文部科学委員会

令和六年度に行われた中間所得層への支援拡大について、現行法上の位置づけが論点となりました。鈴木委員は、六百万円までの拡大を行った際に法改正をしなかった点を指摘し、法のたてつけを問題にしました。これに対し、伊藤学司局長は、令和六年度の中間層拡大は住民税非課税世帯に準ずる支援であり、現行法が定める低所得者世帯の範疇にあったと答弁しました。伊藤氏の立場は、拡充を現行法の低所得者支援の範疇と説明する擁護的なもので、賛否の評価そのものは明言していません。スタンスの数値は0.60で、やや賛成寄りの中立と位置づけられます。提示された材料の範囲では、法改正の要否について結論や決定事項は示されていません。

低所得者世帯の定義が政策ごとに異なる点の一貫性が論点となりました。鈴木貴子委員は、年収六百万円でも低所得者とされ他制度と扱いが異なることは、政府の定義の一貫性が揺らぐ問題だと指摘し、是正を求める立場(スタンススコア0.20)を示しました。また、局長の答弁は定義に答えていないと批判し、他施策の対象引上げの根拠にできるかを質しました。さらに、財源に限りがあるからこそ政策の一貫性が必要であり、説明に窮すると述べました。これに対し、伊藤学司氏(スコア0.50)は、定義は個別制度ごとに負担を踏まえて設定すべきとする条件付きの立場です。局長は、低所得者の範囲は個々の制度の目的や負担の大きさを踏まえて各政策で判断され、世帯構成等も考慮して個々の制度で検証し、必要額は予算で示して国会の審議を仰ぐと答弁しました。定義の統一に関する結論や決定事項は示されていません。

修学支援制度と地方の若者の人口流出をめぐり、制度の要件が地方に与える影響が論点となりました。鈴木貴子委員は、要件の内容次第では地方衰退に拍車をかけかねないとの懸念を示し、制度改正後の運用面でもその点に目配りするよう求めました。提示されたスタンスデータでは、鈴木委員の賛否を示すスコアは0.35で、やや慎重な側に位置づけられていますが、制度自体への賛否は明らかではありません。そのため、立場は賛成・反対のいずれとも断定できず、懸念を伴う発言として整理されます。今回提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に当たる内容は確認できません。

修学支援制度の目的規定から少子化対策の文言が落ちた点が議論されました。政府側の局長は、少子化への対処に寄与する意図を含めて広く規定したと答弁しました。鈴木貴子委員は、少子化対策と明記する方が分かりやすいと指摘し、制度が少子化対策の一環である旨の答弁を確認しました。同委員は目的規定から少子化対策の語が落ちることを懸念する立場で、スタンスは反対寄り(0.30)です。伊藤学司氏は賛成寄り(0.68)で、少子化対策の意図を広く規定したと説明しました。制度単体の少子化抑制効果の推計は困難としつつ、教育費負担が子を持てない要因となる度合いを軽減する効果は一定程度あったと評価しました。鈴木委員は、少子化対策として総合的・多角的な視点の支援パッケージを政府に期待すると述べました。

修学支援制度の機関要件の厳格化と対象取消しについて議論されました。局長は、機関要件を満たす大学等を対象機関とすることで、質の担保を図っていると説明しました。鈴木貴子委員は、改正案で機関要件の厳格化・適正化も図られていることを確認しました。鈴木委員は、国費を投入する責任から要件は必要であり、必要に応じて厳格化も求められると述べ、賛成の立場を示しました(スタンスのスコアは0.78)。伊藤学司氏は、機関要件は中央教育審議会の答申と方向性が同じであると肯定的に説明しました(スコアは0.65)。ただし、この根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、対象取消しの具体的な内容や、結論・決定事項に関する言及はありません。

