経済安保シンクタンクによる中長期シナリオ検討機能の必要性

経済安全保障は、半導体や重要鉱物などのサプライチェーンの途絶、先端技術の流出、エネルギーや食料の海外依存、サイバー攻撃といった多様なリスクを対象とする分野です。米中対立や地政学的緊張の高まり、感染症や紛争による物流の混乱を背景に、各国で経済と安全保障を一体として捉える動きが進んでいます。日本でも経済安全保障推進法が制定され、重要物資の安定供給確保や基幹インフラの審査、先端技術の開発支援などが制度化されました。一方で、課題は技術、外交、情報、防衛、経済と複数の分野にまたがるため、省庁ごとの縦割りでは全体像を把握しにくいという指摘があります。また、国際情勢は短期間で変化するため、固定的な計画だけでは対応が難しい面があります。こうした状況から、専門的な知見を集約し、中長期の見通しを複数のシナリオとして整理して提供するシンクタンク機能の必要性が議論されています。人材確保、政府からの独立性、機密情報の扱いなども論点となっています。