社会保険料還付つき住民税控除の提案と食料品ゼロ税率との比較

方向性共有も課題整理必要とし国民会議での検討に留める条件付き姿勢

「こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論したいと思っております」

2026年3月2日 予算委員会

住民税控除拡大を対案として提案し減税効果を説明

「この住民税の年収百十万円の壁を百七十八万円まで引き上げれば、例えば、年収が二百万円でも五百万円でも一千万円でも、年収が幾らであっても、一人当たり年間六万円の減税ができることになります」

2026年3月2日 予算委員会

食料品ゼロ税率より住民税控除案が有効と明言し支持

「そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。」

2026年3月2日 予算委員会

即効性と実現可能性で優れると明言し支持を表明

「即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが」

2026年3月2日 予算委員会

自党案の方が現実的で即効性があると明確に主張し採用を迫る

「我が党の提案する現実的かつ即効性のある社会保険料還付つき住民税控除を採用しませんか。」

2026年2月25日 本会議