鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
農機具コスト低減の重要性を認め、農業支援サービス活用・中古農機支援・地域での機械引継ぎを推進と表明
「やはり農機具のコスト低減は大事だというふうに思いまして、農業支援サービスを効果的に活用し、農機具を所有ではなくて利用に転換することが有効でありますので、農林水産省において、農作業の受託などを行う農業支援サービス事業者における機械導入などへの支援を積極的に行っているところであります。」
テーマ
農業機械価格上昇と新規就農者支援
農業機械の高コストが新規就農の大きな障壁となっており、その対策が議論されています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
農業機械の価格上昇が新規就農者の経営参入を困難にしているという問題をめぐる議論です。新規参入者の初年度にかかる費用のうち、機械代が約670万円と全体の約75%を占めるという具体的なデータが示され、農業機械コストが就農障壁として深刻であることが指摘されています。この問題に対して、融資枠の拡大よりも機械コストそのものの低減と中古市場の整備を求める意見が出ています。また、農業機械の価格高騰は食料安全保障の観点からも懸念されており、低価格の外国製品への依存が将来的に安全保障上のリスクとなる可能性が指摘されています。政府側は、農機具の所有から利用への転換を促す農業支援サービス事業者への支援や、中古農機の活用・地域内での機械引継ぎ促進といった対策を推進していると表明しています。議論全体を通じて、農機具コスト低減の必要性については各者が認識を共有しつつ、その手段や優先事項については異なる視点が示されています。
何が対立しているのか
機械コスト低減 vs 融資枠拡大
新規就農者の負担軽減策として、融資枠の拡大よりも農業機械そのものの価格低減と中古市場の整備を優先すべきという意見が示されています。就農初年度に機械代だけで約670万円かかる実態を踏まえ、資金調達手段の拡充だけでは根本的解決にならないという問題提起がなされています。
国内メーカー維持と外国製品への対応
低価格の外国製農業機械が普及した場合、将来的に農業機械が安全保障上の脅威として武器化されるリスクがあるとして、国内メーカーの維持の重要性が訴えられています。価格競争力の観点と食料安全保障の観点をどのようにバランスさせるかが論点となっています。
農機具の所有から利用への転換
農業機械のコスト低減策として、個人所有から農業支援サービスの活用や地域内での機械引継ぎへの転換が有効とされています。政府はこの方向での支援を推進していると表明していますが、実効性や普及の程度については議論の余地があります。
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