＧＳＣ拠点が防衛施設に隣接することに伴う知財保護・技術流出防止と入退館セキュリティー対策が議論されました。川委員は、日本の税金で生んだ技術・知財が海外に吸い上げられるリスクへの法的枠組みについて質問し、小野田大臣は、知財マネジメント基本方針を策定して海外参画者にも遵守させるとともに、外為法等の安全保障ルールや研究セキュリティー手順書で対応する旨を答弁しました。また、塩川委員はＧＳＣ基本方針で防衛省が関係省庁として特記され隣接研究所と連携するとの記述を指摘し、対象機関について質問しました。これに対し木村政府参考人は、周辺の艦艇装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所、近隣大学との連携を想定していると説明し、工事における艦艇装備研究所への影響局限化や周辺住環境への配慮も連携内容に含まれると述べました。さらに、エリア区分を含め、利用目的やセキュリティー水準に応じた空間設計と運用が必要であるとの説明がありました。

本テーマでは、ＧＳＣ拠点整備計画における延べ床面積・建設費見積りの変遷が議論されました。後藤祐一委員は、令和6年報告書で示された延べ床面積約3万2800平米・建設費約390億円の精緻な計画と、直近提示された延べ床面積約5万9千平米・建設費約970億円（機械的試算、設計費除く）との乖離を追及し、延べ床1.8倍・建設費2.5倍への増額根拠及び説明不足を問題視しました。これに対し小野田紀美大臣は、令和6年調査時は900人規模・3万2千平米だったが、2000人規模確保のため開発許可等の事情で5万9千平米に拡大したと説明し、現行案の必要性を主張しましたが、5万9千平米案には研究・オフィス機能約2.5万平米等の積み上げはあるものの、報告書と同等精度の積算根拠資料は無いと認めました。内閣府参考人（井上諭一氏）は令和6年報告書は参考資料であり、計画具体化に伴い数字が変化したとして説明不足を陳謝しました。森委員は建設工事費が約3倍に膨張し維持管理費も膨らむ懸念を、川委員は建設費が概算で設計費未計上である点から費用対効果を疑問視し、大臣は元を取る以上の効果を見込むと答弁しました。後藤委員は報告書作成費用の理事会報告を要求し、委員長は理事会協議を約束しました。

本テーマでは、GSC構想におけるビジネス化偏重により基礎研究が切り捨てられる懸念が川委員から示され、基礎研究を死守する仕組みについて質問がありました。これに対し木村参考人は、実用化インパクトの大きい基礎研究についてはベンチャーディレクターが目利きを行い、長期的に支援すると答弁しました。また小野田大臣は、運営費交付金等の基礎研究予算を増やしていく方針であると答弁しました。一方、長妻昭委員は、新規に箱物を設けるのではなく既存研究所のネットワーク化による機能分散を主張しており、賛成の立場（スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、AI・量子・バイオ等の技術覇権争いの中で国家戦略の軸足が不明確であるとする批判が示されました。これに対し小野田大臣は、GSC構想が既存の個別イノベーション政策を支える横串インフラであり、経済安全保障や外交力向上にもつなげたいと答弁しました。また、防衛関与の強調やDARPAモデルの参考が軍事偏重のイノベーションにつながるのではないかとの質問に対し、大臣は本構想が防衛分野の研究開発を直接目的とせず、新事業創出・成長発展促進を目的とするものであると説明し、研究セキュリティー・インテグリティーや輸出管理等の関係法令を踏まえ適切に対応する旨を述べました。一方で、DARPAモデル化が軍事優先・軍事偏重の技術開発になるとの危惧が拭えないとする指摘もなされました。

GSC構想における海外トップ大学誘致計画について議論が行われました。森ようすけ議員は、当初MIT・ハーバード等の海外トップ大学誘致を掲げていたにもかかわらず、その誘致が途絶えたのではないかと指摘し、海外大学誘致という当初の魅力的要素が失われた後の構想の成功可能性に疑問を呈しました。これに対し小野田大臣は、海外大学との交渉においては要求が折り合わなかったことを説明し、令和6年8月の基本方針において、運営法人が海外機関と連携する形へ方針を転換したことを述べました。また、海外機関との交渉には時間を要したものの、基本方針策定後は先行的活動や運営法人設立等を着実に進めていると説明しました。

