所有者不明土地対策と住所変更登記の義務化

登記義務化を対策の中核と位置付け、周知広報に取り組む姿勢

「相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものであり、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組んでまいります。」

2025年3月11日 法務委員会

所有者不明土地の解消に着実に取り組み、司法書士と連携する姿勢

「法務省といたしましては、これらの制度を着実に実施し、引き続き所有者不明土地の解消にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。」

2025年3月12日 法務委員会

事業者支援や司法書士活用を法務省に提起し対策推進に前向きだが、義務化への直接言及なし

「その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。」

2025年3月12日 法務委員会

義務化の円滑な推進と所有者不明土地問題の解決に向けた取組を求めている

「住所変更登記の義務化を円滑に進めていくために、所有者不明土地の問題解決のため、どのような取組をされているか、お伺いしたいと思います。」

2025年3月18日 法務委員会