修学支援新制度の周知・広報の強化について議論されました。局長は、制度改正で対象が大幅に増えることを踏まえ、SNS、動画、テレビ等で発信するとともに、新高校三年生と中学三年生の全員に資料を配付していると答弁しました。あわせて、中学・高校の教員や保護者への情報発信も含め、積極的で丁寧な周知を続けるとしました。伊藤学司氏は、対象増を踏まえた積極的な情報発信と丁寧な説明が重要であるとの立場(賛成寄り、スコア0.80)で答弁しました。鈴木貴子委員は、周知・広報の重要性を主張し、情報が届く努力の継続を要望する立場(賛成、スコア0.85)から、若者が使う話し言葉の検索語でも支援ページに到達できるよう検討を求めました。提示された材料には、明示的な結論や決定事項は含まれていません。

中教審が提案した地域構想推進プラットフォームの機能と、大学の質に関する情報公開の確立が論点となりました。浮島智子委員は、文部科学省を挙げてプラットフォームにコミットし支えるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、地域大学に関する情報を提供することでプラットフォームでの議論を充実させる考えを述べ、積極的に取り組む姿勢を示しました。あわせて、四月に地域大学振興室を設置し、司令塔機能を果たすと答弁しました。スタンスデータでは、浮島委員が0.90、あべ大臣が0.78と、いずれも賛成寄りです。反対や中立の発言者は示されていません。

多子世帯の扶養要件の見直しをめぐり、上の子が扶養から外れると下の子も対象外となる点が議論されました。鈴木貴子委員は、兄姉の進路が弟妹の対象期間に響き、進路選択に影響しうると懸念を示し、要件の問題点を指摘しました。これに対し局長は、三人以上を同時に扶養し負担が集中する期間を優先する制度であると説明し、進路を望まぬ方向へ誘導しないよう丁寧に発信すると答弁しました。浮島智子委員は、二人世帯への半額支援や、扶養の有無でなく兄弟の数で多子を判断することを求め、改めて兄弟の数での判断を念頭に置くよう要請しました。伊藤学司氏は、財源制約下で同時扶養期間を優先する改正を説明し肯定的な立場です。大臣は、財源が限られる中で負担集中期間を優先したとし、まず制度を実施して効果を見定めたうえで拡充を検討すると答弁しました。要件の見直し自体は決定されていません。

多子世帯の学生等に対する授業料等減免の創設が論点となりました。大臣は、令和七年度から多子世帯の学生等の授業料等を無償化するため、減免制度を創設する趣旨を説明しました。法改正では目的を見直し、低所得者世帯に加えて多子世帯も授業料等減免の対象者とします。鈴木委員は、改正案が多子世帯の所得制限を撤廃するものであり、そのために対象者規定の改正が必要になったと整理しました。賛成の立場として、あべ俊子氏は令和七年度からの多子世帯の授業料等無償化を必要と明言しました。浮島智子氏は、公明党の提案でこども未来戦略に多子世帯の授業料無償化が明記された経緯を述べ、速やかな成立は立法府の責任であるとして早期成立を求めました。提示された材料に、反対や中立の立場を示す発言者はありません。

大学に進学せず、宮大工や修復などの分野で修行するマイスター・専門職志望の若者への支援が議論されました。浮島智子委員は、こうした若者への支援は極めて重要であるとして賛成の立場を示し、マイスターコースの正規課程化を求めました。これに対し大臣は、文化芸術の育成プログラムや専門高校での人材育成を挙げ、他省と連携して支援の在り方を検討していると答弁しました。あべ俊子氏は支援の重要性を認める肯定的な認識を示しましたが、具体的な施策への明言はありませんでした。浮島委員は、進学しない一％の若者にも支援を行うよう重ねて要望しました。なお、支援策や正規課程化についての決定事項は示されておらず、現時点では検討中との答弁にとどまっています。