GSC構想に関する新設法人設立の必要性を巡り、後藤祐一委員は基金がJSTに設置され実務もJSTが担っていることを踏まえ、新法人設立は不要でJSTが継続して機能を担うべきと主張しました。これに対し大臣は、JSTは基金管理事務を担うのみであり運営管理・政策判断は内閣府が担当するとした上で、新法人には迅速な意思決定と民間知見の活用が必要と説明しました。文科省参考人はJSTが既に大学発新産業創出基金事業や次世代人材育成事業等を実施していると答弁しました。また後藤委員は新機構が国費・民間出資による貸付・出資業務を行う点で官民ファンドに該当すると指摘しましたが、小野田大臣は該当しないとの認識を示し、井上政府参考人はリスクの高いディープテック支援には官民ファンドでなく国費・柔軟な体制が適切との有識者方針を説明しました。後藤委員は官民ファンド該当性の分析を理事会に提出するよう求め、委員長は理事会での協議を約束しました。さらに森委員はNEDO等の既存スタートアップ支援との領域重複を指摘して交通整理を要望し、高山委員も既存取組との構造的差異や府省連携体制を質問しました。井上参考人は、新法人はNEDO・JSTを代替せず一気通貫の結節点として有機的につなぎ相乗効果を最大化すると答弁しました。

GSC構想における機能集約のあり方をめぐり、後藤祐一議員は全国知事会要望（令和5年11月13日）を引きつつ、地方エコシステムとの連携への配慮を求めるとともに、地方で育ったスタートアップが東京に一方通行で流出するストロー効果への懸念を指摘し、東京一極集中に批判的な立場を示しました（賛否スコア0.15）。川裕一郎委員は、都心一等地への機能集約は地方の人材・仕事を吸い上げる東京一極集中プロジェクトであると批判し、明確に反対の立場を表明しました（賛否スコア0.00）。これに対し小野田大臣は、拠点都市との連携・成果共有の場を設置することや、地域大学所属を残す形での運営基準を検討していることを説明しました。

GSC構想については、財政規律と撤退ルールをめぐる論点が示されました。後藤祐一議員は、不動産を保有する新機構がクールジャパンと異なり失敗時に撤退できないことへの懸念を表明し、政治決断による制度見直しを求めました。森委員は、事業化に至らない研究者が生じた場合の執行残の扱いについて、三年後の効果検証と基金返還の決断を求めました。川裕一郎議員は、失敗時の責任所在や撤退基準、説明責任が示されていないと批判しました。スタンスとしては、川裕一郎議員はスコア0.00で撤退基準・説明責任の欠如を批判し政府対応を否定的に評価しており、後藤祐一議員はスコア0.15で撤退不可能な制度設計を問題視し政治決断による見直しを要求しています。

GSC構想関連基金をめぐっては、執行率の低さと残高の滞留が論点となりました。長妻昭委員は、基金6136億円のうち執行率が0.3％にとどまっている状況を「省庁の貯金箱」と化していると批判し、機構設立後の基金の二重取りを問題視した上で、基金の廃止・国庫返納を明言するよう要求しましたが、大臣は執行状況を見て検討すると答弁しました（スコア0.00）。森ようすけ議員も、基金636億円中執行はごく少額で残高638億円が滞留していると指摘し、補正予算で緊要性を掲げて積んだにもかかわらず執行が進まない要因の検証と今後の見込みを質問したほか、国際研究プログラム3年間210億円が計画通り執行できるかを疑問視し、効果検証を要求しました（スコア0.20）。これに対し井上政府参考人は、令和4年度から7年度までの各年度支出額・残高（令和7年度支出約4.25億円、残高約638億円）を説明し、優秀な人材を呼び込み予算を使い切れると考えていると答弁しました。小野田大臣は、令和10年度末までに約270億円支出予定で、年間90億円程度の執行を想定していると答弁しました。また井上参考人は、基金は先行的活動専用であり、建設費充当はなく別途財政当局に要求すると答弁しました。

