無戸籍児童への行政サービス提供と戸籍取得支援

日本では戸籍制度が行政サービスの基盤となっており、出生届の未提出や法律上の父子関係をめぐる問題などにより、戸籍を持たない状態で生活する子どもが一定数存在しています。無戸籍状態は、親が配偶者からのDV被害を受けており離婚前に出産した場合に嫡出推定を避けようとするケース、あるいは出生届の提出を怠ったケースなど、さまざまな事情から生じます。戸籍がない場合、住民票の作成が困難となり、医療保険への加入、義務教育の就学手続き、各種福祉給付の受給などに支障をきたすことがあります。法務省の調査によると、こうした無戸籍者は全国に一定数存在し、その多くが社会的に孤立した状態に置かれています。一方、現行制度では戸籍がなくても住民基本台帳への記載や行政サービスへのアクセスを認める運用が整備されており、文部科学省や厚生労働省も通知を発出していますが、当事者や支援者への情報が十分に行き渡っていないという課題が指摘されています。子どもの権利条約が定める教育・医療へのアクセス権の観点からも、無戸籍児童の支援体制の強化は国としての重要な課題となっています。