大学入学金の二重払い問題について議論されました。部長は、最高裁判決上、入学金は辞退しても返還義務がないと説明したうえで、文部科学省として各大学に対し、額の抑制や分割納入などを要請していると答弁しました。鈴木貴子委員は、学生の九割が二重払いを問題視しているとして、毎年の通知のなかで入学料に関する措置を求める点を特出しして周知するよう要望しました。鈴木委員は二重払いを問題と捉えており、賛成の立場(スコア0.85)です。浅野敦行委員は、学生負担の軽減は重要だとして入学料の抑制や分割納入を要請する立場ですが、二重払いの是正への言及は乏しく、やや賛成(スコア0.60)の立場です。これに対し部長は、私立大学への効果的な周知方法を今後検討すると答弁しました。具体的な決定事項は示されていません。

学用品の学校備品化による保護者負担の軽減が議論されました。鈴木貴子委員は、算数セットなど学用品に係る負担や新品至上主義への懸念を挙げ、学校備品化を進めるよう求めました。あべ俊子大臣は、教材整備指針と地方財政措置があることを説明し、習志野市と取手市の備品化の事例を好事例と評価したうえで、各教育委員会の取組を促すと答弁しました。これに対し鈴木委員は、指針の整備状況を文部科学省が確認していないと指摘し、備品化を推進するメッセージを求めました。大臣は、備品化推進の指摘をしっかり受け止めると答弁しました。スタンスデータでは、鈴木委員が賛成(0.85)、あべ大臣が賛成寄り(0.75)とされています。具体的な確認の実施や制度変更といった決定事項は示されていません。

成長分野の理工系人材・専門人材の育成について議論されました。浮島智子委員は、大学がサイエンス分野や地域経済を支える専門職の養成へ軸足を移すよう、文部科学省が後押しすることを強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、人材育成は重要であるとの認識を示し、取組の推進に前向きな立場で答弁しました。具体策として、学部転換への支援や、半導体分野における地域コンソーシアムなどを通じて、理工系人材および専門人材の育成を進めると述べました。提示された内容では、反対の立場を示した発言者は確認されず、両者とも人材育成の推進という方向で一致しています。なお、本テーマに関して、特定の決定事項や結論として示されたものはありません。

授業料減免の上限額の見直しが論点となりました。大臣は、減免上限は国立が標準額約五十四万円、私立が七十万円であり、私立の平均授業料が変動するたびには見直さないと答弁しました。一方で、授業料の水準や家庭の負担の実情を踏まえ、今後文部科学省として検討するとも述べています。あべ俊子大臣の姿勢は、都度の見直しはしないものの今後の検討には含みを持たせる条件付きで、中立に位置づけられます(スコア0.50)。鈴木貴子委員は、授業料の値上がり傾向を踏まえて実態に見合った制度運用を求め、見直しに前向きな立場です(スコア0.70)。ただし、この評価の根拠となる発言は一件のみです。上限額の見直しについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

高等教育の授業料無償化の拡大について、実現時期と支援の範囲が論点となりました。浮島智子委員は賛成の立場で、二〇三〇年代までの高等教育無償化の実現を明確に主張し、あわせて一年生前期の授業料無償化を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、法案成立後にまず制度を実施して効果を見定めることを優先する考えを示しました。そのうえで、負担が重い時期の支援を含め、支援の拡充も十分に検討すると答弁しました。スタンスの評価では、浮島委員が賛成寄り、あべ大臣はやや賛成寄りの中間的な立場となっています。無償化の時期や一年生前期の授業料無償化について、具体的な決定事項は示されていません。

高等教育規模の適正化と大学の統廃合・縮小をめぐり、中央教育審議会(中教審)の答申との整合性が論点となりました。鈴木委員は、高等教育全体の規模の適正化を示した中教審答申と本制度がどう整合するのかを質問しました。これに対し局長は、機関要件によって経営と教学の質を確認する本制度は、撤退を進める必要を指摘した中教審答申と方向性が同じであると答弁しました。提示された材料には、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスを示すデータはなく、他の委員の見解や、結論・決定事項として確認できる内容も含まれていません。

改正案の趣旨説明と質疑が行われ、多子世帯の授業料等無償化を令和七年度から実施する趣旨が示されました。一方、無償化の拡大時期、扶養要件、上限額の見直し、調査様式の統一などは、検討段階の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。