本テーマでは、GSC運営支援法人から本体運営法人への移行に伴うノウハウ・人材の円滑な移行について議論されました。黒田征樹議員は、移行に伴うノウハウ・人材流出リスクと移行計画について質問しました。これに対し木村政府参考人は、委託契約報告書を通じてノウハウを体系的に蓄積し、非公表管理のもとで新法人へ引き継ぐ方針であると説明しました。黒田議員のスタンスについては、情報公開とPDCA機能化を要請するにとどまり、移行自体への賛否は示されていません。

本テーマでは、ＧＳＣ運営法人（認可法人）における意思決定の迅速化と民間知見の活用について議論されました。大臣は、コンパクトで迅速な意思決定と民間の優れた知見・経験の導入が必要であると説明し、認可法人への国有地・建物の無償貸付けの前例は個別法上確認できなかったと答弁しました。高山委員は、新設認可法人という形態を選んだ意義と一気通貫・機動的運営の実現可能性を質問しました。小野田大臣は、民間の専門性・迅速性と公共性・公益性の両立のため独立行政法人や特殊法人ではなく認可法人形態を選択したこと、理事長のリーダーシップの下で迅速な意思決定を可能とする組織設計を行うことを答弁しました。また、塩川委員が運営法人のガバナンスイメージにＤＡＲＰＡを例示している理由を質問したのに対し、木村政府参考人は、ＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ－Ｅのようにコンパクトな組織でプログラムマネジャーに裁量を与える体制を参照事例として説明しました。

本テーマでは、スタートアップ創業時における経営者保証を求める金融慣行について議論されました。森ようすけ議員は自身の創業経験を踏まえ、信用金庫から経営者保証を求められたことに言及し、こうした慣行には改善傾向が見られる一方で依然として残存していると指摘しました。森議員はこの慣行に否定的な立場を示しています。

スタートアップ育成五か年計画では投資額を2027年度に10兆円規模とする目標が掲げられていましたが、森ようすけ議員は2025年速報値が7613億円にとどまっていることを指摘し、目標未達の効果検証を求めました。これに対し鈴木政府参考人は、スタートアップ企業数が2025年に過去最多の2.5万社となり、ユニコーン数等も増加していると説明したほか、世界的な投資市場が縮小する中（米国30％減、英国46％減、中国62％減）で日本の減少幅は15％にとどまっていると説明しました。森議員は、他国比較による正当化ではなく、絶対数の小ささを踏まえた振り返りが必要であると指摘しました。また鈴木政府参考人は、スタートアップ政策推進分科会においてスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめたことを説明しました。

スタートアップ育成五か年計画における防衛省の関与強化の経緯について議論されました。塩川鉄也委員は、2022年の五か年計画には防衛省に関する記述がなかったにもかかわらず、今年5月のパッケージでは防衛省の関与が強調されていると指摘し、軍拡予算がスタートアップ推進に利用されたとの立場から批判的に問題提起を行いました（スコア0.10）。これに対し鈴木政府参考人は、分科会において公共需要から先端技術が育つ米国の事例が指摘されたことを踏まえ、防衛分野の支援策を計画に盛り込んだと説明しました。

スタートアップ育成五か年計画及び総力創出パッケージの推進状況をめぐっては、類似政策が積み重ねられてきたことにより各施策の違いが不明瞭になっている点が課題として議論されました。森ようすけ議員は、施策の重複を批判し、予算を集中させることを求める立場から発言し、施策の整理を求めました。

本テーマでは、フラッグシップ拠点の建設地として東京都心（渋谷区・目黒区国有地）を選定することの妥当性が議論されました。大臣は、都市部へのアクセス容易性、国際的認知度、空港アクセス等を理由に当該国有地の選定が適切であると説明しました。小野田紀美氏は、人材や機能の集積、アクセスの良さ等を根拠に東京国有地の活用が妥当であるとの立場を一貫して示しました。平将明氏は、コネクターハブ機能の観点から東京一等地への立地が人材集積に不可欠であるとし、成功後の地方展開を要望しました。一方、後藤祐一氏は、渋谷区側の土地売却益を建設費に充当し、延べ床面積を3万2800平方メートル規模に縮小する案を提案しました。これに対し小野田大臣は、規模を縮小するとエコシステム効果を十分に発揮できなくなるおそれがあるとして反対しました。また川裕一郎氏は、新たな施設は不要であり、既存施設の活用で足りるとして都心での新設自体に反対する立場を示しました。

本テーマでは、ベンチャーディレクターへの権限集中と機動的な採用・処遇制度の設計をめぐり議論が行われました。黒田議員は独立行政法人における給与水準の制約下での役員・職員の処遇設計について質問しました。これに対し小野田大臣は、海外機関と比較して魅力ある待遇となるよう定款等で柔軟な対応を検討する方針を説明しました。高山委員は、優れた人材への大胆な待遇・権限付与という人材登用の重要性を強調しました。小野田大臣は、研究・事業化経験を有する人材に責任と権限を集中させ、階層の少ない機動的な組織設計を行うと答弁しました。

本テーマでは、伊藤穣一氏のGSC構想アドバイザー等への起用経緯とその妥当性が議論されました。後藤祐一議員は、伊藤氏がMITメディアラボ所長を辞任し、デジタル監への起用が見送られた経緯を踏まえ、その後の起用理由を質すとともに、在任時にあったMIT分校構想が現在は消失している点を挙げ、経緯の不透明さを批判しました。また、統合イノベーション戦略2024におけるMIT等海外大学連携が伊藤氏を前提としたものだったのではないかと追及しました。これに対し小野田大臣は、伊藤氏を海外エコシステムへの知見と一定の責任表明が済んでいることを理由に助言役として起用したと説明し、現在は全役職を退任していると述べました。さらに、伊藤氏は意思決定権を持たず助言のみを行う立場であり、特定人物の中核的役割を前提とした事実はないと否定しました。

本テーマでは、先端技術研究成果活用推進機構への行政財産貸付けについて、無償貸付けの是非が議論されました。黒田征樹議員は無償貸付けの根拠と民間との公平性確保の仕組みを質問し、公正競争の観点から慎重な立場を示しました。これに対し井上政府参考人は、国有財産法及び有識者会議での検討を経て無償貸付けを決定したこと、賃料水準等で市場を歪めないよう配慮する方針であること、入居者選定基準は運営法人が透明性・公平性を確保して策定し事業実施状況も公表することを説明しました。森ようすけ委員は、行政財産の無償貸付けは実質的な補助金でありながら予算上見えない点を不健全と指摘し、有償貸付けへの変更を提案しました。これに対し小野田紀美大臣は、経営基盤の確保と事業の安定的実施のためには無償貸付けが効果的であるとして、従来方針を維持する答弁を行いました。

本テーマでは、国境を越えた人材・投資獲得競争を踏まえた拠点整備をめぐり、公的資金を呼び水として民間リスクマネーや企業参画を呼び込む仕組みが議論されました。高山委員はこの仕組みについて質問し、木村参考人は先行的活動の成果を見える化するとともに、運営法人がベンチャーキャピタル等へ出資することでリスクマネーを呼び込む方針を答弁しました。スタンスに関しては、小野田紀美氏が拠点整備を成長促進策として説明し肯定的な立場を単発的に示し、黒田征樹氏は法改正の取組を全力で応援すると明言し、強い支持を表明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、長妻昭氏が運営費交付金等の実質減少に対して予算措置がなされていないことを的外れであると強く批判しており、賛成方向のスタンス（スコア0.85）が示されています。

官民ファンドの累積損失をめぐり、財務省参考人は乖離が続けば統廃合を前提に道筋を検討するルールを説明し、経産省参考人はクールジャパン機構について他機関との統合又は廃止を前提とした検討会を設置し検証する旨を答弁しました。後藤祐一議員は、クールジャパン機構が株式保有のみであり損切りにより撤退可能であったと説明した上で、廃止又は統廃合を前提とするよう明確に要求しました。

本テーマでは、政府が整備するインキュベーション・アクセラレーション施設と民間施設との関係が議論されました。後藤祐一議員は民間のアクセラレーション・インキュベーション施設への競合・圧迫懸念を提起し、地方・民間への配慮を附帯決議に盛り込むよう与野党に要請しました。森ようすけ委員は入居者の選定基準と対象領域を問うとともに、民間施設を阻害しない協調的取組を要望しました。川委員は既存の大学施設や産総研等の活用で足りるはずだとし、民間アクセラレーターとの相乗効果の具体策を質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、民間施設の紹介やアクセラレーションプログラムとの連携により相互補完関係を構築する方針を説明しました。木村参考人は、入居者選定について運営法人が透明性・公平性・中立性を確保して基準を策定するとし、当面はAI・ロボティクス、バイオ、資源エネルギー分野を支援する考えを答弁しました。

本テーマでは、科学技術・研究開発予算の中長期的な拡充と国際競争力に関する議論が行われました。長妻昭委員は、内閣府資料に基づき研究開発投資の低調、運営費交付金・科学研究費補助金の実質的な減少、博士人材の停滞といった課題を指摘しました。これに対し、長妻委員は核融合、量子、ゲノム医療、バーティカルAI、自然エネルギーの5分野への集中投資を提案しました。大臣は、基礎研究への投資や科研費・運営費交付金の拡充が必要であるとの認識を共有する旨を答弁しました。長妻委員のスタンスは拡充を支持する方向であり、分野を絞った集中投資と人への投資強化を提案している点がその根拠とされています。

本テーマでは、防衛需要や軍拡予算がスタートアップ推進に役立つとの分科会意見が紹介されたことを踏まえ、塩川鉄也委員が防衛省の関与の背景や軍拡予算とスタートアップ推進政策との関連について追及しました。塩川委員は、5年間で防衛費を11兆円へと倍増させる大軍拡が防衛省関与強調の背景にあるのではないかと質問し、軍拡予算をてこにしたスタートアップ推進が研究開発の軍事依存につながりかねないとの懸念を表明しました。

本テーマでは、防衛イノベーション科学技術研究所の新設とDARPA型プログラムマネジャー制度の導入について議論が行われました。塩川鉄也委員は、恵比寿に設置される同研究所と米国DARPAとの関係、およびDARPAを参考とする理由について質問しました。これに対し嶺政府参考人は、同研究所が令和6年10月に新設され、防衛イノベーションおよび画期的装備品創出機能の強化を目的とするものであると説明しました。また、DARPAについては任期付きのプログラムマネジャーが研究を推進・管理する手法により革新的成果を生み出す機関であるとし、同研究所においても外部からプログラムマネジャーを採用し、民生分野の知見も活用する方針であると説明しました。さらに塩川委員の確認に対し、嶺政府参考人はDARPAが国防総省内の資金配分機関であり、ハイリスク・ハイペイオフ研究を支援するものであることを認めました。塩川委員はDARPA型モデルの軍事偏重性を批判し、新設に否定的な立場を示しました。

防衛省スタートアップ研究拠点の設置に関して、塩川鉄也委員はその場所についてGSCフラッグシップ拠点が対象となるか質問しました。これに対し嶺政府参考人は、既存施設の活用も含めて検討中であるものの、場所等の具体的な計画は現時点でないと説明しました。また木村政府参考人は、GSC構想について特定分野に限定するものではなく、デュアルユース技術が含まれる場合もあり得るとの説明を行いました。これを受けて塩川委員は、防衛省のスタートアップ研究拠点がGSCフラッグシップ拠点に置かれることもあり得ると総括しました。塩川委員はこの点についてDARPAモデルの軍事偏重を一貫して批判し懸念を表明しており、小野田紀美委員は明確な賛否の表明は行っていません。

ＫＰＩ設定や資産価値評価、建設費の積算根拠等については引き続き検討・精査を進める方針が示された一方、報告書作成費用や官民ファンド該当性の分析については理事会で協議することとされました。委員間では拠点整備の意義や立地、財政規律等をめぐり賛否が分かれ、明確な結論には至っていません。